【Progmat】概要説明資料(ST中心編) / Security Token Overview

Progmat_概要説明資料(ST中心編) / ST

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1. Web3とMUFGのデジタルアセット事業 齊藤達哉 プロダクトマネージャー 三菱UFJ信託銀行株式会社 デジタル企画部 デジタルアセット事業室 概要説明資料(ST中心編)
2. 目次 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #1 What is Progmat #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） #3 RWAトークン/STの勘所 #4 デジタル証券(ST)市場全体 #5 不動産ST市場 #6 債券ST市場 #7 プラットフォーム #8 取組概況/実績 #9 今後の展望 © Progmat, Inc. #1
3. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #1 What is Progmat © Progmat, Inc. #2
4. #1 What is Progmat CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #プロダクト｜プログラマブルなネットワークで社会を繋ぎ、あらゆる価値をデジタル化する あらゆる価値をデジタル化 権利/資金の流れをプログラマブルに ST セキュリティトークン SC ST SC UT UT ユーティリティトークン SC 社会をネットワークで繋ぐ ステーブルコイン ボーダーレス/24・365/P2P © Progmat, Inc. #3
5. #1 What is Progmat CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #アーキテクチャ｜各アセットに適したBCに接続する「Node」と、ニーズに適した「UI/API」を用意 【他プラットフォーム】 【ST用プラットフォーム】 信託銀行等 UI 既存 Sys API Asset Node (SaaS) 金商業者等 UI 既存 Sys 【SC用プラットフォーム】 信託銀行等 UI 既存 Sys 電取業者等 UI 既存 Sys 【ST用プラットフォーム】 信託銀行等 UI 既存 Sys 金商業者等 UI 既存 Sys API API API API API Custodian Node (SaaS) Progmat Coin (SaaS) 3rd Party Wallet 顧客向け ソフトウェア 顧客向け ソフトウェア other chains クロスチェーン クロスチェーン 独自チェーン 【SC用プラットフォーム】 （スコープ外） （自社推進チェーンのみ） （クロスチェーン） STのマルチチェーン展開も容易 （ニーズがあれば） © Progmat, Inc. #4
6. #1 What is Progmat CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #設立趣旨｜「インフラ層」を共創/標準化し、市場参加者の圧倒的利便性向上を実現する 各発行体 役務 Ⅱ サービス層 (競争領域) 対価 Service Developers 信託銀行 A コア機能提供 信託銀行 B 銀行 D 銀行 E 証券 F 証券 G エクスチェンジ H DCC会員 による 分権運営 利用料 Ⅰ ST UT Coin インフラ層 (共創領域) スピンアウト (独立化) 信託銀行 C & DCC事務局 Progmat, Inc.…「Core Developer」兼「コンソーシアム(DCC)事務局」 出資 利益還元 インフラ としての 中立的 資本構成 株主企業群＝アライアンスパートナー © Progmat, Inc. #5
7. #1 What is Progmat CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #株主兼パートナー企業｜中立性/独立性を確保し、日本を代表する企業の知見とネットワークを結集 【持株比率】 6.4% 6.4% 6.4% 発行市場を牽引し 規格標準化を図る 6.4% 4.3% 4.3% 4.3% 11.6% 5.0% 2.7% 流通市場を牽引し 決済インフラとの 連携を円滑化する 今後のラウンドでの 希薄化余地 金融インフラや 先端技術に関する ノウハウを提供する 新たな金融商品や 顧客体験を創る ※グローバルテック企業、 証券会社/AM…etc 連結子会社 非該当ライン 42% ※上記株主保有分に加え、役職員向けストックオプション有り © Progmat, Inc. #6
8. #1 What is Progmat CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #株主構成｜デジタルアセット市場の成長に合わせて、組織自体のオープン化(“公共財“化)を進めていく V 【独立会社設立】 【シリーズ〔N〕】 T 【事業創成期】 【市場形成期】 【市場拡大期】 【市場成熟期】 ニッチトップ ST/UT/SC基盤固め ユースケース拡大 ”公共財”化 ルール形成牽引 業界横断の標準化 世界展開 ”規模の経済”還元 三菱UFJ信託銀行での インキュベーション(済) ソフトウェア会社化 & 独立会社化(済) アライアンスパートナー 拡大 上場 © Progmat, Inc. #7
9. #1 What is Progmat CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #取締役構成｜「信頼」と「革新」を両立する組織として、必要なスキル/経験を満たす経営メンバーで運営 代表取締役 代表取締役 取締役 取締役 取締役 Founder and CEO CFO and CRO 石山 進 齊藤 達哉 田中 利宏 Progmat創設者 メガベンチャーCFO経験者 吉本 幸司 取締役 取締役 西澤 明男 監査役 福島 良典 連続起業家 LayerX 代表取締役CEO 河合 健 吉岡 伸 4大監査法人パートナー経験者 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 © Progmat, Inc. #8
10. #1 What is Progmat CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #コンソーシアム｜多数の組織が参加する、業界横断で価値を生み出す枠組み 【目的】 デジタルアセット全般を対象とした、 業界横断での新たなエコシステムの共創 最新ナレッジ 共有 【運営概要】 ①複数関係者間を跨ったWGや個別プロジェクトを 柔軟に進めるため、”包括的な秘密保持契約” として機能（共有範囲を調整し、都度個別の NDA締結を不要化） プロダクト 共創 共同検討 ・提言 ②業界横断的/新規性の高いテーマを対象に、 ワーキング・グループ(WG)を組成し、任意参加 ③秘密情報の共有範囲を限定し、 会員同士で柔軟に個別プロジェクトを実施 ④プロダクトに係る分権的運営 【ポイント】 ①入会金/参加費無償 デジタルアセット共創コンソーシアム (DCC) ②入会申込書(Word/押印不要)の電子送付 (事務局で締結手続完了後、会員サイト案内) ③社名非開示のオプション選択可能 © Progmat, Inc. #9
11. #1 What is Progmat CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #分権運営(1/3)｜エコシステムの意見をDCCで集約、「Core Dev」がコア機能を開発/提供する BC基盤 Core Dev *1 Service Dev /API User Progmatに係る意思決定機関 ライセンス契約 機能提供 開発・運用保守 事務局サポート 連携 other chains 開発依頼 協議・意思決定 (会員規程、開発方針等) API利用 参加 etc. ・BC基盤の提供 役割 ・Progmat NW内の全Nodeの ・動作責任、障害時一時窓口 ・開発推進、及びService Devへの ・ライセンス提供 ・DCC会員規程や開発方針等の ・重要事項の意思決定 ・機能要件の調整、Progmatへの ・開発依頼 ・Nodeを保有しProgmat ・上でビジネスを構築 ・[API User]Service ・DevとAPI利用計画結び ・ビジネスを構築 *1 Core Devは(株)Progmatだけでなく、複数の企業が担える想定 © Progmat, Inc. #10
12. #1 What is Progmat CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #コンソーシアム｜商品化検討中の事業者から、ノウハウを有する業者/専門家等で構成されている 【他業界団体等】 【法律事務所/監査法人等】 26組織 14組織 【技術協力/コンサル】 4% 19組織 【取引所/証券会社】 32組織 147組織 6% 17% 58組織 【暗号資産交換業者】 【発行体/運用者】 デジタルアセット共創 コンソーシアム 41% 357組織 6% 9% 17% 【金融機関/決済業者】 61組織 © Progmat, Inc. #11
13. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #2 デ ジ タ ル ア セ ッ ト 市 場 の 現 在 地 （ R WA 領 域 中 心 ） © Progmat, Inc. #12
14. #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #前提｜日本は「成文法主義」 成文法主義 判例法主義 ‐大陸法‐ ‐英米法‐ 「Try & Error」 トライしにくい （“グレーゾーン”は、No Go） トライしやすい （“グレーゾーン”は、Go） 「予見可能性」 予見はしやすい （良くも悪くも硬直的） 予見しにくい （解釈の余地が大きく、リスクも） © Progmat, Inc. #13
15. #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #政治的大局観｜米国の“予見可能性”が改善し金融市場融合が本格化。日本でも「金融商品」化へ ポジティブな世論/政治情勢 2024秋～ トランプ政権で「ポジティブ」転換。 「GENIUS Act」「CLARITY Act」 等で“予見可能性”が改善され、 米国の金融市場が“台風の目”に 成文法 主義 判例法 主義 2022冬～2024秋 牽引される形で「中立」寄りへ。 先行して「金融商品」へ移行 ネガティブな世論/政治情勢 © Progmat, Inc. #14
16. #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #大きな潮流｜「グローバル金融」⇔「Digital Asset」の融合が双方向で進行している グローバル金融 証券取引 資金決済 ETF (上場投資信託) Digital Asset Security Token (デジタル証券,ST) Stable Coin (デジタル通貨,SC) Crypto Asset (暗号資産,CA) © Progmat, Inc. #15
17. #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #インベストメント・チェーンと「オンチェーン金融」｜無視できないレベルに拡大。米政治駆動の加速の背景に オンチェーン金融の存在感が無視できないレベルに拡大し、プロアクティブに動かなければ将来的な金融分野の主導権を失う懸念に繋がっている。 資金需要者としての「米国政府」としても、裏付資産としての米国債需要に直結するため、「オンチェーン金融」の加速は合理的といえる。 裏付資産 国 価値保存＆高頻度付利 トークン化 MMF 国債 高透明性 裏付資産 信用創造 ※ 銀行 預金 調達主体の実相 は個別に異なる 個 人 ・ 法 人 裏付資産 高流動性/即時交換 ステーブル コイン 価値保存＆移転柔軟性 リターン期待＆取引柔軟性 クリプト アセット リターン期待＆取引柔軟性 セキュリティ トークン リスクマネー供給 リターン期待 ※ ETF リスクマネー供給 株式・社債 オ ン チ ェ ー ン 領 域 の 個 人 ・ 法 人 リターン 期待 リターン期待 個 人 ・ 法 人 拡 大 ・ 不 可 逆 価値保存＆付利 【凡例】 オンチェーン 従来の非オンチェーン方式 ※ 海外では可能/日本国内は規制緩和要 © Progmat, Inc. #16
18. #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #ステーブルコイン市場規模｜約$300B（46.5兆円）、絶対額も伸びも凄まじい 出典：https://app.rwa.xyz/stablecoins ※155円/$で計算 © Progmat, Inc. #17
19. #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #RWAトークン（SC以外）市場規模｜約$35B（5.4兆円）、プライベートクレジット/MMFが特に伸長 出典：https://app.rwa.xyz ※155円/$で計算 © Progmat, Inc. #18
20. #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #トークン化MMF市場規模｜約$7.5B（1.1兆円）、伸びが凄まじい 出典：https://app.rwa.xyz/treasuries ※155円/$で計算 © Progmat, Inc. #19
21. #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #トークン化株式市場規模｜約$600M（930億円）、欧米で急速に拡がる兆候が見られる 自社型： 利用企業は数社程度 第三者型： オンチェーンでの活動増加 出典：https://app.rwa.xyz/stocks ※時価総額の小さな一部案件は割愛 ※155円/$で計算 © Progmat, Inc. #20
22. #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #トークン化株式動向｜米国株式を対象に、トークン化方式も流通チャネルも“既存市場”に近づいている 海外で先行する「トークン化株式」は、米国株式に連動する権利のトークンを欧州市場中心に売買可能にする方式で開始されたが、米国株式自体を表 章したトークンを対象に、NasdaqやATSで米国投資家が売買可能にする動きも加速しており、“既存市場”にとっても対岸の火事では無くなっている ト ー ク ン 化 対 象 株 式 自 体 25/9 Galaxy Digital 米国 25/9～ XXXon 株 式 連 動 権 利 X FG Nexus (Superstate) 米等以外 (Ondo Global Markets) 25/6～ xStoocks 欧州 米国 規則改正申請 (Nasdaq) (Securitize) 25/7 「Oasis Pro」買収 米国 25/9 米国 (Ondo Finance) 必要な米国ライセンス取得(ATS, Broker-Dealer,Transfer Agent) (Backed Finance) 25/6～ Stock Tokens 欧州 (Robinhood) Crypto関連チャネル 【凡例】 25/10 …対象投資家 代替取引システム(ATS) 証券取引所 流通チャネル © Progmat, Inc. #21
23. #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #市場分析の切り口｜新事業では“ユーザーの慣性の法則”がポイント（スイッチコスト・複線化コスト） ユ ー ザ ー リ テ ー ル / 機 関 投 資 家 法 人 (典型例) (典型例) 大多数の個人/ 金融機関顧客...etc. クリプト(プロ)ユーザー/ VASP顧客...etc. (典型例) (典型例) 大多数の企業/ 金融機関...etc. クリプト関連企業/ VASP...etc. 既存の金融商品取引/送金・決済 暗号資産関連取引 主たる生活圏/プロセス（”慣性”の働く方向） © Progmat, Inc. #22
24. #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #海外ST市場｜「暗号資産領域×機関投資家」起点だが、対象投資家層や既存市場進出の動きもみられる ユ ー ザ ー リ テ ー ル NYSE,Nasdaqによる オンチェーン拡張の動き 【トークン化MMF】 既存の金融商品取引/送金・決済 暗号資産関連取引 【トークン化株式】 / 機 関 投 資 家 法 人 主たる生活圏/プロセス（”慣性”の働く方向） © Progmat, Inc. #23
25. #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #国内ST市場｜「証券リテール顧客×新商品」で先行、「機関投資家/法人×取引高度化」への拡張が焦点 ユ ー ザ ー 【国内市場】 証券会社顧客向け 新商品系ST(不動産～) 機 関 投 資 家 法 人 取引高度化系ST(×SC/DeFi連携) / リ テ ー ル 【ライセンスの壁？】 クリプト(プロ)ユーザー/ VASP顧客...etc. 【国内に市場存在？】 クリプト関連企業/ VASP...etc. 【既存プロセス併存の壁】 既存の金融商品取引/送金・決済 暗号資産関連取引 主たる生活圏/プロセス（”慣性”の働く方向） © Progmat, Inc. #24
26. #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #国内規制上のデジタルアセット定義｜暗号資産は「金商法規制」に移行し、取扱業者の運営は厳格化 暗号資産ETFと分離課税議論を契機に、暗号資産の規制法を金商法に移行したうえで、同じ金融商品トークンであるSTの取扱業者が第一種金商業 として規制されていることからも、現暗号資産交換業者も同水準（以上）の厳格な運営が求められる方向性。 広く送金・決済手段として利用される 保有すると収益分配を受ける、 又は投資対象として売買される 特定の権利行使や役務の受領、 又は希少価値自体に意義がある 既存の通貨等 既存の有価証券 既存の優待やコンテンツ トークン化預金 証券規制が適用される (Tokenized Deposit,TD) 「デジタルアセット」 電子情報処理組織 (分散型台帳技術等を を用いたシステム)上で 電子決済手段 電子記録移転 有価証券表示権利等 ステーブルコイン セキュリティトークン (Stable Coin,SC) (Security Token,ST) ユーティリティトークン (Utility Token,UT) 分割/代替不可 電子的に移転可能な 財産的価値 暗号資産 暗号資産 (Crypto Asset,CA) (Crypto Asset,CA) ↑銀行法,資金決済法領域 ↑金融商品取引法領域 機能型以外の NFT © Progmat, Inc. #25
