まちづくりデザインゼミ#1 都市化と田舎の消滅

Transcript

1. 都市化 19:30 - 21:00 8.29THU 2024 SHIMOKITA COLLEGE 2F まちづくりデザインゼミ#1 と 消滅 の 田舎 Sho Sakamoto
2. 目次 日本の人口 -過去・現在・未来 1. 日本の人口 -東京ブラックホール化 2. 「東京」という世界一のメトロポリス 3. 日本の人口 -地域中枢都市の発展 4. 国土・都市政策の論点 5. 人口減時代のグランドデザイン：人口減少時代に どのように「まち」をつくるべきか 6. 2
3. 1 日本の人口 -過去・現在・未来
4. （出典）2000年以前の人口：総務省「国勢調査」 、国土庁「日本列島における人口分布の長期時系列分析」 （%97(年）をもとに国土交通省国土政策局作成 それ以降の人口：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成2(年1月推計） 」をもとに国土交通省国土政策局作成 日本の人口 -過去・現在・未来 急激な人口減少、今後100年間で100年前の水準に
5. （出典）人口動態統計 日本の合計特殊出生率と出生数の推移 若年層減＝出生率回復後も出生数は減少 日本の人口 -過去・現在・未来
6. 2 日本の人口 -東京ブラックホール化
7. 東京都の出生率が全国最低 先進国の合計特殊出生率と比較すると、東京をはじめとした東京圏の 出生率の低さが際立つ。 要因（一般にいわれていること） 企業社会：仕事優先主義（働き方改革でちょっと改善） 自治体政策：保育所不足への対応の遅れ 経済格差：住宅費や教育費が高い 都道府県の合計特殊出生率 （2021年＝全国1.30） 東京都 神奈川県　 埼玉県　 千葉県　 大阪府　 愛知県　 沖縄県　 1.08 1.22 1.22 1.21 1.27 1.41 1.80 先進各国の合計特殊出生率 （2020年） USA Great Britain　 France　 Germany　 Italy 1.64 1.56 1.83 1.53 1.24 東京圏への流入の８割が若年世代 2019年の場合、東京圏の転入超過数の89％が15～29歳。 子供が生まれない東京圏へ若年層が流入している。 東京は将来人口を吸い込むブラックホール⁈ 政府は若年世代の東京圏流入をストップさせる政策を打ち出し、東京一極集中と人口減対策を結合させた。 これは良い政策？ （東京は非常に狭いエリアに様々な大学が集積することで他国では類を見ない交流を生み出している側面も）
8. 3 「東京」という世界一のメトロポリス
9. 「東京」という世界一のメトロポリス 東京（首都圏）は世界で一番大きい都市！ 人口は世界で一番多い 1. 他都市に比べて居住エリアが外周部に広く拡大しているのが特徴 2. 通勤・通学圏が50~70kmもある a. 通勤時間が諸外国に比べて突出して長い b.
10. 「東京」という世界一のメトロポリス 東京都の人口 1400万人（2024年6月時点） 東京都のGDP 日本の3割 事業所数（69万社）は大阪府の1.6倍 従業員数（900万人）は大阪府の2倍 情報処理産業の売上高は全国の7割 大学生数は全国の4割 東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の転入超過 28年連続（2023年時点） 関西圏・名古屋圏の人口流入は終焉し、東京圏集中が突出している。 東京圏への人口流入は景気が拡大すると加速する構造 詳しくは次のページへ 2025年世界の都市圏人口（国連推計） Tokyo 3,710万人 1. Delhi 2,860万人 2. Mumbai 2,580万人 3. Sao Paulo 2,710万人 4. Dhaka 2,100万人 5. Mexico City 2,070万人 6. New York 2,060万人 7. Calcutta 2,010万人 8. Shanghai 2,000万人 9. 東京都市圏の人口 3710万人（2025年推計）
11. 地方から大都市圏へ若年層が移動 東京圏の転入超過は28年連続（2023年時点） 関西圏・名古屋圏の人口流入は終焉し、東京圏集中が突出している。 東京圏への人口流入は景気が拡大すると加速する構造
12. 4 日本の人口 -地域中枢都市の発展
13. 東京圏の集中だけでなく地域中核都市の集中も同時進行 日本の人口 -地域中枢都市の発展 政令指定都市の誕生と拡大 戦前、大都市は「六大都市」と呼ばれた東京・横浜・名古屋・大阪・京都・神戸。 1. 戦後、六大都市は1956年に「政令指定都市」になった。 2. 政令指定都市は1963年から1972年に札幌・川崎・福岡が、1980年代に仙台・千葉が 加わった 3. 各県の拠点都市、巨大化 これと並行して各県では県庁所在地都市への人口流入が起きた。 1. 2000年代には、地域ブロックの中枢都市ではない都市が巨大化した。 （e.g.相模 原・新潟・浜松・静岡・堺・岡山・熊本の政令指定都市化) 2. 札幌市　　34.8% 仙台市　　44.5％ 新潟市　　34.2％ 横浜市　　40.8％ 名古屋市　30.5％ 京都市　　55.9％ 大阪市　　30.1％ 神戸市　　27.6％ 岡山市　　36.5％ 広島市　　41.0％ 福岡市　　28.9％ 政令指定都市の 人口の県内占有率 中枢中核都市の指定、都市化促進の政策転換 政府は2018年、東京圏を除く地域を対象に、周辺から人口が流入する82都市を、 他の市町村と区別して選別し、重点的に投資を喚起する「中枢中核都市」に指定 1. まち・ひと・しごと創生総合戦略改定案（いわゆる地方創生政策）によって打ち出 されたものではあるが、事実上の「都市の選別」 「都市化促進」の政策への転換と いえる。 2.
