どうも地方自治体は住民のどんな情報でも持っていて、どんな条件で制度設計をしても簡単に対応できると誤解されているフシがありますが、そうじゃないんだよという事例を集めてみました。 実際にデータがない、データはあるけど連携しようと思うと法律の縛りでできない、などパターンは色々です。 真に国民に優しいデジタル社会の実現に向けてこれらを解決するのか、または「できないこと」をきちんと把握した上で紙と窓口の時代に戻るのか、社会全体で考えていく必要があると感じます。