27. #2 デジタルアセット市場の現在地（RWA領域中心） CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #法整備の経緯｜暗号資産の「金融商品」化は26年に確定し、27年に施行見込み Crypto Asset Security Token 20１７ 法施行（仮想通貨） 20１８ 流出事故 ICO詐欺等 20１９ 法改正（暗号資産） 法改正（電有等） 2020 法施行（暗号資産） 法施行（電有等） 20２１ 1号業者の業務開始 2022 Stable Coin 日本法上の定義曖昧 法改正（電子決済手段） 2023 「NFT」解釈明確化 2024 流出事故,米国でETF開始 20２５ 審議会（金商法規制へ） 2026 法改正（金融商品化） 2027 法施行（金融商品化） 法施行（電子決済手段） 1号業者の業務開始 © Progmat, Inc. #26
28. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #3 R WA ト ー ク ン / ST の 勘 所 © Progmat, Inc. #27
29. #3 RWAトークン/STの勘所 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #トークンの勘所｜暗号資産は、 価値の源泉自体がデジタル上で完結 （トークンデータの「唯一性」が寄与） Real World Digital World (実在世界) (デジタル世界) Token Data アドレスA Token (デジタル資産) 譲渡要件（？） 対抗要件（？） 柔軟性 唯一性 Token Data アドレスB 価値の源泉 © Progmat, Inc. #28
30. #3 RWAトークン/STの勘所 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #トークンの勘所｜RWAトークン(含むSC)は、価値の源泉である実在世界側との結節点が重要 Real World Digital World (実在世界) (デジタル世界) Token Data 権利者A アドレスA RWA (実在資産) Token (デジタル資産) スキーム開発 実務定着 譲渡要件具備 対抗要件具備 柔軟性 唯一性 Token Data 権利者B アドレスB 価値の源泉 価値の表象 © Progmat, Inc. #29
31. #3 RWAトークン/STの勘所 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #日本法上の「ST」｜現状は、受益証券/社債等の「トークン化有価証券」が主流 1 伝統的有価証券 ：権利が証券/証書に表示される株券,社債券,受益証券等 2 一定のものに表示 (振替口座簿等) 有価証券表示権利 ：振替株式,振替社債,振替受益証券等 トークンに表示 トークンに表示 6 電 子 記 録 移 転 有 価 証 券 表 示 権 利 等 みなし有価証券 ：信託受益権,集団投資スキーム持分等 3 【開示要件】 【対抗要件】 【1項有価証券】 【有価証券法理】 ：「募集」該当は 50名以上取得勧誘 ：「原簿記載」が 対抗要件 (適格機関投資家以外) トークン化有価証券 ：「原簿」＝システム と構成することで デジタル完結可能 ：株式ST,社債ST,受益証券ST等 4 電子記録移転権利 【債権法理】 ：受益権ST,TK出資持分ST等 取得者制限&譲渡制限等を満たすもの 5 適用除外電子記録移転権利 ：受益権ST,TK出資持分ST等 【2項有価証券】 ：「募集」該当は 500名以上所有 ：「確定日付付の 債務者宛通知又は 承諾」が対抗要件 ：デジタル完結には、 記録システムに対し 産業競争力強化法 の認定(対抗要件特例) が必要 © Progmat, Inc. #30
32. #3 RWAトークン/STの勘所 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #日本法上の「ST」｜取引安定性と税制面で有利な「特定受益証券発行信託(JS)」を用いた手法が主流 GK-TK 信託(JS,投信以外) 特定受益証券発行信託(特定JS) 投資信託(非振替証券) １ ST化対象権利 (主な根拠法) 匿名組合出資持分 (会社法、民法) 受益権 (信託法) 受益権 (信託法) 受益権 (投信法) 2 裏付資産/ 運用制約 投信法7条に抵触しない範囲 投信法7条に抵触しない範囲 投信法7条に抵触しない範囲 (”1項有価証券の運用”はNG) (”1項有価証券の運用”はNG) (”1項有価証券の運用”はNG) 1項有価証券含めて運用が可能 (投信法上の特定資産の範囲) 3 譲渡成立要件 新旧当事者間の合意 (民法上、譲渡制限困難) 新旧当事者間の合意 (信託法上、譲渡制限可) 新旧当事者間の合意 (信託法上、譲渡制限可) 新旧当事者間の合意 +受益証券交付(発行必須) 4 第三者対抗要件 確定日付ある証書による *1 債務者への通知又は承諾 確定日付ある証書による *1 債務者への通知又は承諾 受益権原簿への記録 受益権原簿への記録 +受益証券交付(発行必須) 5 個人投資家の 配当金課税 原則、雑所得として 総合課税のみ(累進課税) 信託の種類による *2 源泉徴収(20.315%) or 申告分離課税可(20.315%) 源泉徴収(20.315%) or 申告分離課税可(20.315%) 6 個人投資家の 譲渡損益課税 譲渡所得として 総合課税のみ(累進課税) 信託の種類による *2 申告分離課税可(20.315%) 申告分離課税可(20.315%) 7 権利移転の 法的安定性評価 BC外譲渡を妨げられず、 *1 BCとは別に対抗要件具備要 BC外譲渡を防止できるが、*1 BCとは別に対抗要件具備要 BC外譲渡を防止でき、且つ BC＝原簿として安定移転可 「券面発行」が前提のため、*3 トークン化に工夫を要する 8 個人投資家の 経済合理性評価 課税所得金額330万円以上 の場合、相対的に不利な税制 信託の種類による *2 課税所得金額330万円以上 の場合、相対的に有利な税制 課税所得金額330万円以上 の場合、相対的に有利な税制 *1 改正産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」により、事業主管大臣から新事業活動計画の認定を受けることで、規制の特性措置を適用することが可能にはなった *2 ①集団投資信託(合同運用信託等)、②法人課税信託、③受益者等課税信託(①②以外)、の3区分が存在。②を敢えて選択する理由は特になく、③はSPV段階の収益等発生時に受益者の収益等と見做される *3 「指図による占有移転」構成(カストディアンが投資家から受益証券の預託を受けて管理/占有、BC上の移転Txを指図と見做す)か、「設定・償還」構成(移転Txにより、移転元投資家の償還・移転先投資家の設定と見做す) © Progmat, Inc. #31
33. #3 RWAトークン/STの勘所 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Why ST？｜“タイムラグ≒0”｜「リアルタイム情報把握」で、実効的な投資家向けマーケティングに寄与 券面 振替証券 ST（トークン化証券） 物理的移転 電子的移転 電子的移転 証券会社 証券会社 証券会社 証券会社 証券会社 証券会社 振替機関 有価証券 振替口座簿 原簿書換請求 物理的発行 発行会社 /原簿管理者 タイムラグ 電子的発行 権利者の氏名・住所等 発行会社 /原簿管理者 原簿 原簿 権利者の氏名・住所等 権利者の氏名・住所無し アナログの管理/取引/手続きが煩雑 原簿の 電磁的記録 発行体は権利者等の情報把握にタイムラグ リアルタイム 電子的発行 発行会社 /原簿管理者 ペーパーレス＆リアルタイム情報把握 © Progmat, Inc. #32
34. #3 RWAトークン/STの勘所 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Why ST？｜ファンマーケティング｜利益還元方法の柔軟性や償還等の時機を捉えた販促/提案が可能 顧客の解像度が高まり、 調達/販促を一体で実施 ST発行者 ST投資（一過性ではない”長期”の関係性構築） 単純な金銭による利子/配当に限定されない、 デジタルマネー/ポイント/特典での還元 純粋な投資よりも高い 便益を享受できる期待 ファン投資家 経済圏貢献（商品購入/サービス利用等） ST償還(＝まとまった資金流入)タイミングでの 時機をとらえた商品/サービス/再投資提案 既存のDBと 容易に組み合わせ (APIベース) 更なる経済圏貢献 &/or ST再投資 原簿の電磁的記録（リアルタイム更新/同期） 既存DB © Progmat, Inc. #33
35. #3 RWAトークン/STの勘所 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Why ST？｜“限界費用≒0“｜案件規模を問わず、小口化や流動性向上が容易になる 上場(振替)証券 原簿 管理者 投資家 証券 会社 取込 小 口 化 ＝ 管 理 投 資 家 数 【 増 】 反映 中央集権的記録機関 対象は上場商品 (中央集権的記録機関の設置・維持コストも必要) 金額 案件関連 報酬 ST（トークン化証券） 非上場(非振替)証券 原簿 管理者 投資家 証券 会社 小 口 化 ＝ 管 理 投 資 家 数 【 増 】 移転処理数 【増】 原簿 ファイル 原簿 管理者 投資家 証券 会社 自動 同期 小 口 化 ＝ 管 理 投 資 家 数 【 増 】 自動 記録 ブロックチェーン ＝原簿(電磁的記録) エンティティ間連携を自動化 (中央集権的記録機関の設置・維持コスト不要 ) 負荷 負荷 負荷 負荷 上場関連 コスト 案件規模 一定の規模がないと採算に合わない 投資家数 移転件数 小口化・流動性向上のインセンティブがない 投資家数 移転件数 規模を問わず、小口化・流動性向上が容易 © Progmat, Inc. #34
36. #3 RWAトークン/STの勘所 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Why ST？｜“決済リスク＝0“｜個人間の新たな取引機会(P2P)が生まれる 個人間取引 信用リスク ？ 業者介在取引 アセット 購入者 信用リスク ？ アセット 購入者 マネー +手数料 マネー 信用リスク ？ アセット 仲介業者 (高信用) アセット アセット 売却者 信用リスク ？ 業者コスト不要だが、取りはぐれリスクがある マネー トークン間DVP アセット 購入者 マネー ブロックチェーン上で 同時交換(信用不要) アセット +手数料 アセット 売却者 信用リスク ？ 取りはぐれリスクは減るが、業者コストが発生 アセット アセット 売却者 信用リスク ？ 業者コスト不要で、取りはぐれリスクもない © Progmat, Inc. #35
37. #3 RWAトークン/STの勘所 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Why ST？｜“幅広いアセット×幅広い個人”｜「個人向け新市場」を生み出しやすくなる ファンマーケティング・小口化・高流動性(P2P含む) 上場不要 機関投資家 幅広い個人 限定的アセット (大規模等) 上場商品 上場商品 幅広いアセット 私募ファンド等 新市場 利回り+ オーナー感・ ステータス感 機関投資家向けには商品化困難だったアセットも、 商品化の可能性が生まれる （機関投資家とは異なる目線の投資家層） © Progmat, Inc. #36
38. #3 RWAトークン/STの勘所 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #代表事例｜不動産ST｜「特定の不動産」を個人投資家が小口/長期/高流動性で売買可能なスキーム 金商業者 10 一般受益者 売買 流通市場 一般受益権(ST)引受 *1 受益権 01 不動産管理処分信託 AM 信託銀行 11 指図 不動産 不動産 信託受益権 一般受益者 金銭/受益権 03 04 受益権 を信託 (ST含む) 選定 ※受託者裁量無し *2 09 売買 02 信託銀行 金商業者 08 委託者 兼当初受益者 特定受益証券発行信託 ローン 金銭 不動産 信託受益権 一般受益権 （ST） 精算受益権 NRL 05 レンダー *3 選定 06 受益者代理人 *4 取得 07 精算受益者 *5 *1 ブリッジファンド等のSPCが主流(STファンド設定後に清算前提)。 *2 信託契約により委託者裁量で選定。投資運用業の登録が必要。 *3 NRL実行額と同額の「ローン受益権」を設定し、NRL実行により受益権は即償還され、貸方にローンが残る。 *4 信託契約により委託者裁量で選定(弁護士想定)。一般受益者の 配当受領権を除く権利を代理し、ファンド運営における意思結集時に多数個人投資家の関与を不要化。 *5 当初受益者から取得(オリジネーター/スポンサー想定)。信託終了～信託清算時に一般受益者分の償還完了後、残余債権/債務の処理を寄せる役割(券面発行不所持)。 © Progmat, Inc. #37
39. #3 RWAトークン/STの勘所 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #代表事例｜不動産ST｜「J-REIT」「クラウドファンディング」の良い面を併せ持つハイブリットな商品性 1 2 発 行 体 観 点 3 4 5 6 7 8 9 投 資 家 観 点 現物不動産 クラウドファンディング 不動産ST J-REIT 募集金額制約 (上限) N/A 制約有り 制約無し 制約無し ファンド 運営負荷 N/A 小 中 高 (GK,開示軽) (投資主集会不要,開示軽~重) (投資法人,開示重) 振替機関+ 上場コスト N/A 小 小 高 (振替機関不要、非上場) (振替機関不要、非上場) (振替機関利用+上場) 運用形態 (手触り感) 個別物件運用 (手触り感が高い) 個別物件運用が主流 (手触り感が高い) 個別物件運用を想定 (手触り感が高い) ポートフォリオ運用 (手触り感が低い) 最低投資額 高額 少額 超少額設計も可 少額 (1棟単位) (数万円程度) (ST化メリット) (数万円程度) 流動性・ 換金性 低 低 中～高 高 (現物売買の機会僅少) (原則譲渡禁止) (ST化メリット) (市場売却可) 運用期間 無期限 短期 長期 無期限 (1～2年程度) (5年以上) (クローズドエンド) 取引価格の 市場影響 影響小 影響小 影響小 影響大 (鑑定評価ベース) (鑑定評価ベース) (鑑定評価ベース) (市場影響強) 適用税制 (個人) 分離課税適用不可、 特定口座利用不可 分離課税適用不可、 特定口座利用不可 分離課税適用可、 特定口座利用可 分離課税適用可、 特定口座利用可 © Progmat, Inc. #38
40. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #4 デ ジ タ ル 証 券 ( ST ) 市 場 全 体 © Progmat, Inc. #39
41. #4 デジタル証券(ST)市場全体 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #国内ST市場構造｜主に「非上場商品市場」に対し、プレーヤーの裾野を拡張しながらフロンティア拡大 【RWA/アセットホルダー】 【原簿管理者】 非上場商品市場⇒ST市場化 【仲介チャネル】 【投資家】 2021年～ 不動産 (国内) 金融機関 【ST発行・管理基盤】 証券会社 (海外) …and more (開発型) 直 接 取 引 2023年～ 動産等 独立系業者 【ST流通市場】 独立系業者 … 持分等 (ファンド) (株式) 金銭 債権 直 接 取 引 2026年～ 事業会社自身 【SC発行・管理基盤】 投資家自身 公社債 新たな目線による価値評価向上 ・リスクマネー供給の円滑化 既存の上場商品市場 機関投資家とは異なる目線を持つ リスクマネー提供者の市場参加 © Progmat, Inc. #40
42. #4 デジタル証券(ST)市場全体 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #ST市場規模の予測｜ST案件残高:1兆531億、ST発行累計額:約5,225億、案件累計数:110案件 (単位)億円 11,000 10,500 10,000 9,500 (単位)案件 10,531億超 ST案件残高(公開案件)｜SRS上のB/S資産総額(償還時に0へ) ST発行累計額(公開案件)｜償還済案件含む ST案件累計数(公開案件)｜償還済案件含む 110案件 9,000 8,500 130 120 110 100 8,000 90 7,500 7,000 75 6,500 80 5,225億超 70 6,000 5,500 5,000 60 51 4,500 50 4,000 3,500 3,003億超 33 40 3,000 30 2,500 2,000 1,500 1,000 500 1,474億超 15 32億超 4 20 809億超 10 235億超 0 0 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 2021 2022 2023 2024 2025 2026 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) © Progmat, Inc. #41