14. （参考）地方中枢拠点都市
15. 5 国土・都市政策の論点
16. ここまで話から4つの論点が浮かび上がってくる 国土・都市政策の論点 経済活動と公共サービスの効率性を重視することが豊かな暮らしにつながるのか？ 一部の中核都市を選択して、そこに周辺地域から人を集めておけば、人口減少が進んでも経済活動と 公共サービスが効率的に展開・維持できるかもしれない。 だか、それは「豊かな」暮らし、 「幸福」であるといえるのだろうか？ 農村は非効率で無駄な場所なのか？生き残ることはできないのか？ 人口減少が進み経済が縮小していく時代には、もう満遍なく財政資金を配分できないので、農村の維 持は最低限にとどめ、衰退に任せるしかないのか？農村はどのように生き残っていけばよいのか？ グローバルシティ「東京」の競争力を維持させるには、東京一極集中は仕方ないのか 東京が経済の牽引役である以上、東京集中の是正と地方の活性化は建前で、東京に資本を集め、グロ ーバル化時代の世界的な都市（グローバルシティ）として発展させることが日本にとって望ましい？ 選択と集中の国土政策の是非 現在の政策は、国土を「投資効果のある地域」と「投資効果の薄い地域」に分断し、人口減社会の国 土は密集させた東京と中核都市で構成するのが望ましいという考えである。 これは良い政策？悪い政策？
17. 6 人口減時代のグランドデザイン： 人口減少時代にどのように「まち」を つくるべきか
18. 人口減少時代にどのように「まち」をつくるべきか 人口減少を緩和し、適応するまちづくり 1. 住み心地がよい（＝人間中心設計）まちづくり 2. 人口減時代のグランドデザイン：
19. 人口減時代のグランドデザイン：人口減少時代にどのように「まち」をつくるべきか 人口減少を緩和し、適応するまちづくり 緩和 都市： 急激な人口減を緩めて、その衝撃を和らげる 子どもを望む人が産み育てられる社会 公共サービスの充実→子育て支援、若年層生活支援 企業と個人の関係性変化＝働き方改革、企業の在り方改革 農村： 農村的価値観（自然とコミュニティ中心主義）の輪を広げる 都市住民の移住促進 都市住民との交流・関係人口増加 都市と農村の強固な関係性構築に向けて自治体が政策実施 適応 都市： 人口減に対応した形にトランスフォーム 都市エリアのコンパクト化 宅地化された農地は元に戻す 災害危険区域には住まない、それ以上に都市を拡大させない 農村： 少ない人口でも維持できるまちに作り変える 農地集約化 自給できるエネルギー源確保（e.g.バイオマス、小水力、風力...などの再エネ）
20. 人口減時代のグランドデザイン：人口減少時代にどのように「まち」をつくるべきか 住み心地がよい（＝人間中心設計）まちづくり 人間中心設計 住民のための住み心地がよいまちづくり 人間にとって心地よく使いやすいようにシステムを作ろう！ コミュニティ重視（ともに生き、ともに協力し合う関係＝共助を生み出す） 1. 地域経済の循環（市民の生活要求と地域資源を基に、地域の中でお金が回る仕事と消費を増やす） 2. 住民参加・自治（暮らしに必要な公共サービスの立案と供給を市民の手で生み出す） 3. カルチャーの振興（住民の文化芸術活動を活発にする） 4. 美と歴史の尊重（暮らしで生まれた歴史を尊重し、景観を美しく保つ） 5. 地域を取り巻く自然・文化的環境を重視（自然環境と地域の生活文化を重視する） 6. まちづくり文脈に置き換えるなら... 詳しくは「補足：人間中心設計（HCD）とは？」を参照。
21. 人口減時代のグランドデザイン：人口減少時代にどのように「まち」をつくるべきか 補足：人間中心設計（HCD:Human Centered Design）とは？ 人間中心設計 (HCD) 6つの原則 超簡単に言うと...人間にとって心地よく使いやすいようにシステムを作ろう！ ユーザー、タスク、環境の明確な理解に基づいたデザイン 1. デザインと開発全体へのユーザー参加 2. ユーザー中心の評価によるデザインの実施と洗練 3. プロセスの繰り返し 4. ユーザー体験（UX）全体に取り組むデザイン 5. 学際的なスキル・視点を含むデザインチーム 6. まちづくりに置き換えると... 地域住民が暮らしにおいて自分らしく生きるために 1. 都市の計画・開発全体に住民が参加し、 2. その評価も住民中心にまちづくりを実施・改善ができているかに重点をおく。 3. このプロセスを繰り返し行うことで、 4. 住民が素晴らしい人生を送れるようにまちづくりを行えるようにしよう。 5. そのために、多種多様なスキルと視点を結集しよう。 6. システムの使い方に焦点を当て、人間工学やユーザビリティの知識と技術を適用することにより、インタラクティブシステムをより使 いやすくすることを目的とするシステム設計と開発へのアプローチ（国際規格ISO9241-210:2010） 設計プロセス全般にわたってUXを考慮することでよいUXを達成すること (6.4.1） ユーザー：サービスを利用するユーザーは「どんな人か」→住民 タスク：ユーザーがサービスを利用する「理由」→自分らしく生きる 環境：ユーザーはどんな「状況」で、サービスを利用するか→暮らし 坂元翔が独自に作成(2024)
22. © 2024 Sho Sakamoto