AIフル活用に向けて「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」を押さえる

2026年1月4日（日）に開催された「新春デジガバ読経会」における資料です。
https://fb.me/e/5se7yXUbw

Transcript

1. AIフル活用に向けて「データ利活用制度 の在り方に関する基本方針」を押さえる 画像： Nano Banana Proで生成 2026年1月4日（日） 新春デジガバ読経会 BADデータ供養寺 住職　下山 紗代子
2. 非構造化 データ 誤りの 含まれる データ 誤った結果 品質の低いデータはAI活用においてリスクとなる AIを活用するには学習対象のデータと処理対象のデータが必要 構造化されていないデータはそもそもコンピュータで読めない 読み込めたとしても誤変換・誤判読のリスクがある 学習に使うデータに誤りや偏りが含まれていたら結果も当然間違いになる Garbage In, Garbage Out
3. 品質の高いデータを AIに学習させたり 処理させたりできる状態を 作れない限り、 挨拶文や画像を 生成させるだけで終わる 画像出典：ダ鳥獣戯画
4. そこで押さえておきたい資料がこちら データ利活用制度の 在り方に関する基本方針 ～人口減少をデータ・AI の社会実装によって克服 し、豊かな社会へ～ 2025年6月13日 デジタル行財政改革会議 決定 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_ gyozaikaikaku/index.html
5. 現状の課題と目指す姿 背景：人口減少とデータ利活用の遅れ 現状の危機: 総人口および生産年齢人口の減少に直面しており、労働力不足が 課題。 日本の課題: データ利活用による価値創出は、国際的な指標に照らしても立ち 遅れている。 業務のデジタル化が進んでも部門間や他者との共有は一般的では ない。 目指す将来像: データ駆動社会: データを社会の共通資源と位置づけ、組織や分野の壁を越え た連携を実現。 AI-Powered社会: 質の高いデータとAIの好循環（データ収集→AI性能向上　　 →利用拡大）を確立し、生産性向上と生活の質向上　　 （Well-being）を達成。 画像： Nano Banana Proで生成
6. 検討の基本視点とリスク対応 1. 価値創造 データは組み合わせや蓄積によ って価値を高める特性がある。 中小企業や研究者等が容易にデ ータへアクセスできる環境を整 備し、競争と協調のバランスを 図る。 ハルシネーション（幻覚）等の リスクを抑制するため、具体的 なユースケースを想定した質の 高いデータ収集を進める。 2. AI社会の実現 プライバシー保護とデータ利活 用は不可分一体。個人情報保護 法のアップデートに加え、プラ イバシー影響評価（PIA）等の 推進により、透明性と信頼を確 保する。 3. 透明性・信頼性 新たな価値創造と信頼性の両立 画像出典：ダ鳥獣戯画
7. 柱 アプローチ 具体的な施策 A. 形・道を整備 基盤・標準化 ・トラスト基盤（2026年夏 までに体系化） ・データ連携基盤（デジタル 公共インフラとしての整備） ・データ標準化（2025年度 に対応検討） B. 勾配をつける インセンティブ ・データ提供への義務的アプ ローチ、補助金条件化、対価 還元などの使い分け ・不当なデータ契約条項への 対応など競争環境の整備 C. 場をつくる ガバナンス ・PETs（プライバシー強化技 術）の活用検討 ・データセキュリティの確保 （DFFT推進、IAP連携） ・個人情報保護法の見直し （課徴金等の事後的規律強化 含む） 分野横断的 な改革 （3つの柱） 環境整備の基本アプローチ 画像出典：ダ鳥獣戯画