43. #4 デジタル証券(ST)市場全体 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #試算内訳/前提｜主要AMの不動産STが更に伸長、自G販売案件や他アセットSTが件数面で寄与期待 (単位)件数＝件,金額＝億円 累計件数 AuM 累計発行額 新規件数 ST市場全体 新規組成額 新規発行額 償還件数 償還額 新規件数 ケネディクス 新規組成額 新規発行額 不 三井物産 *1 新規件数 動 デジタルAM 新規組成額 新規発行額 産 *1 新規件数 S 他AM 新規組成額 T (証券販売) 新規発行額 新規件数 他AM 新規組成額 (自G販売) 新規発行額 新規件数 債券ST 新規発行額 新規件数 他アセットST 新規発行額 2021年 (実績) 2022年 (実績) 4 57 32 4 57 32 1 29 15 1 7 8 1 20 9 1 1 15 450 236 11 394 203 1 1 3 215 112 3 110 57 1 52 16 4 17 2023年 (実績) 2024年 (実績) 33 1,532 809 18 1,099 574 4 17 5 717 314 4 82 52 5 178 85 3 122 1 1 51 2,705 1,475 18 1,256 666 5 83 3 417 178 6 481 232 6 364 239 2 12 2 5 2025年 (実績) 75 5,831 3,003 24 3,288 1,529 6 162 4 1,145 505 5 660 307 4 1,070 363 3 92 32 7 241 1 80 2026年 (年初展望) 110 10,531 5,226 35 4,732 2,223 4 32 4 2,000 883 8 1,057 491 4 1,070 363 6 184 64 7 241 6 180 試算前提(根拠又は仮定) ・累計件数：25年実績+26年新規件数 ・AuM：25年実績+26年新規組成額ｰ26年償還額 ・累計発行：25年実績+26年新規発行額 ・26年の想定計数の総計 ・償還期日を迎える案件の組成時AuMを反映 (早期償還は一旦織り込まず) ・件数：証券会社引受件数キャップ踏まえ、件数横置き ・組成：超大型1,大型2,海外1を想定 ・発行＝”発行額/組成額”の25年実績を乗じたもの ・件数：自G完結態勢後のペース(1件＠1.5月) ・組成：1件あたり金額の25年実績を件数に乗じたもの ・発行：”発行額/組成額”の25年実績比率を乗じたもの ・増減要素入り交じっており、25年実績から横置き └減：25年は超大型案件(1,000億級)の影響大 └増：26年も堂島案件有り,25年ゼロ先の26年組成 ・件数：25年参入企業のリピート+クラファン系新規参入 ・組成：1件あたり金額同水準のまま、件数倍化を反映 ・発行：組成額と同様2倍水準 ・25年とほぼ同様の案件構成でのリピートを想定 └機関向け100+α,銀行系100,自己募集×複数 ・件数＝出資持分2,金銭債権1,動産1,投信1,株式1 ・発行＝＠30億 *1 AM協業案件は、各社対応行で便宜的にダブルカウント(市場全体合計には片側のみ計上し影響無し) © Progmat, Inc. #42
44. #4 デジタル証券(ST)市場全体 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #ST販売チャネルの“地政学”｜案件選別が厳しい大手証券を、自己/自G販売の事業者が件数面で補完 引受プロセスの負荷は金額の多寡に関わらずほぼ一定のため、1件あたりの金額が大きくROIが高い大型案件を手掛けるのが効率的であり、大手は案件 選別の傾向。「ALTERNA」に代表される独自販売チャネルが新規案件数で寄与し、不動産クラファン業者の参画もこの傾向を加速する見込み。 大規模案件で効率的(※)に成長を牽引 顧 客 基 盤 ・ 販 売 規 模 独立系のコントローラビリティを活かしつつ、 着実に基盤拡大中 大手証券会社 引受・売買 大 「ALTERNA」 案件選別厳しく、年間組成件数の伸びは緩慢 (三井物産DAM) 「renga」 中 小 (デジタル証券社) 自己募集社債 大手と協業で大規模案件に参加し基盤拡大 自グループ販売 クラファン業者× 証券業ライセンス NEW 第三者依存少なく組成可、案件数増加に直結 コントロール〔易〕・牽制〔弱〕・制約〔少〕 中小/ネット証券 売買 単独取扱いは限定的で組成件数寄与は小さい コントロール〔難〕・牽制〔強〕・制約〔多〕 案件組成のコントローラビリティ＝第三者牽制/制約 © Progmat, Inc. #43
45. #4 デジタル証券(ST)市場全体 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #税制改正影響｜「動産ST」「出資持分ST」「海外アセット」の税制上制約は解消し、発行実績積み上げへ 税制改正前（現状） 不動産ST 動産ST 出資持分ST ✓ 【「元本の払戻し」の非課税化】により、「利 益超過配当」の取扱いが変わる ✓ 税改可能性を踏まえ、「利益超過配当」前 提での新発可否は個社判断 ✓ 適用開始時までに実務/システム上の変更 対応を実施したうえで、案件継続 ✓ 売却価額＜取得価額の資産が大宗 ✓ 【「元本の払戻し」の非課税化】により、税金 の払い過ぎ問題は発生しえないため、投資 商品として的確なSTを組成しやすくなる ✓ VCファンドで非上場株式を時価評価のうえ 差額を純資産計上、JSがこれを取り込む ✓ 「2.5%ルール」に抵触し、二重課税となる 虞あり、投資商品として不適 *2 海外アセットST ✓ 売却価額＞取得価額となる場合、「利益 超過配当」でも課税総額は不変 ✓ 「利益超過配当」の場合、期中払い過ぎた 税金を取り戻せず、投資商品として不適 *1 税制改正後 ✓ 海外LLC/LPSの持分等の為替変動をJS の純資産の部で認識 ✓ 「2.5％ルール」に抵触し、二重課税となる 虞あり、投資商品として不適 ✓ 【「評価・換算差額等」の留保金除外】により、 二重課税となる虞が極小化し、投資商品と して的確なSTを組成しやすくなる ✓ 開示等、個別案件での課題解決は必要 ✓ 【「評価・換算差額等」の留保金除外】により、 二重課税となる虞が極小化し、投資商品と して的確なSTを組成しやすくなる ✓ 税効率等、個別案件での課題解決は必要 *1 ファンド(LPS)の出資持分のうち「プライベートエクイティファンド」のLP出資持分については、制度上の制約があるわけではないが、決算期のズレ等の実務上の課題を別途解決する必要がある *2 海外アセットST化スキームのうち「現地信託の受益権(パススルー該当)」については、JSでの現地不動産直接保有のようなもので為替影響なく「2.5%ルール」抵触可能性は低いが、フィージビリティの深掘り検討が必要（WG報告有） © Progmat, Inc. #44
46. #4 デジタル証券(ST)市場全体 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #ST市場規模｜ST案件残高:約7,526億、ST発行累計額:約3,969億、案件累計数:94案件 (単位)億円 (単位)案件 7,526億超 ST案件残高(公開案件)｜SRS上のB/S資産総額(償還時に0へ) ST発行累計額(公開案件)｜償還済案件含む ST案件累計数(公開案件)｜償還済案件含む 8,000 7,500 7,000 120 110 6,500 94案件 100 6,000 90 5,500 80 75 5,000 3,969億超 4,500 4,000 70 60 51 3,500 3,003億超 50 3,000 40 33 2,500 1,474億超 2,000 1,500 30 809億超 15 20 1,000 235億超 32億超 4 500 10 0 0 4 6 8 10 2021 12 2 4 6 8 2022 10 12 2 4 6 8 2023 10 12 2 4 6 8 2024 10 12 2 4 6 8 2025 10 12 2 4 6 8 10 2026 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) © Progmat, Inc. #45
47. #4 デジタル証券(ST)市場全体 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #ST案件組成額｜年間4,732億円 (YoY+44%) 予測に対し、ローンチ済1,758億円 (進捗37.2%) (単位)億円 5,200 4,800 4,400 4,000 （4,732） 不動産STファンド新規組成額(公開案件) 債券ST新規発行額(公開案件) 出資持分STファンド新規組成額(公開案件) 金銭債権STファンド新規組成額(公開案件) 3,288 3,600 【出】80 3,200 2,800 241 2,967 2,400 1,758 2,000 1,600 1,099 1,200 800 400 【債】01 0 【不】56 57 2021 【債】17 394 【金】001 【債】122 【金】16 【出】25 【金】02 1,278 【出】04 【債】12 1,262 222 1,494 976 377 2022 2023 2024 2025 2026 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) © Progmat, Inc. #46
48. #4 デジタル証券(ST)市場全体 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #ST発行額｜年間2,222億円 (YoY+45%) 予測に対し、ローンチ済966億円 (進捗43.5%) (単位)億円 2,400 2,200 2,000 1,800 （2,222） 不動産ST新規発行額(公開案件) 債券ST新規発行額(公開案件) 出資持分ST新規発行額(公開案件) 金銭債権ST新規発行額(公開案件) 1,529 1,600 【出】80 1,400 241 1,200 1,207 1,000 800 600 【金】01 400 200 【債】01 【不】31 0 32 2021 【債】17 203 575 122 【金】02 【出】04 【債】12 675 【金】16 【出】25 966 222 703 658 452 186 2022 2023 2024 2025 2026 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) © Progmat, Inc. #47
49. #4 デジタル証券(ST)市場全体 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #ST新規案件数｜年間35件 (YoY+46%) 予測に対し、ローンチ済19件 (進捗54.3％) (単位)件 46 44 42 40 38 36 34 32 30 28 26 24 22 20 18 16 14 12 10 8 6 4 2 0 不動産ST新規組成数(公開案件) 債券ST新規発行数(公開案件) 出資持分ST新規組成数(公開案件) 金銭債権ST新規組成数(公開案件) （35） 【出】1 【金】1 11 24 18 7 16 14 2 14 2023 2024 2025 18 3 【金】1 【出】1 4 19 4 13 4 【債】1 【金】1 【出】1 7 3 2021 2022 2026 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) © Progmat, Inc. #48
50. #4 デジタル証券(ST)市場全体 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #ST案件数/発行金額の内訳｜不動産STが大宗(特に金額面で顕著)、次が債券ST 案件累計数シェア(アセット別) 発行累計額シェア(アセット別) 3 3 109 1 (単位)案件 (単位)億円 616 21 15.5％ 22.3％ 71.3％ 81.3％ 3,227 67 不動産ST(公開案件) 債券ST(公開案件) 出資持分ST(公開案件) 金銭債権ST(公開案件) (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) © Progmat, Inc. #49
51. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #5 不 動 産 ST 市 場 © Progmat, Inc. #50
52. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #新規案件推移｜現時点の本年新規組成額:約1,494億、新規発行額:約703億、新規案件数:13案件 (単位)億円 6,000 不動産STファンド新規組成額(B/S総額) 不動産ST新規発行額(エクイティ販売部分のみ) 不動産ST新規案件数 5,600 5,200 4,800 24 22 20 4,400 16 4,000 14 3,600 14 16 2,967 3,200 18 13 14 2,800 12 2,400 10 7 2,000 1,600 1,200 400 976 3 800 377 56 1,262 31 186 452 1,207 8 1,494 6 703 658 4 2 0 0 2021 2022 2023 2024 2025 2026 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) © Progmat, Inc. #51
53. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #案件タイプ別｜「レジ」「ホテル・旅館」の案件が多いが、金額面では「オフィス」「複合」が大きく伸長 不動産ST案件累計数シェア(不動産タイプ別) 4 1 不動産ST組成累計額シェア(不動産タイプ別) 383 79 (単位)案件 4 762 1,803 10.9％ 5 44.6％ 5 29 1,012 19.0％ 1,337 17 ホテル・旅館 オフィス 物流 商業 25.7％ 14.4％ 26.2％ レジ(住宅) (単位)億円 複合 23.5％ 1,648 底地 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) © Progmat, Inc. #52
54. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #案件タイプ別｜25年は「オフィス」「ホテル」が伸長、26年は大規模な「複合」型が複数と、「底地」も登場 (単位)億円 1,300 1,200 1,100 1,000 900 800 700 1,207 ホテル・旅館 レジ(住宅) オフィス 物流 商業 複合 底地 955 933 600 500 400 300 168 200 117 100 146 30 79 0 2021 2022 2023 2024 2025 2026 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) © Progmat, Inc. #53
55. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #案件タイプ別｜26年は約400～550億円超の「複合/ハイグレード」案件が複数登場 (単位)億円 1,000 ホテル・旅館 レジ(住宅) オフィス 物流 商業 複合 底地 900 800 700 600 925 634 558 500 397 400 300 300 291 223 208 200 149 166 129 130 2021 2022 2023 194 156 124 146 106 100 0 283 2024 2025 2026 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) ※案件組成規模：SRS上のB/S総額 © Progmat, Inc. #54
56. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #発行体別｜KDXとMDMの2社が牽引も顔ぶれ多様化、KJRMに続きMUREAMも金額面で存在感増 不動産ST組成累計数シェア(発行体別) 2 1 1 1 11 1 1 11 不動産ST組成累計額シェア(発行体別) (単位)案件 101 70 58 41 37 118 146 (単位)億円 22 22 17 166 219 3 38.2％ 3 26 665 35.2％ 2,507 13.0％ 4 925 5 23.5％ 28.2％ 16 【ケ】ケネディクス(KDX) 【丸】丸紅 【三】三井物産デジタル・アセットマネジメント(MDM) 【K】KJRマネジメント(KJRM) 【ク】クレディセゾン(トーセイ) 2,004 【L】ロードスター(LDI) 【い】いちご 【D】ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント(DREAM) 【ウェ】ウェルス・リアルティ・マネジメント(WRM) 【ト】トーセイ 【M】三菱UFJ不動産投資顧問(MUREAM) 【り】りそな銀行 【中】中央日土地 【デ】デジタル証券 【DH】大和ハウス不動産投資顧問(DH-REIM) 【ス】スターツ (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) ※複数AM案件では、AM各社の組成額/件数にそれぞれ反映(ダブルカウント) © Progmat, Inc. #55
57. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #発行体別｜MDMの件数が突出、他プレーヤーは50億未満か100億超かで二極化 (単位)億円 (単位)案件 1,000 925 1件あたり平均組成額 組成累計数 26 30 25 800 20 16 600 15 400 200 0 157 77 10 222 5 4 44 29 3 166 146 3 2 34 29 70 41 37 22 22 17 1 1 1 1 1 1 1 1 1 KJRM りそな銀行 DH-REIM DREAM クレディセゾン (トーセイ) LDI WRM 中央日土地 スターツ 5 0 MDM KDX いちご トーセイ MUREAM デジタル証券 丸紅 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) ※1件あたり平均組成額＝各社/各案件のSRS上のB/S総額を合計し、各社/各案件の組成累計数で除したもの、複数AM案件はAM各社の組成額にそれぞれ反映(ダブルカウント) © Progmat, Inc. #56
58. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #発行体別｜新規件数内訳｜MDMが1件/月、中央日土地・大和ハウス工業・ロードスターが新規参入 (単位)案件 25 24 23 22 21 20 19 18 17 16 15 14 13 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 【ケ】KDX 【三】MDM 【い】いちご 【ト】トーセイ 【M】MUREAM 【デ】デジタル証券 【丸】丸紅 【K】KJRM 【D】DREAM 【り】りそな銀行 【DH】DH-REIM 【ク】クレディセゾン 【L】LDI 【ウェ】WRM 【中】中央日土地 【ス】スターツ 2 2 2 2 2 5 3 4 3 3 2021 2022 6 4 2023 2024 2 7 5 2025 2026 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) ※複数AM案件はAM各社の組成額にそれぞれ反映(ダブルカウント) © Progmat, Inc. #57
59. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #発行体別｜新規件数内訳｜MDMが1件/月、中央日土地・大和ハウス工業・ロードスターが新規参入 (単位)案件 10 2026年組成 2025年組成 2024年組成 2023年組成 2022年組成 2021年組成 9 8 7 7 8 6 5 4 3 3 2 2 1 0 1 1 MDM KDX いちご トーセイ MUREAM デジタル証券 丸紅 DREAM WRM りそな クレディセゾン スターツ KJRM 1 1 中央日土地 DH-REIM 1 LDI (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) ※複数AM案件はAM各社の組成額にそれぞれ反映(ダブルカウント) © Progmat, Inc. #58
60. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #発行体別｜新規組成額内訳｜MUREAMの大型案件インパクト、MDMは合計金額が昨年実績を超過 (単位)億円 3,250 3,000 2,750 2,500 2,250 2,000 1,750 1,500 1,250 1,000 750 500 【ト】20 250 【三】07 0 【ケ】29 【ケ】KDX 【三】MDM 【い】いちご 【ト】トーセイ 【M】MUREAM 【デ】デジタル証券 【丸】丸紅 【K】KJRM 【D】DREAM 【り】りそな銀行 【DH】DH-REIM 【ク】クレディセゾン 【L】LDI 【ウェ】WRM 【中】中央日土地 【ス】スターツ 【丸】19 【ト】60 【い】98 【三】82 【い】52 【ス】17 【ク】41 【丸】38 107 【デ】34 925 【ウェ】22 【D】70 【ト】38 【い】69 717 660 166 481 1,145 【中】22 【L】37 【デ】67 146 558 664 400 110 216 2021 2022 2023 2024 2025 0 2026 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) ※複数AM案件はAM各社の組成額にそれぞれ反映(ダブルカウント) © Progmat, Inc. #59
61. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #発行体別｜新規組成額内訳｜MUREAMの大型案件インパクト、MDMは合計金額が昨年実績を超過 (単位)億円 1,200 2026年組成 2025年組成 2024年組成 2023年組成 2022年組成 2021年組成 1,100 1,000 900 8 800 664 700 600 558 500 400 3 300 200 146 67 100 0 KDX MDM KJRM MUREAM いちご りそな銀行 DH-REIM トーセイ デジタル証券 37 DREAM 丸紅 クレディセゾン LDI 22 WRM 中央日土地 スターツ (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) ※複数AM案件はAM各社の組成額にそれぞれ反映(ダブルカウント) © Progmat, Inc. #60
62. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #発行体別｜不動産カテゴリ｜「レジ」対象の組成が多いが、組成が続いている先は対象タイプの幅が広い (単位)案件 26 25 24 23 22 21 20 19 18 17 16 15 14 13 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 ホテル・旅館 レジ(住宅) オフィス 物流 商業 複合 底地 8 0 3 1 MDM KDX いちご トーセイ MUREAM デジタル証券 丸紅 WRM クレディセゾン DREAM りそな銀行 KJRM スターツ 中央日土地 DH-REIM LDI (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) ※複数AM案件はAM各社の組成額にそれぞれ反映(ダブルカウント) © Progmat, Inc. #61
63. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #発行体別｜販売態勢｜MDMは原則自社+大手協業、KDXは複数併用、新規組の販売は多様化 (単位)案件 30 29 28 27 26 25 24 23 22 21 20 19 18 17 16 15 14 13 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 大和証券 野村證券 SBI証券 東海東京証券 SMBC日興証券 MDM デジタル証券 クレディセゾン ロードスター証券 三菱UFJモルガンスタンレー証券 みずほ証券 岡三証券 楽天証券 フィリップ証券 スターツ証券 1 CHEER証券 十六TT証券 3 MDM KDX いちご トーセイ MUREAM デジタル証券 丸紅 DREAM WRM りそな クレディセゾン スターツ KJRM 中央日土地 DH-REIM LDI (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) ※複数証券協業案件は各証券にそれぞれ+1件(ダブルカウント)、複数AM案件はAM各社の組成額にそれぞれ反映(ダブルカウント) © Progmat, Inc. #62
64. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #発行体別｜原簿管理態勢｜MUTBが幅広いが、MDMは自G信託利用増、KDXも複数併用 (単位)案件 26 25 24 23 22 21 20 19 18 17 16 15 14 13 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 三菱UFJ信託銀行(MUTB) みずほ信託銀行(MHTB) SMBC信託銀行(SMBCTB) 三井住友信託銀行(SMTB) りそな銀行 8 新生信託銀行 スターツ信託 オルタナ信託 GK 3 1 MDM KDX いちご トーセイ MUREAM デジタル証券 丸紅 DREAM WRM りそな クレディセゾン スターツ KJRM 中央日土地 DH-REIM LDI (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) ※複数AM案件はAM各社の組成額にそれぞれ反映(ダブルカウント) © Progmat, Inc. #63
65. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #仲介者別｜取扱件数ではチャネル分散/シェア拮抗、金額面では大和・MDMのシェアが続伸 不動産ST取扱累計数シェア(仲介者別) 3 2 111 21 不動産ST取扱累計額シェア(仲介者別) (単位)案件 21 5 25.6％ 163 47 36 26 19 15 10 4 175 252 (単位)億円 1,043 32.3％ 9 11.0％ 12.2％ 15.9％ 10 13 大和証券 スターツ証券 野村證券 MDM 18.8％ 15.9％ SBI証券 デジタル証券 13 608 25.7％ 828 みずほ証券 SMBC日興証券 東海東京証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 クレディセゾン(自己募集) ロードスター証券(旧HashDasH) 十六TT証券 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) ※複数証券協業案件は、各+1件(ダブルカウント)。引受口数内訳が公開されている案件の金額は口数で按分して計算、非公開の場合は発行金額を参加社数で除した金額で便宜的にカウント © Progmat, Inc. #64
66. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #仲介者別｜野村/大和は大型案件注力、他証券は20億前後が多いが、新規参入組は10億以下から (単位)億円 120 (単位)件 21 1件あたり平均取扱額 取扱累計数 100 80 13 40 14 12 10 9 10 35 29 21 18 20 0 16 12 60 20 18 83 80 22 5 8 12 24 13 3 2 2 10 2 15 6 10 1 1 十六TT クレディセゾン 4 4 1 2 0 MDM 大和 SBI 野村 東海東京 SMBC日興 デジタル証券 ロードスター みずほ 三菱UFJ スターツ (自己募集) (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) ※1件あたり平均取扱額＝仲介対象案件の発行総額を合計し、各社取扱累計数で除したもの(複数協業時の取扱いは他同様) © Progmat, Inc. #65
67. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #仲介者別｜新規件数内訳｜MDMが1件/月、デジタル証券社が約1件/Q、他は1件ずつ (単位)案件 25 24 23 22 21 20 19 18 17 16 15 14 13 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 MDM デジタル証券 クレディセゾン ロードスター証券 大和証券 野村證券 SBI証券 東海東京証券 SMBC日興証券 6 三菱UFJモルガンスタンレー証券 みずほ証券 スターツ証券 2 2 十六TT証券 3 3 2 4 4 3 3 2 2 4 2 4 2 7 5 5 2024 2025 2 2021 2022 2023 2026 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) ※複数証券協業案件は、各+1件(ダブルカウント) © Progmat, Inc. #66
68. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #仲介者別｜新規件数内訳｜MDMが1件/月、デジタル証券社が約1件/Q、他は1件ずつ (単位)案件 8 2026年取扱 2025年取扱 2024年取扱 2023年取扱 2022年取扱 2021年取扱 7 7 6 8 5 4 3 32 2 1 1 0 MDM 大和 1 SBI 野村 1 1 1 1 東海東京 SMBC日興 三菱UFJ デジタル証券 みずほ証券 1 1 ロードスター クレディセゾン スターツ 十六TT (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) ※複数証券協業案件は、各+1件(ダブルカウント) © Progmat, Inc. #67
69. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #仲介者別｜新規取扱額内訳｜大和・野村・MDMの販売キャパシティが依然大きいが、多様化も進展 (単位)億円 1,300 1,200 1,100 1,000 900 800 700 600 500 400 300 200 【野】07 100 【東】09 0 【S】15 MDM 大和証券 野村證券 SBI証券 東海東京証券 SMBC日興証券 デジタル証券 クレディセゾン ロードスター証券 110 三菱UFJモルガンスタンレー証券 【ス】04 【み】04 【三】10 【ク】10 【デ】14 54 108 72 235 みずほ証券 244 スターツ証券 十六TT証券 【日】13 【ロ】09 【東】15 【日】11 【S】34 2021 61 52 134 61 80 180 2022 2023 70 69 118 116 581 304 202 205 129 74 2024 【ロ】38 【三】10 【み】22 【デ】22 【東】15 【日】43 2025 2026 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) ※複数証券協業案件は、各+1件(ダブルカウント)。引受口数内訳が公開されている案件の金額は口数で按分して計算、非公開の場合は発行金額を参加社数で除した金額で便宜的にカウント © Progmat, Inc. #68
70. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #仲介者別｜新規取扱額内訳｜大和・野村・MDMの販売キャパシティが依然大きいが、多様化も進展 (単位)億円 600 2026年取扱 2025年取扱 2024年取扱 2023年取扱 2022年取扱 2021年取扱 500 8 400 300 205 200 202 3 129 100 43 15 0 大和 野村 MDM SBI 東海東京 1 22 SMBC日興 デジタル証券 22 みずほ 38 10 三菱UFJ クレディセゾン ロードスター 15 十六TT スターツ (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) ※複数証券協業案件は、各+1件(ダブルカウント)。引受口数内訳が公開されている案件の金額は口数で按分して計算、非公開の場合は発行金額を参加社数で除した金額で便宜的にカウント © Progmat, Inc. #69
71. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #原簿管理者別｜超大型受託が続くMUTBが際立つが、グループ案件の連続受託でオルタナ信託が続伸中 不動産ST管理累計数シェア(原簿管理者別) (単位)案件 7 11 1 不動産ST管理累計額シェア(原簿管理者別) 324 166 23 17 (単位)億円 218 535 3 5 7 944 13.3％ 50.7％ 34 10.4％ 13.5％ 11.9％ 955 8 三菱UFJ信託銀行(MUTB) りそな銀行 新生信託銀行 55.1％ 3,912 みずほ信託銀行(MHTB) スターツ信託 SMBC信託銀行(SMBCTB) オルタナ信託 三井住友信託銀行(SMTB) GK (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) © Progmat, Inc. #70
72. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #原簿管理者別｜大手信託銀の受託規模はMUTBを含めて大型化、新規組のうちオルタナ信託も大型化 (単位)億円 300 (単位)案件 34 1件あたり平均管理額 管理累計数 250 166 115 119 20 135 107 108 15 100 10 8 7 50 0 30 25 200 150 35 34 5 3 3 27 23 3 1 1 りそな銀行 新生信託銀行 17 5 1 0 三菱UFJ信託銀行 オルタナ信託 みずほ信託銀行 SMBC信託銀行 三井住友信託銀行 GK(デジタル証券) GK(トーセイ) スターツ信託 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) ※1件あたり平均管理額＝各社/各案件のSRS上のB/S総額を合計し、各社/各案件の管理累計数で除したもの © Progmat, Inc. #71
73. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #原簿管理者別｜新規件数内訳｜オルタナ信託がハイペース (単位)案件 25 24 23 22 21 20 19 18 17 16 15 14 13 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 三菱UFJ信託銀行(MUTB) みずほ信託銀行(MHTB) SMBC信託銀行(SMBCTB) 三井住友信託銀行(SMTB) りそな銀行 新生信託銀行 スターツ信託 オルタナ信託 GK 2 2 10 2 2 8 4 3 2 7 5 2 2 2021 6 2022 2023 2024 2025 2026 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) © Progmat, Inc. #72
74. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #原簿管理者別｜新規件数内訳｜オルタナ信託がハイペース (単位)案件 10 2026年受託 2025年受託 2024年受託 2023年受託 2022年受託 2021年受託 9 8 8 7 6 6 5 4 3 2 3 2 1 1 0 2 三菱UFJ信託 みずほ信託 1 1 オルタナ信託 SMBC信託 三井住友信託 りそな 新生信託銀行 スターツ信託 GK(トーセイ) 1 GK(デジタル証券) GK(ロードスター) (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) © Progmat, Inc. #73
75. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #原簿管理者別｜新規管理金額内訳｜MUTBの大型受託影響大だが、オルタナ信託連続受託で超過 (単位)億円 3,200 3,000 2,800 2,600 2,400 2,200 2,000 1,800 1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 【GK】34 【ス】17 【新】23 【S】64 三菱UFJ信託銀行(MUTB) みずほ信託銀行(MHTB) SMBC信託銀行(SMBCTB) 三井住友信託銀行(SMTB) りそな銀行 新生信託銀行 スターツ信託 338 81 2,003 オルタナ信託 GK 【GK】104 300 2021 535 296 2022 【み】22 166 287 【GK】60 【S】81 【三】37 【み】44 488 2023 146 617 260 605 【み】90 436 2024 2025 2026 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) © Progmat, Inc. #74