8. 行政保有データの利活用 政府自らが「AI-Ready」へ変革 政府内統括機能: 各府省庁のAI・データ利活用を支援・統括する機能を整 備し、悉皆的な強制ではなく現場支援を中心に推進。 データ品質向上: 機械可読性等を確保する基準の策定、ベース・レジスト リとの整合性確保、「ジャパンダッシュボード」での公 開。 人材育成: デジタル庁に専門人材を配置し、各府省庁での実践的な 分析・企画立案を支援。 災害時対応: 災害時に事業者が保有するデータ（人流データ等）を行 政へ円滑に提供するための法的枠組み整備と、緊急時の 提供義務化の検討。 画像： Nano Banana Proで生成
9. 重点分野の改革 (1) 医療 2030年までの完全共有を目指す 現状: 「医療DX推進に関する工程表」に基づき全国的なプラットフォーム 構築が進む一方、二次利用（研究開発等）の円滑化が課題。 改革方針: 制度整備: EUのEHDS等を参考に、一次・二次利用の包括的な制度枠 組み（グランドデザイン）を構築。 仮名化・連結: 公的DBや学会DB等を連結解析できる仕組み、本人の同意に依存し ない適切な関与の在り方を検討。 スケジュール: 2025年末に中間とりまとめ、2027年通常国会への新法案提出を目 指す。 画像： Nano Banana Proで生成
10. 重点分野の改革 (2) 金融・教育 データ連携による利便性向上 金融分野: 家計の見える化: 資産形成支援のため、金融データを一覧できる仕組み について2025年度中に議論開始。 API連携: クレジットカード分野でのAPI導入努力義務など、法的 措置を含めた対応を2025年度中に検討。 教育分野: デジタル化: GビズID等を活用した教育分野の認証基盤整備に向 け、2025年度に調査研究、2026年度に技術実証を実 施。 データ連携: 自治体を越えたデータ連携に向けた標準化を推進。 画像： Nano Banana Proで生成
11. 重点分野の改革 (3) モビリティ・産業 サプライチェーンと移動の最適化 モビリティ: MaaS/地域交通DX: 2025年度にシステム連携インターフェース等を標準 化。 交通空白の解消: 交付金等を活用し、広域でのモビリティデータ連携・ 活用基盤の構築・実装を進める。 産業分野: サプライチェーン強靱化: ウラノス・エコシステム等により、蓄電池のカーボン フットプリント管理等のデータ連携を推進。 エコシステム: 優良事例の認定や標準化により、自発的なデータ連携 エコシステムを形成。 画像： Nano Banana Proで生成
12. デジタル公共財と推進体制 データを「社会のインフラ」として整備 デジタル公共財: 市場原理だけでは供給されにくい 汎用的なデータ（行政データ、イ ンフラデータ等）を、「デジタル 公共財」として公的に整備・提供 することを検討。 推進体制: 司令塔: デジタル庁が各府省庁の 取り組みを統括・評価・指導し、 全体最適を確保。 実施体制: IPA（情報処理推進機 構）等の関係機関との連携強化、 各府省庁の体制強化（集中取組期 間）。 画像： Nano Banana Proで生成
13. 今後のスケジュール 法制度の抜本的見直しへ 法改正: 「官民データ活用推進基本法」の抜本改正や新法制定に向け、次期通常国会への法案提出 を目指す。 個人情報保護法: データ利活用の制度整備と並行して、アップデートを行う。 フォローアップ: デジタル行財政改革会議等において実施状況をフォローアップ。
14. 参考：自治体DX推進計画【第5.0版】（2025年12月17日） AI・データ関係のアップデート 「AI・RPA」が「AI」＋ CAIO に変わった　 →生成AIの普及を鑑みてガバナンス強化が 必要になっている オープンデータで公開だけでなく機械可読・ 標準・自動更新にも言及　→使いやすい形で の提供が回り続ける仕組みが求められている その他の気になりポイント 5年計画から重点取組事項を毎年度更新に変 更　→変化に対応し機動性を高める方向か 「国・地方デジタル共通基盤（基本方針）に 基づく共通化」が独立項目化されている　　 →政策として新しく色々出てくるのでは テレワークがスケジュール表に加わり長期で 引かれている　→働き方として定着させる狙 いか https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000156.html