76. #5 不動産ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #原簿管理者別｜新規管理金額内訳｜MUTBの大型受託影響大だが、オルタナ信託連続受託で超過 (単位)億円 2,100 2,000 1,900 1,800 1,700 1,600 1,500 1,400 1,300 1,200 1,100 1,000 900 800 700 600 500 400 300 200 100 0 2026年受託 2025年受託 2024年受託 2023年受託 2022年受託 2021年受託 8 617 605 3 1 146 67 22 三菱UFJ信託 みずほ信託 オルタナ信託 SMBC信託 三井住友信託 りそな 新生信託 スターツ信託 GK(トーセイ) GK(デジタル証券) 37 GK(LDI) (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) © Progmat, Inc. #75
77. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #6 債 券 ST 市 場 © Progmat, Inc. #76
78. #6 債券ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #発行体別｜新規件数｜丸井/NTTTCリースの継続起債、「金融事業者×個人向け」も2件 (単位)案件 12 11 10 9 8 7 6 【丸】丸井 【ネ】ネイチャーイン大瀬館 SBI証券 【ス】スパークス 大和証券 【ト】トヨタ(グループ) 野村證券 *1 【P】PPIH みずほ証券 【S】SBI(グループ) 岡三証券 【岡】岡三(グループ) 楽天証券 【大】大和(グループ) 他(自己募集等) 【M】三菱UFJ(グループ) 【野】 4 【M】 4 【P】 【N】 3 0 ７ 金融事業者×個人向け 【N】 4 1 機関投資家向け 【T】東海東京(グループ) 5 2 事業会社×個人向け 【日】日本取引所グループ 【H】日立製作所 【N】NTT TCリース 【野】野村総合研究所 1 【日】 3 【ス】 【H】 2 【ト】 【T】 【丸】 【岡】 【大】 【ネ】 【S】 【丸】 【丸】 2023 2024 【S】 2021 (出典)公開情報を基にProgmat作成 2022 【丸】 2025 2026 *1 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス © Progmat, Inc. #77
79. #6 債券ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #発行体別｜新規発行額｜SBIが個人向け最大額タイ、 NTTTCリースが機関向け過去最大額更新 (単位)億円 300 275 250 225 200 175 150 125 100 75 50 25 0 【丸】丸井 【ネ】ネイチャーイン大瀬館 【ス】スパークス 【ト】トヨタ(グループ) 【P】PPIH *1 【S】SBI(グループ) 【岡】岡三(グループ) 【大】大和(グループ) 【M】三菱UFJ(グループ) 【T】東海東京(グループ) 事業会社 ×個人向け 【日】日本取引所グループ 【H】日立製作所 【N】NTT TCリース 【野】野村総合研究所 機関投資家 向け 【S】01 1 2021 (出典)公開情報を基にProgmat作成 222 【野】30 【N】120 【N】100 金融事業者 ×個人向け 122 【H】100 【日】05 【ス】10 【丸】03 241 18 2022 【丸】02 【岡】20 2023 【M】100 【大】10 【丸】02 12 2024 【P】01 【ト】10 【ネ】0.2 【T】0.9 【S】100 【丸】01 2025 2026 *1 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス © Progmat, Inc. #78
80. #6 債券ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #発行体別｜販売態勢｜三菱UFJが機関投資家販売実績解除、東海東京は傘下ネット証券で販売 (単位)案件 大和証券 野村證券 丸井 三菱UFJモルガンスタンレー証券 大瀬館 SBI証券 みずほ証券 岡三証券 楽天証券 CHEER証券(東海東京系) 自己募集 事業会社 ×個人向け スパークス トヨタ(グループ) *1 PPIH SBI(グループ) 岡三(グループ) 金融事業者 ×個人向け 大和(グループ) 三菱UFJ(グループ) 東海東京(グループ) 1 NTT TCリース 3 日本取引所G 機関投資家 向け 日立製作所 野村総研 0 1 2 3 4 5 6 7 (出典)公開情報を基にProgmat作成 ※1案件で複数証券が協業している場合、各証券にそれぞれ＋1件(ダブルカウント) ※旧LINE証券は野村に内包 8 9 10 *1 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス © Progmat, Inc. #79
81. #6 債券ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #仲介者別｜件数面では自己募集が多く、金額面では大和・三菱UFJ・野村に続きSBIのシェア伸長 債券ST取扱累計数シェア(仲介者別) 債券ST取扱累計額シェア(仲介者別) (単位)案件 4 10 20.0％ 大和証券 自己募集 10.0％ 1 野村證券 1 28.4％ 4 23.6％ 10.0％ 1 175 16.4％ 42.1％ 1 (単位)億円 101 20.0％ 8 10 5 1 9 26.0％ 145 2 160 2 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 SBI証券 みずほ証券 岡三証券 楽天証券 CHEER証券 (出典)公開情報を基にProgmat作成 ※1案件で複数の証券会社が協業している場合、各証券にそれぞれ＋1件(ダブルカウント) ※1案件で複数の証券会社が協業している場合、発行金額を参加証券会社数で除した金額を便宜的に各社にカウント © Progmat, Inc. #80
82. #6 債券ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #仲介者別｜大型案件を取り扱う大手4社の平均金額が大きく、自己募集は少額ながら件数多い (単位)億円 (単位)件 100 80 1件あたり平均取扱額 取扱累計数 80 8 10 9 8 7 60 44 4 40 6 51 36 5 4 4 3 2 20 0 2 10 10 1 1 1 自己募集 大和証券 野村證券 三菱UFJ SBI証券 みずほ証券 岡三証券 2 1 5 楽天証券 1 1 1 0 CHEER証券 (出典)公開情報を基にProgmat作成 ※1件あたり平均取扱額＝仲介対象案件の発行総額を合計し各社取扱累計数で除したもの(複数協業時の取扱いは他同様) © Progmat, Inc. #81
83. #6 債券ST市場 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #仲介者別｜取扱件数｜25年から大和/三菱UFJが伸長、SBIは5年ぶり販売、東海東京系も参入 (単位)案件 10 9 8 7 6 5 大和証券 野村證券 三菱UFJモルガンスタンレー証券 SBI証券 みずほ証券 岡三証券 楽天証券 CHEER証券 自己募集 4 2 2 3 3 2 2 1 0 2021 2022 2023 2024 2025 2026 (出典)公開情報を基にProgmat作成 ※1案件で複数の証券会社が協業している場合、各証券にそれぞれ＋1件(ダブルカウント) ※LINE証券は野村に内包 © Progmat, Inc. #82
84. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #7 プラットフォーム © Progmat, Inc. #83
85. #7 プラットフォーム CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #プラットフォーム別｜取扱案件数/発行累計額ともに、Progmatがトップシェア継続 ST案件数シェア(プラットフォーム別) 3 5 2 ST取扱金額シェア(プラットフォーム別) (単位)案件 12 56 49 36 (単位)億円 15 1,332 12.8％ 48.9％ 46 33.6％ 62.5％ 2,481 27.7％ 26 Progmat ibet for FIN Securitize OWNERSHIP LordstarChain(旧HashDasH) ADDX (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) © Progmat, Inc. #84
86. #7 プラットフォーム CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #プラットフォーム別｜新規発行件数内訳｜25年はProgmatが最高件数を更新し、26年も続伸中 (単位)案件 15 Progmat ibet for FIN Securitize OWNERSHIP ADDX HashDash 14 13 12 11 10 13 11 9 9 8 7 6 5 5 5 4 3 2 2 1 0 2021 2022 2023 2024 2025 2026 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) © Progmat, Inc. #85
87. #7 プラットフォーム CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #プラットフォーム別｜新規発行金額内訳｜25年はProgmatが5.1倍、26年も続伸中 (単位)億円 1,300 1,219 Progmat ibet for FIN Securitize OWNERSHIP LoadstarChain(旧HashDasH) ADDX 1,200 1,100 1,000 900 800 700 577 600 500 421 400 279 268 300 146 200 100 22 1 276 238 311 55 0 2021 2022 2023 2024 2025 2026 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) © Progmat, Inc. #86
88. #7 プラットフォーム CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #プラットフォーム別｜アセットタイプ内訳｜不動産の実績が業容に直結、新アセットは拡がりが課題 (単位)案件 46 44 42 40 38 36 34 32 30 28 26 24 22 20 18 16 14 12 10 8 6 4 2 0 46 6 不動産STファンド取扱件数(公開案件) 債券ST取扱件数(公開案件) 出資持分STファンド取扱件数(公開案件) 金銭債権STファンド取扱件数(公開案件) 40 11 26 6 18 12 3 6 5 3 3 2 2 Progmat ibet for FIN Securitize OWNERSHIP ADDX LoadstarChain (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) © Progmat, Inc. #87
89. #7 プラットフォーム CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #プラットフォーム別｜利用仲介者内訳｜Progmatは偏りなく浸透、複数証券協業化が更なる厚みに寄与 (単位)案件 60 58 56 54 52 50 48 46 44 42 40 38 36 34 32 30 28 26 24 22 20 18 16 14 12 10 8 6 4 2 0 10社 MDM デジタル証券 ロードスター証券 他(自己募集等) 4 大和証券 野村證券 SBI証券 東海東京証券 SMBC日興証券 3 三菱UFJモルガンスタンレー証券 16 みずほ証券 岡三証券 楽天証券 フィリップ証券 スターツ証券 CHEER証券 十六TT証券 4 4 8社 12 12 7社 14 4 10 7 Progmat ibet for FIN Securitize 2社 OWNERSHIP 2社 ADDX 6 3 2社 LoadstarChain (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に計上) © Progmat, Inc. #88
90. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #8 取組概況/実績 © Progmat, Inc. #89
91. #8 取組概況/実績 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #目指す方向と実績｜「トークン化対象」多様化に向け、インフラの進化/浸透と案件開発を着実に実行中 保有可能なアセットの多様化 …実現済み モビリティ・宇宙関連 …進行中/公表済み コンテンツ/嗜好品 航空機・船舶 未上場株式 /ファンド持分 インフラ・設備 上場株式 海外不動産 ・開発型 金銭債権 可能性拡大 (障壁減,投資家層拡大) 国内不動産 デジタル完結の 権利移転基盤 (特許登録) 証券会社を介した 随時売買・換金 執行自動化 照合不要化 「利用」との融合 ユーティリティトークン 連携(ファンマーケ) 流動性向上 決済リスク減 新たな取引機会 API&DLT オープン化 プラットフォームの拡張 債券（公社債） 構築支援,スマコン共創 デジタル証券PTS 連携 ステーブルコイン 連携 DEX/P2P(直接取引) 市場・決済機能の拡張 © Progmat, Inc. #90
92. #8 取組概況/実績 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #プロダクト構成｜「AN」は発行管理、「CN」は顧客管理基盤で、発行者向けビジネス支援オプション有 【ST銘柄】 ST 【01】 ST 【02】 ST 【05】 ST 【06】 企画者 【01】 企画者 【02】 企画者 【03】 企画者 【04】 企画者 【05】 ビジネス支援 （Option） 【ST発行管理基盤】 【ブロックチェーン】 【ST顧客管理基盤】 【ST顧客管理者】 【権利者】 カストディ 信託 【01】 信託 【02】 SPV 【03】 Asset Node （SaaS） Custodian Node （SaaS） UI/API UI/API 業務アプリ 業務アプリ 鍵管理 鍵管理 Other Chains DLT上 プログラム DLT上 プログラム 【01】 カストディ 【02】 仲介者 【01】 仲介者 【02】 仲介者 【03】 仲介者 【04】 ST ST 【03】 【ST発行者】 権 利 者 仲介者 【05】 Option Servicies © Progmat, Inc. #91
93. #8 取組概況/実績 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #提供方式｜事業開始に必要な一式を「SaaS型」でまとめて提供 （チェーン毎のノード構築/運用負荷等不要） 証券会社(カストディ委託) ファイル連携 or API 金融機関【X】 カストディアン【Y】 証券会社【Z】 ノード等の構築不要 ノード等の構築不要 ノード等の構築不要 UI UI UI 既存システム or API 既存システム or API 既存システム or API 業務アプリケーション(Dapps) 業務アプリケーション(Dapps) 業務アプリケーション(Dapps) ブロックチェーン/分散型台帳 ブロックチェーン/分散型台帳 ブロックチェーン/分散型台帳 【X】専用環境 【Y】専用環境 【Z】専用環境 基盤サービス（クラウド） © Progmat, Inc. #92
94. #8 取組概況/実績 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #社会的意義｜SaaSにより市場参加者/選択肢が増え、コスト構造変化によりST組成の活性化に繋がる パッケージ版 トークン化アセット ST投資家 SaaS版 ST投資家 トークン化アセット 発行体 仲介者 (カストディ委託) 発行体 競争少/手数料維持 残高比例でコスト伸長 参入増/健全競争促進 選択肢増/コスト抑制 原簿管理者(特定) カストディアン(特定) 原簿 管理者 原簿 管理者 カストディ アン Progmat Progmat Progmat Progmat Progmat 自社サーバー 自社サーバー 仲介者 仲介者 Progmat 基盤サービス(クラウド) 導入ハードル高く、実質的にプレーヤー限定 導入ハードル低く、参入促進/コスト構造変化 © Progmat, Inc. #93
95. #8 取組概況/実績 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #事例｜社債におけるデファクト基盤と連携、受託金融機関のデジタル債取扱いを容易にし、本格普及へ シェア95%の社債管理用基盤と連携(20行(間接利用先含めた180行)) *1 発行体 受託金融機関X 導入/移行 負荷極小化 発行体 受託金融機関Y 効率化範囲 最大化 Bond Square ST + UT デジタル社債用 【DBM】(仮) 発行 SC UT SC 期中管理 払込 ST 税納付 受託金融機関Z ST ST UT Coin 支払 発行体 ×UT＝ファンマーケティング ×SC＝高効率/低コスト決済 デジタル社債(ST) + UT ファン投資家向け特典(UT) *1 NTTデータグループの日本電子計算株式会社は、一般債振替制度に準拠した国内金融機関向け社債管理者・発行代理人業務システムを提供しており、ほふり機構代理人のうち約95%が利用 © Progmat, Inc. #94
96. #8 取組概況/実績 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #事例｜投資家向けファンマーケティングの高度化を、ST×UT(特典)の組み合わせで実現 ST投資家とST付帯UT 株主と株主優待 【ST投資家】 【株主】 ？ 株主数や属性の 調整は困難 2 信託経由等による 不明な株主構成 3 少数の大口投資家・ 機関投資家の存在 1 投資家数やST販売 方針の意向反映 ST投資家 ST引受/販売証券会社 ST発行体 1 ST販売 ST引受/販売委託 2 狙いたいターゲットにフィット した投資家グループ 3 小口投資家中心 【ST付帯UT】 【株主優待】 コスト・効果 投資対効果高 一律条件での優待 UTの随時付与 UT 個別株投資 少数の大口投資家 不明投資家 UTの随時利用 UT 小口投資家中心 小口投資家 1 少数の大口投資家等含め一律付与 → 小口投資家への還元率小 1 小口投資家にフォーカスしたダイレクトマーケティング 2 新規株主に限定した優待は不可 → ファンの拡大効果は限定的 2 STを購入した新たな投資家を対象としたファン拡大施策 3 株主数はコントロール困難 → 魅力的な優待には多大なコスト 3 絞った特定ターゲットに魅力的優待を付与する「投資対効果追求」 © Progmat, Inc. #95
97. #8 取組概況/実績 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #事例｜本邦初の「公募不動産ST」のスキームを開発 (出所)日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL09HUI_Z00C21A7000000/ © Progmat, Inc. #96
98. #8 取組概況/実績 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #事例｜本邦初の「個人向けデジタル債×電子マネー利払スキーム」提供 (出所)日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB211KA0R20C24A2000000/ © Progmat, Inc. #97
99. #8 取組概況/実績 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #事例｜本邦初の「スタートアップ投資×ST×個人」実現に向けた、官民共同検討の枠組み (出所)日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76892260S3A211C2EE9000/ © Progmat, Inc. #98
100. #8 取組概況/実績 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #事例｜本邦初の「海外特定不動産×ST×個人」実現に向けた、事業者/有識者検討の枠組み (出所)日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB080KD0Y4A201C2000000/ © Progmat, Inc. #99
101. #8 取組概況/実績 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #事例｜トヨタウォレット×Progmat連携で特典を付与する、トヨタグループ初のデジタル社債 (出所)日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB045CU0U5A200C2000000/ © Progmat, Inc. #100
102. #8 取組概況/実績 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #事例｜ST×SC連携により「オンチェーン」で完結する「トークン化MMF」を、日本市場でも立ち上げへ 募集(自己募集) *1 01 委託者/当初受益者/受益権取扱事務受託者(運用会社) ST移転オペ 保護預り 04 10 (→投資家) 投資家登録 ホワイトリスト 05 登録 信託財産 ST 拠出/ 06 08 発行 不所持申出 13 運用 指図 03 KYC (Wallet承認) 12 ST移転 *4 STカストディアン (信託銀行等) 受託者(信託銀行) 公社債投資信託 *2 受益権 公社債等 （ST） 16 償還金(SC) Web Portal SC 委 託 者 名 義 の 直 販 ア プ リ ・ 02 申込 (Wallet登録) 機関投資家/ 事業会社【A】 (カストディ利用) 払込(SC)/不所持申出 09 ST追加発行 (利息分残高増加) 機関投資家/ 事業会社【B】 (自己管理) 14 ST一部解約請求 15 ※セカンダリ取引 *3 *4 17 個人投資家【C】 (カストディ利用) 個人投資家【D】 (自己管理) 18 24/7 リアルタイム 情報参照 ST発行 07 11 ST移転通知 *3 (+必要オペ) オペ Progmat SaaS (顧客ST管理用Wallet) 【A】 【C】 18 24/7 リアルタイム 情報参照 NonCustodial Wallet Progmat SaaS (原簿管理用Wallet) 【B】 【D】 パブリック ブロックチェーン *1 募集者は第二種金商業ライセンス要 *2 SC保有分は利子を生まないため、即時換金性の担保の度合いと利回りのバランスを勘案し、個別商品毎に保有上限/制約の検討要 *3 取引の場の内容次第で、第一種金商業ライセンス(又は証券会社連携)等要 *4 「譲渡」(券面発行/指図による占有移転)又は「償還/設定」構成 (出典) 日本経済新聞（2025年10月2日朝刊一面） © Progmat, Inc. #101
103. #8 取組概況/実績 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #事例｜上場株式×超小型化×トークン化＝「株式トークン」を、日本市場でも立ち上げへ 従来の総株主通知よりも 鮮度高く”権利者”を把握、 実効性の高いマーケティング で”ファン株主”化促進 指定証券会社 上場企業 00 06 株式ST 発行 単元株 株式 ST デジタル 11 09 株式配当金 優待 株式ST 10 分配金 04 取扱 Progmat SaaS 受益権 BlockChain 株式 *1 Progmat SaaS 議決権行使 03 受託者(信託銀行) 特定受益証券発行信託 13 一定量の株式STがあれば 単元株同様の売買を可能に Progmat SaaS 原簿情報 随時同期 Nice to have 単元株 単元株同等 売買 信託委託者 信託設定 02 07 単元株 証券保管振替機構 *2 01 導入決定 /契約 08 開示対応等 上場株流通市場 単元株取得 01 06 証券会社 05 株式ST 売買 05 ST流通市場 株式 ST 株式 ST 「金額単位取引(超少額)」 を証券会社跨ぎで可能に *2 従来の取引時間等の制約 に縛られない可能性 超少額株式+デジタル優待 で日本株投資の裾野拡大 05 証券会社 05 (比例配分方式) 意思表示(持株会同様の扱い) 12 *1 JDRに準じた特定JS(管理型)を想定。既存STと同様、券面発行不要で整理可。株式ST＝裏付株式の1/Ｎ相当を表章するJS受益権(1円単位も理論上は可能か？) *2 便宜的に分けて表現しているが、同一のエンティティが双方提供する可能性もある。例えば東京証券取引所や大阪デジタルエクスチェンジ(PTS)等 (出典) 日本経済新聞（2025年11月4日朝刊一面/11月5日朝刊金融経済面） © Progmat, Inc. #102
104. #8 取組概況/実績 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #事例｜業界横断的な事務標準化実現に向けた、事業者間検討の枠組み Progmatを用いたST案件における、受託者(原簿管理者)⇔カストディアン⇔証券会社間での事務ルール(事務取扱要領)を協議する場として開催。 SaaS化に伴い、複数利用者横断での標準化が必要となったもの。 事務ルールの不統一はST市場発展の阻害要因になることから、Progmat（DCCのWG）として取り纏めを実施中。 受託者 受託者 受託者 証券会社 案件や受託者によってルールが分かれることにより事務が煩雑化 受託者 受託者 受託者 証券会社 証券会社 証券会社 Progmat上の案件についてはどれも同じルールを適用する © Progmat, Inc. #103
105. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #9 今後の展望 © Progmat, Inc. #104
106. #9 今後の展望 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #確実に来る未来｜金融/アセットの“オンチェーン化”は構造的変化で不可避（大きな市場成長の機会） (トークン化資産市場/2033) 2,800兆円 ※ (出典) Approaching the Tokenization Tipping Point(2025/4/7) ※150円/$で計算 © Progmat, Inc. #105
107. #9 今後の展望 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #確実に来る未来｜FY2032には不動産STのみで約2.6兆円、その他を合わせて約4兆円を見込む 55.4兆円 *1 CAGR（年平均成長率） 36.6兆円 *1 【証券化市場全体】 約4% *2 【不動産ST】 約50% *3 【J-REIT】 21.5兆円 〔59%〕 【私募ファンド等】 *4 15.1兆円 〔41%〕 【不動産ST】 【不動産ST】 400億円超 2.6兆円 〔1%未満〕 〔5%〕 【J-REIT】 32.2兆円 〔58%〕 【私募ファンド等】 *5 20.6兆円 〔37%〕 FY2032 FY2022 *1 国交省「不動産投資市場の現状と最近の動きについて」「不動産投資市場の成長目標及び優良な都市ストックの形成促進に向けた取組について」内の情報を基に試算 *2 上記国交省資料の「2021年実績数値」及び「2030年頃の目標数値」を基に、保守的に2030年頃＝2032年としてCAGRを算出 *3 不動産STのFY21~22年の1年間の残高成長額(100億→400億超)が証券化市場全体の成長額(FY21年全体残高×CAGR)に占める比率(2%)を基に、毎年同比率ずつ成長額に占める割合が逓増する前提の試算 *4 「私募REIT」4.4兆(12%),「不特法」0.6兆(2%),「GKTK/TMK」10.2兆(28%) *5 「私募REIT」5.7兆(10%),「不特法」0.8兆(1%),「GKTK/TMK」14.1兆(26%) © Progmat, Inc. #106
108. #9 今後の展望 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #「オンチェーン化」のホワイトスペース｜25年からの「新局面」が26年には「実現」する段階へ 国内STは、海外STの外部刺激を原動力に「投資信託」「株式」に拡張しつつ、むしろ逆ベクトルでPublic Chain展開が本格化。 国内SCは、大口送金/決済需要に応える既存金融中心の領域が空いており、欧米と同様“金融機関コンソーシアム”の共同発行が期待される。 国内オンチェーン金融市場 ST SC オンチェーン 顧客中心 ・ Public Chain 需要 既存金融 顧客中心 ・ 専用/特化 Chain 需要 海外オンチェーン金融市場 ST SC 「投資信託」「株式」 ×PublicChain (ホワイトリスト) 「USDT」「USDC」 ×PublicChain NYSE,Nasdaq による拡張の動き ”金融機関共同SC” 「USDC」 (外国電子決済手段) 「JPYC(資金移動型)」 「投資信託」「株式」 ×PublicChain 展開に向けた動き 「オルタナ商品」＆ 「マーケ目的商品」 ×専用Chain (第二種資金移動業) ”100万円制限” 大口送金/決済需要 (金額制限無し) に応えられる 「国産SC」期待 「Converge」 「Circle Payment Network」 「Arc」 「Ondo Chain」 「Tempo」 © Progmat, Inc. #107
109. #9 今後の展望 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #国内外のトークン化実績差異｜投資信託(MMF等)/株式のハードル解消中。公債領域でも動く可能性 海外先行の投資信託(MMF等)は法的制約、株式は既存インフラカニバリ問題を超える実需の特定、といったハードルの解決に向けた動きを2025年 から開始。米国債トークン化実証と似た動きが始まる可能性もある。26年の金額的インパクトは限定的だが、ポテンシャルは大きい。 トークン化実績 １ 国債 日本におけるトークン化のハードル 海外 日本国内 法的制約 既存インフラカニバリ 取組意義/実需 △ ー ◦：法的には可能 ×：既存インフラ有 ？：深堀り要 実証段階 2 3 4 地方債 社債 株式 ー 6 7 8 投資信託 の受益権 ー ×：強い制約有 ◦：カニバリ少 後述 非振替領域が存在しない ◦：法的には可能 ◦：カニバリ少 ◦：マーケ目的から顕在化 非振替領域はExcelの世界 ”投資家情報把握”需要 ×：強固な既存インフラ有 ？：深堀り要 東証+保振がデファクト 後述 ×：強い制約有 ◦：カニバリ少 ◦：MMFから顕在化 後述 非振替領域が存在しない SC・金利起点で導入期待 ◦ △：一部制約有 ◦：カニバリ少 ◦：不動産から顕在化 不動産ST急伸中 複雑な構成が不可欠 非振替領域はExcelの世界 ”非上場公募リテール”需要 ー △：一部制約有 ◦：カニバリ少 ？：深堀り要 特例制度適用が不可欠 基本的にExcelの世界 ×：強い制約有 ◦：カニバリ少 後述 非振替領域はExcelの世界 ◦ ◦ 商用化事例複数 商用化事例複数 ◦(↑) ー 急伸する気配 5 既に対応する日銀基盤有 ◦↑ GAP大 ー MMF中心に急伸中 受益証券発行信託 (JS)の受益権 ー 信託(上記以外) の受益権 ー 特定目的会社(TMK) の優先出資証券 ー ー ◦：法的には可能 ？：深堀り要 ？：深堀り要 © Progmat, Inc. #108
110. #9 今後の展望 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #トークン化の法的制約｜「券面発行」前提等の“アナログ規制”が横断的に残存している 「地方債」「投資信託」「特定目的会社」は券面発行前提でトークン化(デジタル化)が極めて困難。国内ST主流の「受益証券発行信託」も券面の全部 不発行化可否は解釈が分かれるため複雑な法的構成を採らざるを得ず、「信託」も特例制度無しではデジタル化が困難だが特例適用の実例は僅少。 １ 2 3 4 5 6 7 8 国債 地方債 社債 株式 主な根拠法 券面の全部不発行化 譲渡時のデジタル完結化 第三者対抗要件のデジタル化 国債ニ関スル法律 等 ◦：可能 ◦：可能 ◦：可能 「登録国債」は無券面化可能 (登録国債)日銀帳簿書換で移転 (登録国債)日銀帳簿記載のみ ×：券面発行前提 ×：券面交付前提 ×：券面所持/交付前提 不発行を認める規定無し 譲渡効力発生には券面交付要 対抗要件として券面所持/交付要 ◦：可能 ◦：可能 ◦：可能 社債券不発行が原則 (不発行時)意思表示で譲渡成立 社債原簿記載のみ ◦：可能 ◦：可能 ◦：可能 株券不発行が原則 (不発行時)意思表示で譲渡成立 株主名簿記載のみ 地方財政法 等 会社法 会社法 投資信託 の受益権 投資信託及び投資法人 に関する法律 ×：券面発行前提 ×：券面交付前提 ×：券面所持/交付前提 受益証券の発行義務 譲渡効力発生には券面交付要 対抗要件として券面所持/交付要 受益証券発行信託 (JS)の受益権 信託法 △：条件付で可能 ◦：可能 ◦：可能 構成の工夫により実質不発行化 (不発行分)当事者間合意で成立 (不発行分)受益権原簿記載のみ 信託(上記以外) の受益権 信託法 ◦：可能 ◦：可能 △：条件付で可能 JS以外は券面不発行が前提 当事者間合意で譲渡成立 確定日付対応につき、特例制度有 特定目的会社(TMK) の優先出資証券 資産流動化法 ×：券面発行前提 ×：券面交付前提 ×：券面所持/交付前提 優先出資証券の発行義務 譲渡効力発生には券面交付要 対抗要件として券面所持/交付要 *1 *2 *1 現行のデジタル証券(ST)で実現している法律構成はAppendix参照 *2 改正産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」により、事業主管大臣から新事業活動計画の認定を受けることで規制の特性措置を適用することが可能にはなったが、未だ実例は3社のみ(2024年10月時点) © Progmat, Inc. #109
111. #9 今後の展望 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #トークン化関連法の先行事例｜欧米諸国の立法は法域により異なる特徴もあるが、共通する考え方も多い 欧州3国は分散型台帳技術(DLT)を用いた証券台帳上の名義人記録による規律、米国はより物権的性質の「支配」概念での規律、といった相違有り。 台帳記録/支配の所在を根拠にした第三者への権利主張、左記に基づく履行による債務者免責、取得者の善意取得、といった点は概ね共通する。 スイス １ トークン化証券定義 (根拠法) ドイツ *1 台帳ベース証券 電子有価証券 フランス *2 DLT有価証券 米国 *3 支配可能電子記録(CER) *4 (DLT法,スイス債務法) (電子有価証券法) (通貨金融法典) (統一商事法典(UCC)第12編) 2 権利内容/数量に 関する明確性 権利内容は、台帳又は 紐づく付随データとして記録 権利の主要な内容等を台帳に記載、 暗号証券台帳には表示する権利の 分類が「有価証券」である旨も記載 設計として、記録/変更の完全性を 保証するとともに、保有者や証券の 性質/数量を特定できる必要 CERによって証明され、債務者が CERを支配する者に対して支払い を約束した資産 3 権利内容/数量に 関する不変性 台帳は、完全性の確保/不正な改変 から保護されていることが必要 （適切な技術的・組織的措置） 暗号証券台帳は、データが時系列で 記録され、不正削除/事後修正から 保護された改ざん防止記録システム 設計として、外部システムでの定期的 なデータ保持等の事業継続計画の 整備/更新が必要 4 権利から生じる利益の 帰属に関する排他性 台帳を通じてのみ行使や譲渡され、 技術的プロセスを用いて、債権者に 権利の処分権が付与される 「物」と同様の排他性が認められ、 権利者として記録されている者は 権利から生じる一切の利益を享受 所有権の移転は、記録の結果として 生じ、何人も善意の記録上の保有者 に権利主張ができない CERに対する「支配」概念を導入 (①CERから生じる全利益を享受, ②享受を他社に妨害されない排他的 権限,③移転結果として支配を他者 へ移転可能な排他的権限,④これら 権限が自らに属することを容易に示す ことができる,が要件） 5 対抗要件 （第三者） 台帳記録契約のもとで規律される 移転が法的効力を有するためには、 台帳上での記録/移転が必要 「支配」により、対象への排他的支配 が実現し、第三者との法律関係を 決する役割も担う 6 対抗要件 （債務者(発行者)） 台帳に記録されている債権者に対して のみ債務履行義務を負い、同債権者 への弁済により義務から免れる 保有者は債券で約束された履行を 発行者に請求でき、発行者も保有者 に対する履行により債務が免除される CER取得者は証明する権利の支配も 取得し、債務者はCERを支配する者 に対する履行により債務が免除される 7 権利の移転に関する 意思主義 台帳等に記録された債権者が 真の権利者ではない場合も想定 権利者の指示により移転し、当事者 双方の同意が必要であり、取得者に 譲渡されるまで所有権は移転しない 記録上の保有者が 真の権利者ではない場合も想定 CERを支配する者が 真の権利者ではない場合も想定 8 動的安全性 の保護 善意取得を規定 (売主が無権限者でも、悪意/重過失 時を除き取得者は保護される) 善意取得を規定 (取得者は悪意/重過失時を除き 保護され、瑕疵のない証券を取得) 善意取得を規定 (善意の記録上の保有者は、 瑕疵のない証券を取得) 善意の購入者は、CERに対する 抗弁が切断されたCERの権利を 取得する *1 分散型台帳技術の発展への連邦法の適応に関する法律(21年施行) *2 電子有価証券に関する法律(21年施行、23年改正で株式にも適用拡大)。中央台帳(証券振替制度)を含めて共通の規律である点に特徴 *3 手段として「分散型台帳技術を用いて」と定義されているものを便宜的にDLT有価証券と呼称(24年改正) *4 Uniform Commercial Code(22年12編新設)。CER＝Controllable Electronic Record 出典：奥山・杉村「トークン化された資産の権利関係」 (日本銀行ワーキングペーパー)を基にProgmat編集 © Progmat, Inc. #110
112. #9 今後の展望 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #“トークン化法”立法に向けた対応｜立法化に向けて動き出し、施行までは解釈論で暫定的に対応する 日本においても、トークン化に係る一般法を制定した海外の先例を参考に、トークン化証券に係る物権的排他性又は支配概念や、左記に基づく債務者 免責、善意取得等を横断的に明確化するための立法的解決が望ましい。尤も施行までは期間を要するため、暫定的解決も並行して実施する。 国内現状 ToBe施行前の暫定案A ToBe施行前の暫定案B ToBe(実現まで一定期間要) トークン化証券定義 (根拠法) 電子記録移転有価証券表示権利等 同左 同左(名称自体は変更不要か) (金融商品取引法) (同左) ”トークン化法”的一般法を立法 2 権利内容/数量に 関する明確性 同左（現状から不変） ”トークン化法”(関連政省令含む) において、現行の定義を踏襲した 横断的/技術中立的な定義とする 3 権利内容/数量に 関する不変性 DLTを含む「電子情報処理組織」 上で、「帳簿書換と権利移転が一連 として行われること」が要件となっている （横断的/技術中立的な定義有り） 4 権利から生じる利益の 帰属に関する排他性 5 対抗要件 （第三者） 6 対抗要件 （債務者(発行者)） １ 7 権利の移転に関する 意思主義 8 動的安全性 の保護 トークン化証券に対する一般的な 立法が存在しないため、 対象資産/権利に適用される法律に 基づき個別に整理せざるを得ない 結果として、適用される既存法律側で 権利帰属や対抗要件に券面交付や 確定日付取得を前提としている場合、 商品設計上致命的な制約を負うか、 実質的に発行ができない トークン化証券に対する一般的な 立法が存在しないため、 個別商品契約や商品名において 「台帳外の譲渡を禁止」する旨 を定めて約定する方式で整理 （横断的な善意取得の根拠無し） トークン化証券に対する一般法の立法 化までは、個別法/判例法理の解釈に 依るしかないため、整理/明確化実施 トークン化証券に対する一般法の立法 化までは、個別法/判例法理の解釈に 依るしかないため、整理/明確化実施 トークン化証券に該当する場合、 「物」と同様の排他性か「支配」概念 により一切の利益享受可とする 現行の預金や特定信託受益権と 同様に、譲渡に代えて「発生/消滅」 構成が適する権利(信託受益権や、 投信の「設定/償還」等を想定)は、 当該構成の理論的補強と共に 実務の構築と定着を図る 現行の預金や特定信託受益権の ような「発生/消滅」構成が適さない 権利(地方債や優先出資証券等)は、 「大券発行+指図による占有移転」か 「券面不所持+譲渡時個別発行」 構成の理論的補強と共に 実務の構築と定着を図る *1 トークン化証券に該当する場合、 個別法に上乗せで、電子情報処理 組織上の記録/支配で対抗可とする *1 同左（現状から不変） トークン化証券に該当する場合、 電子情報処理組織上の記録者/ 支配者への履行で債務を免除 電子情報処理組織上の権利者/ 支配者が真の権利者ではない場合 も想定 善意取得を規定 (取得者は悪意/重過失時を除き 保護され、瑕疵のない証券を取得) *1 「発生/消滅」(設定/償還)構成、「大券(証券)発行+指図による占有移転」構成、「券面不所持+譲渡時個別発行」構成の概要は、「オンチェーン完結型STWG 報告書」を参照（Appendixにも抜粋して転載） © Progmat, Inc. #111
113. #9 今後の展望 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #国内規制動向とCeFi・DeFi｜次の焦点/商機は、「ST×DeFi」整理と「不動産クラファン」からのST進出 同じ金融商品カテゴリに来た暗号資産×DeFiの論点整理とあわせて、STもオンチェーン中心の世界まで拡張するための模索が、2026年は本格化する。 25年に顕在化した不動産クラファン業界の課題も踏まえ、先進的業者から順に、新たな成長戦略として金商法規制下の不動産ST業界へ進出する。 【DeFi】 「オンチェーン中心」 「グローバルアクセス」 「取引柔軟性」 「自己責任前提」 クリプトアセット (総合課税) クリプトアセット (総合課税のまま？) 「リスク周知」前提の下、 足許は”注視”方針 セキュリティトークン (課税はそのまま？) ステーブルコイン 【CeFi】 「オフチェーン中心」 「国内業者内-間」 「業者側制約前提」 「業者責任前提」 論点整理を横展開？ 潜在市場規模を拡大 セキュリティトークン (一部は分離課税) トークン化預金 不動産クラウドファンディング (総合課税) 同水準の厳格な業者規制 クリプトアセット (総合課税) クリプトアセット (一部は分離課税可) 拡大と共に業界課題顕在化、 成長戦略としてST進出の動き 金融商品取引法 不動産特定共同事業法 金商法移行 銀行法,資金決済法 © Progmat, Inc. #112
114. #9 今後の展望 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #セカンダリ取引と決済｜現在は“非DvP”のPh1、SC登場後インフラ高度化が進行するか AsIs ToBe 証券会社内 PTS Ph1 PTS Ph2 ＋P2P Option 売買形態 証券会社内 マッチング or 買取 証券会社跨ぎ マッチング 証券会社跨ぎ マッチング 証券会社跨ぎ マッチング ＋個人間売買 決済形態 証券会社内 資金振替 業者-業者間の 銀行決済 業者-業者間の ST/SC同時決済 投資家間の ST/SC同時決済 流動性 中 高 高 最も高い 決済リスク 相対的に 低い カウンターパーティ リスク有 カウンターパーティ リスク無 カウンターパーティ リスク無 © Progmat, Inc. #113
115. #9 今後の展望 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #セカンダリ取引と決済｜集中清算機関維持コストなく、「決済リスク極小化」「全自動化」実現 PTS 約定 ST × 既存決済 金商業者X【売】 結果受領 金商業者Y【買】 結果受領 金額確認 決済関連 事務コスト 着金確認 残高増加 他行振込 銀行【金商Y】 他行送金 手数料 ST基盤 ST × SC 金商業者X【売】 金商②署名 検証 ST移転 約定 決済関連事務 全自動化 送金コスト 極小化 金商業者Y【買】 ST基盤×SC基盤 決済リスク (T+2) 送金指図 銀行【金商X】 PTS ST移転Tx 出来通知 金商①署名 金商②署名 検証 決済リスク極小化 (T+0) ST/SC同時移転 【凡例】 :事務処理(人員介在要) :自動処理(DLT外) :自動処理(DLT) © Progmat, Inc. #114
116. #9 今後の展望 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #オンチェーン金融の全体構造と26年のポイント｜まとめると3点 【1】トークン化アセットタイプの拡大（海外アセット、動産、金銭債権、出資持分、投資信託、株式）、【2】新たなチャネルの拡大（大手証券会社に 依拠しない自社/自G対応）、【3】SCを用いた決済/清算の開始（試行+α）、がポイント。 【RWA/アセットホルダー】 【原簿管理者】 非上場商品市場⇒ST市場化 【仲介チャネル】 【投資家】 2021年～ 1 不動産 (国内) 金融機関 証券会社 【ST発行・管理基盤】 (海外) …and more (開発型) 2 動産等 2023年～ 【ST流通市場】 独立系業者 2 独立系業者 直 接 取 引 … 持分等 (ファンド) (株式) 金銭 債権 3 2026年～ 事業会社自身 【SC発行・管理基盤】 投資家自身 直 接 取 引 公社債 既存の上場商品市場 © Progmat, Inc. #115
117. #9 今後の展望 CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #オンチェーン金融｜日本が「プログラマブルな価値交換の世界」を牽引する、痛快な未来を実現したい ST＝有価証券で 「出庫」をどう建て付ける？ STも広範な宛先に移転可能？ ST海外移転時の各種整理？ Country A ST発行者 仲介者 引受 販売 権利者/AI Agent 出庫 発 行 Non-Custodial Wallet 流動性提供 DEX 権利者/AI Agent 販売 販売 SC発行依頼者 出庫 Non-Custodial Wallet Custodial Wallet Public Blockchain Y 原簿管理者 裏付 資産 仲介者 発 行 発 行 依 頼 Wallet Wallet Public Blockchain X P2P/Automation Country B SC Custodial Wallet ST 発 行 依 頼 日本法上の DEXの建付け？ SC発行者 暗号資産では既に実現されており、技術的には実現可能 裏付 資産 © Progmat, Inc. #116
118. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Appendix 案件詳細情報 © Progmat, Inc. #117
119. #Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #ST全案件｜不動産ST｜案件合計で約3,227億/67件 【不動産ST】 【平均利回り】 3.9% 【平均期間】 6.4年 案件概要 案件概要 発行日 ST発行額 利回り 期間 管理 販売 1 【KDX】渋谷神南レジ 21年08月 14.5億円 3.50% 4.5年 三菱UFJ 野村・SBI 2 【トーセイ】横浜複合ビル 21年11月 8.7億円 4.80% 5.0年 (GK) 3 【MDM】六甲物流 21年12月 7.9億円 3.20% 5.0年 4 【MDM】草津温泉旅館 22年03月 20.9億円 4.10% 5 【KDX】赤羽志茂レジ 22年03月 21.6億円 6 【MDM】落合経堂門仲レジ 22年06月 7 【KDX】厚木物流 8 9 販売 発行日 ST発行額 利回り 期間 16 【トーセイ】渋谷神宮オフィス 23年07月 18.2億円 4.00% 7.0年 東海 17 【KDX】所沢物流 23年07月 54.3億円 4.00% 5.0年 三菱UFJ 大和 三菱UFJ SBI 18 【いちご】都内レジバルク 23年07月 23.1億円 4.00% 7.1年 三菱UFJ SBI 4.8年 三菱UFJ 野村 19 【KDX】月島タワーマンション 23年07月 134.0億円 3.50% 10.0年 みずほ 野村 5.00% 7.0年 三菱UFJ 大和・日興 20 【MDM】京都三条ホテル 23年08月 11.2億円 3.70% 5.0年 三菱UFJ MDM 18.2億円 3.30% 7.0年 三菱UFJ SBI 21 【MDM】熱海ホテル 23年10月 14.2億円 4.00% 5.0年 三菱UFJ MDM 22年08月 69.2億円 4.10% 7.0年 三菱UFJ 大和 22 【MDM】横浜レジ 23年12月 12.5億円 3.60% 5.0年 三菱UFJ MDM 【MDM】銀座代官山レジ 22年09月 18.3億円 3.18% 6.9年 三井住友 野村 23 【いちご】都内レジバルク 23年12月 29.3億円 4.10% 5.0年 三菱UFJ SBI 【いちご】都内レジバルク 22年12月 16.3億円 4.00% 5.0年 三菱UFJ SBI 24 【KDX】神戸元町ホテル 23年12月 33.6億円 4.20% 14.8年 SMBC信 大和 10 【KDX】越後湯沢温泉旅館 22年12月 21.7億円 4.48% 6.8年 みずほ 野村 25 【MDM】日本橋人形町レジ 24年01月 22.9億円 3.40% 5.0年 三菱UFJ MDM 11 【トーセイ】渋谷オフィス 23年02月 5.7億円 3.40% 5.0年 (GK) 東海 26 【DREAM】学生マンション 24年01月 33.6億円 3.80% 7.0年 三菱UFJ 大和 12 【KDX】札幌温泉旅館 23年04月 34.0億円 4.00% 7.0年 三菱UFJ 大和 27 【MDM】那須アウトレットモール 24年02月 114.5億円 4.50% 7.0年 三井住友 野村 13 【KDX】舞浜ホテル 23年06月 58.2億円 4.00% 7.0年 三菱UFJ 大和 28 【KDX】舞浜ホテル 24年02月 53.6億円 3.50% 30.0年 三菱UFJ 大和・日興 14 【MDM】日本橋人形町レジ 23年06月 14.1億円 3.00% 5.0年 三菱UFJ MDM 29 【りそな】京都三条ホテル 24年03月 97.0億円 3.50% 5.3年 りそな 野村 15 【丸紅】駒込レジ 23年06月 8.4億円 3.80% 5.1年 三菱UFJ SBI 30 【KDX】名古屋栄ビル 24年03月 31.4億円 4.00% 30.0年 三菱UFJ 東海 …Progmat案件 …償還済 管理 (GK) 東海・Hash (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #118
120. #Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #ST全案件｜不動産ST｜案件合計で約3,227億/67件 【不動産ST】 【平均利回り】 3.9% 【平均期間】 6.4年 案件概要 案件概要 発行日 ST発行額 利回り 期間 管理 31 【MDM】浅草ホテル 24年03月 34.8億円 3.40% 5.0年 三井住友 MDM 32 【MDM】浅草ホテル 24年05月 14.9億円 4.10% 5.0年 三菱UFJ 33 【トーセイ】新宿複合ビル 24年05月 17.4億円 3.60% 5.0年 34 【いちご】都内レジバルク 24年05月 31.5億円 4.01% 35 【KDX】賃貸戸建ポートフォリオ 24年07月 92.5億円 36 【いちご】市谷仲之町レジ 24年10月 37 【MDM】三重イオンタウン 販売 発行日 ST発行額 利回り 期間 管理 46 【KDX】バリューアッド型レジバルク 25年06月 65.1億円 3.50% 5.4年 SMBC信 大和 MDM 47 【MDM】銀座ホテル 25年07月 47.6億円 4.30% 5.0年 三菱UFJ MDM 三菱UFJ 東海 48 【KDX】大阪ホテル 25年08月 279.8億円 3.50% 4.9年 三菱UFJ 大和・日興 東海・SBI 4.8年 三菱UFJ SBI 49 【MDM】宮前ショッピングセンター 25年09月 26.5億円 4.50% 5.2年 オルタナ信 MDM 5.50% 5.1年 SMBC信 野村 50 【KJRM】汐留オフィス 25年09月 300.0億円 3.50% 5.0年 三菱UFJ 大和・日興 37.5億円 4.00% 5.0年 SMBC信 SBI 51 【MUREAM】都内レジバルク 25年10月 29.0億円 3.50% 5.0年 三菱UFJ SBI 24年11月 45.2億円 5.20% 4.9年 みずほ MDM・東海 52 【デジタル証券】北品川レジ 25年12月 14.3億円 5.50% 5.0年 (GK) デジタル証券 38 【MDM・WRM】梅田ホテル 24年12月 22.3億円 3.30% 6.0年 三菱UFJ MDM 53 【MDM】名古屋オフィス 25年12月 120.0億円 4.00% 5.8年 オルタナ信 大和・MDM 39 【丸紅】福岡物流 25年01月 17.6億円 3.40% 7.0年 三菱UFJ SBI 54 【KDX】大阪レジバルク 25年12月 44.0億円 4.00% 5.8年 みずほ 東海・ 三菱UFJ 40 【MDM】都内レジバルク 25年03月 23.4億円 3.60% 5.1年 新生 MDM 55 【MDM】東神田レジ 26年01月 19.1億円 3.00% 5.0年 オルタナ信 MDM 41 【MUREAM】自由が丘レジ 25年03月 17.3億円 3.50% 7.0年 三菱UFJ SBI 56 【中央日土地】学生レジ 26年02月 22.3億円 4.00% 7.2年 みずほ みずほ 42 【MDM】汐留ホテル 25年03月 89.6億円 3.50% 5.0年 三菱UFJ MDM 57 【MDM】宮城イオンモール 26年02月 30.4億円 3.50% 5.2年 オルタナ信 MDM 43 【クレディセゾン】都内レジバルク 25年06月 10.0億円 3.00% 5.0年 みずほ 自己募集 58 【MUREAM】大阪複合ビル 26年03月 215.0億円 3.00% 7.2年 三菱UFJ 野村・ 三菱UFJ 44 【KDX】物流バルク 25年06月 116.4億円 4.00% 5.4年 みずほ 野村 59 【MDM】名古屋ホテル 26年03月 25.0億円 4.50% 6.7年 三菱UFJ MDM 45 【スターツG】福祉貢献型建物 25年06月 7.9億円 6.20% 4.6年 スターツ信 みずほ・スターツ 60 【デジタル証券】南青山レジ 26年04月 13.0億円 4.00% 3.0年 (GK) デジタル証券 …Progmat案件 …償還済 販売 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #119
121. #Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #ST全案件｜不動産ST｜案件合計で約3,227億/67件 【不動産ST】 【平均利回り】 3.9% 発行日 ST発行額 利回り 期間 管理 26年04月 24.3億円 3.10% 5.0年 オルタナ信 MDM 62 【MDM】大宮ショッピングセンター 26年06月 34.0億円 3.40% 5.0年 オルタナ信 MDM 63 【デジタル証券】京都ホテル 26年07月 8.9億円 6.50% 3.0年 (GK) デジタル証券 64 【大和ハウス】物流施設 26年07月 74.2億円 -.-% 5.0年 SMBC信 日興・東海 十六TT 65 【MDM】名古屋レジ 26年08月 30.9億円 5.50% 5.0年 オルタナ信 MDM 66 【LDI】横浜ホテル 26年08月 38.3億円 4.10% 10.0年 (GK) ロードスター 67 【MDM】品川複合ビル 26年08月 167.0億円 4.00% 5.0年 オルタナ信 MDM・大和 …Progmat案件 …償還済 案件概要 61 【MDM】文京・世田谷レジ 【平均期間】 6.4年 販売 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #120
122. #Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #ST全案件｜債券ST｜案件合計で約615億/21件 【債券ST】 【平均利回り】 1.4% 【平均期間】 2.5年 管理 案件概要 販売 発行日 ST発行額 利回り 期間 16 【大瀬館】個人向け社債 25年10月 0.1億円 1.50% 3.0年 - 自己募集 野村 17 【三菱UFJ】個人向け劣後社債 25年11月 100.0億円 1.85% 10.2年 三菱UFJ 三菱UFJ Securitize 自己募集 18 【NTTTCL】機関投資家向け社債 26年02月 120.0億円 -.-% 5.0年 三菱UFJ 大和・三菱 1.0年 野村信 野村・LINE 19 【丸井】会員向け社債第5回 26年03月 1.4億円 2.00% 1.0年 Securitize 自己募集 1.00% 1.0年 Securitize 自己募集 20 【SBI】個人向け社債 26年03月 100.0億円 2.45% 3.0年 みずほ銀 SBI 2.2億円 1.00% 1.0年 Securitize 自己募集 21 【東海東京】個人向け社債 26年03月 0.9億円 2.50% 1.0年 東海東京 CHEER証券 23年12月 100.0億円 0.59% 5.0年 みずほ銀 野村 【岡三】個人向け社債 23年12月 20.0億円 1.00% 1.0年 三菱UFJ みずほ・岡三 【大和証券G】電子マネー利払社債 24年03月 10.0億円 0.80% 1.0年 三菱UFJ 楽天・大和 10 【丸井】会員向け社債第4回 24年05月 1.5億円 1.00% 1.0年 Securitize 自己募集 11 【大瀬館】個人向け社債 25年01月 0.1億円 1.50% 3.0年 ‐ 自己募集 12 【NTTTCL】機関投資家向け社債 25年01月 100.0億円 -.-% 5.0年 三菱UFJ 大和 13 【トヨタG】個人向け社債 25年03月 10.0億円 0.83% 1.0年 三菱UFJ 大和 14 【NRI】機関投資家向け社債 25年03月 30.0億円 1.50% 5.0年 三井住友 野村 15 【パンパシHD】会員向け社債 25年08月 1.0億円 1.00% 1.0年 Securitize 自己募集 …Progmat案件 …償還済 案件概要 発行日 ST発行額 利回り 期間 販売 1 【SBI】個人向け社債 21年04月 1.0億円 0.35% 1.0年 BOOSTRY SBI 2 【JPX】環境債 22年06月 5.0億円 0.05% 1.0年 野村信 3 【丸井】会員向け社債 22年06月 1.3億円 1.00% 1.0年 4 【スパークス】個人向け社債 22年06月 10.0億円 2.50% 5 【丸井】会員向け社債第2回 22年10月 1.3億円 6 【丸井】会員向け社債第3回 23年09月 7 【日立】機関投資家向け環境債 8 9 管理 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #121
123. #Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #ST全案件｜出資持分:約109億/3件、金銭債権:約18.8億円/3件 【出資持分ST】 【平均利回り】 -.-% 【金銭債権ST】 【平均期間】 9.2年 期間 管理 【平均利回り】 2.9% 案件概要 発行日 ST発行額 利回り 販売 1 【FGIキャピタル】映画出資持分(宝島) 24年08月 3.7億円 -.-% 3.0年 フィンテックアセマネ フィリップ 2 【野村AM】VCファンド持分 25年12月 80.0億円 -.--% -.-年 野村信 3 【東京海上AM】PEファンド持分 26年01月 25.0億円 -.--% 15.3年 新生 …Progmat案件 …償還済 【平均期間】 1.3年 管理 販売 1.0年 三井住友 ソニー銀 5.00% 2.0年 三井住友 ソニー銀 5.00% 1.0年 三井住友 ソニー銀 案件概要 発行日 ST発行額 利回り 期間 1 【ソニー銀】マンションローン債権 23年08月 1.0億円 0.30% 野村 2 【ソニー銀】外貨建て貸付債権 24年06月 1.5億円 SBI 3 【ソニー銀】外貨建て貸付債権 26年10月 16.3億円 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #122
124. #Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で2,120億超/40件 1 2 商 品 情 報 発行日(公知日) 対象資産 不動産ST１号案件 不動産ST2号案件 不動産ST3号案件 不動産ST4号案件 不動産ST5号案件 2021年8月11日(7月9日) 2021年12月22日(11月17日) 2022年3月30日(2月21日) 2022年3月29日(2月25日) 2022年6月9日(5月12日) レジ(渋谷神南) 物流(六甲アイランド) レジ(赤羽志茂) 旅館(草津) レジバルク(都内3物件) 3 組成規模・LTV 約28.9億円(50%) 約7.3億円(0%) 約21.6億円(-%) 約42.5億円(55%) 約30.9億円(47％) 4 発行額・1口価格 約14.5億円(100万円(2口以上)) 約7.9億円(約50万円) 約21.6億円(100万円) 約20.9億円(50万円(10口以上)) 約18.2億円(50万円) 5 想定利回り 約3.5% 約3.2% 約4.4% 約4.1% 約3.3% 発行者/受託者 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 運用者(AM) ケネディクスのAM子会社 三井物産のAM子会社(MDM) ケネディクスのAM子会社 三井物産のAM子会社(MDM) 三井物産のAM子会社(MDM) 販売者 野村證券,SBI証券 SBI証券 大和証券,SMBC日興証券 野村證券 SBI証券 スキーム 受益証券発行信託 受益証券発行信託 合同会社-受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 募集形態 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(募集の取扱い) 公募(引受) 6 7 関 係 者 8 9 10 11 形 態 不動産外観 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #123
125. #Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で2,120億超/40件 1 2 商 品 情 報 発行日(公知日) 対象資産 不動産ST6号案件 不動産ST7号案件 不動産ST8号案件 不動産ST9号案件 不動産ST10号案件 2022年8月18日(7月1日) 2022年12月15日(11月11日) 2023年4月28日(4月3日) 2023年6月16日(5月15日) 2023年6月23日(5月17日) 物流(厚木) レジバルク(都内3物件) 旅館(札幌) ホテル(舞浜) レジ(日本橋) 3 組成規模・LTV 約149.5億円(55%) 約51.9億円(70%) 約77.2億円(55%) 約129.0億円(58%) 約31.1億円(57％) 4 発行額・1口価格 約69.2億円(100万円) 約16.3億円(50万円) 約34.0億円(100万円) 約58.2億円(100万円) 約14.1億円(10万円) 5 想定利回り 約4.1% 約4.0% 約4.0% 約4.0% 約3.0% 発行者/受託者 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 運用者(AM) ケネディクスのAM子会社 いちごのAM子会社 ケネディクスのAM子会社 ケネディクスのAM子会社 三井物産のAM子会社(MDM) 販売者 大和証券 SBI証券 大和証券 大和証券 三井物産のAM子会社(MDM) スキーム 受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 募集形態 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(募集の取扱い兼引受) 6 7 関 係 者 8 9 10 11 形 態 不動産外観 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #124
126. #Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で2,120億超/40件 1 2 商 品 情 報 発行日(公知日) 対象資産 不動産ST11号案件 不動産ST12号案件 不動産ST13号案件 不動産ST14号案件 不動産ST15号案件 2023年6月22日(5月22日) 2023年8月4日(6月26日) 2023年8月9日(7月5日) 2023年8月31日(7月21日) 2023年10月31日(9月27日) レジ(駒込) 物流(所沢) レジバルク(都内5物件) ホテル(京都・三条) ホテル(熱海) 3 組成規模・LTV 約19.1億円(60%) 約130.0億円(58%) 約68.9億円(69%) 約11.2億円(-%) 約14.2億円(-％) 4 発行額・1口価格 約8.4億円(10万円) 約54.3億円(100万円) 約23.1億円(50万円) 約11.2億円(10万円) 約14.2億円(10万円) 5 想定利回り 約3.8% 約4.0% 約4.0% 約3.7% 約4.0% 発行者/受託者 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 運用者(AM) 丸紅のAM子会社 ケネディクスのAM子会社 いちごのAM子会社 三井物産のAM子会社(MDM) 三井物産のAM子会社(MDM) 販売者 SBI証券 大和証券 SBI証券 三井物産のAM子会社(MDM) 三井物産のAM子会社(MDM) スキーム 受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 合同会社-受益証券発行信託 合同会社-受益証券発行信託 募集形態 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 6 7 関 係 者 8 9 10 11 形 態 不動産外観 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #125
127. #Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で2,120億超/40件 1 2 商 品 情 報 発行日(公知日) 対象資産 不動産ST16号案件 不動産ST17号案件 不動産ST18号案件 不動産ST19号案件 不動産ST20号案件 2023年12月13日(11月7日) 2023年12月22日(11月20日) 2024年1月11日(12月11日) 2024年1月31日(1月5日) 2024年2月26日(1月31日) レジ(横浜) レジバルク(都内6物件) レジ(日本橋人形町) レジバルク(3物件) ホテル(舞浜) 3 組成規模・LTV 約25.2億円(55%) 約29.2億円(-%) 約49.3億円(60%) 約69.5億円(55%) 約124.0億円(55％) 4 発行額・1口価格 約12.5億円(10万円) 約29.2億円(10万円) 約22.9億円(10万円) 約33.6億円(100万円) 約53.6億円(約100万円) 5 想定利回り 約3.6% 約4.1% 約3.0% 約3.8% 約4.0% 発行者/受託者 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 運用者(AM) 三井物産のAM子会社(MDM) いちごのAM子会社 三井物産のAM子会社(MDM) 三菱商事のAM子会社(DREAM) ケネディクスのAM子会社 販売者 三井物産のAM子会社(MDM) SBI証券 三井物産のAM子会社(MDM) 大和証券 大和証券,SMBC日興証券 スキーム 受益証券発行信託 合同会社-受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 募集形態 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 6 7 関 係 者 8 9 10 11 形 態 不動産外観 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #126
128. #Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で2,120億超/40件 不動産ST21号案件 不動産ST22号案件 不動産ST23号案件 不動産ST24号案件 不動産ST25号案件 2024年3月18日(2月9日) 2024年5月16日(4月1日) 2024年5月24日(4月15日) 2024年5月23日(4月22日) 2024年12月23日(11月19日) 対象資産 オフィス(名古屋栄) ホテル(浅草) オフィス/レジ複合施設(新宿) レジバルク(都内7物件) ホテル(梅田) 3 組成規模・LTV 約69.6億円(58%) 約32億円(59%) 約37.5億円(60%) 約31.5億円(-%) 約22.3億円(-%) 4 発行額・1口価格 約31.4億円(10万円) 約14.9億円(10万円) 約17.4億円(10万円) 約31.5億円(10万円) 約22.3億円(10万円) 5 想定利回り 約4.0% 約4.1% 約3.6% 約4.0% 約3.3% 発行者/受託者 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 運用者(AM) ケネディクスのAM子会社 三井物産のAM子会社(MDM) トーセイのAM子会社 いちごのAM子会社 MDM+ウェルスリアルティマネジメント 販売者 東海東京証券 三井物産のAM子会社(MDM) 東海東京証券 SBI証券 三井物産のAM子会社(MDM) スキーム 受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 合同会社-受益証券発行信託 合同会社-受益証券発行信託 募集形態 公募(募集の取扱い) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 1 2 6 7 商 品 情 報 関 係 者 8 9 10 11 形 態 発行日(公知日) 不動産外観 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #127
129. #Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で2,120億超/40件 1 2 商 品 情 報 発行日(公知日) 対象資産 不動産ST26号案件 不動産ST27号案件 不動産ST28号案件 不動産ST29号案件 不動産ST30号案件 2025年1月31日(12月26日) 2025年3月28日(2月13日) 2025年3月31日(2月19日) 2025年6月18日(5月23日) 2025年7月24日(6月12日) 物流(福岡) レジ(自由が丘) ホテル(汐留) レジバルク(首都圏/地方都市圏) ホテル(銀座) 3 組成規模・LTV 約38.4億円(80%) 約38.4億円(55%) 約194.0億円(77%) 約64.3億円(-%) 約105.5億円(57%) 4 発行額・1口価格 約17.6億円(10万円) 約17.3億円(10万円) 約90億円(約1万円(10口以上)) 約65.1億円(10万円) 約48億円(約1万円(10口以上)) 5 想定利回り 約3.4% 約3.5% 約3.5% 約3.5% 約4.3% 発行者/受託者 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 SMBC信託銀行 三菱UFJ信託銀行 運用者(AM) 丸紅のAM子会社 三菱UFJのAM子会社(MUREAM) 三井物産のAM子会社(MDM) ケネディクスのAM子会社 三井物産のAM子会社(MDM) 販売者 SBI証券 SBI証券 三井物産のAM子会社(MDM) 大和証券 三井物産のAM子会社(MDM) スキーム 受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 合同会社-受益証券発行信託 受益証券発行信託 募集形態 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 6 7 関 係 者 8 9 10 11 形 態 不動産外観 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #128
130. #Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で2,120億超/40件 1 2 商 品 情 報 発行日(公知日) 対象資産 不動産ST31号案件 不動産ST32号案件 不動産ST33号案件 不動産ST34号案件 不動産ST35号案件 2025年8月25日(7月23日) 2025年9月29日(8月28日) 2025年10月30日(9月18日) 2025年12月4日(10月30日) 2025年12月25日(11月21日) ホテル(大阪) オフィス(汐留) レジバルク(都内2物件) オフィス(名古屋名駅) レジバルク(大阪3物件) 3 組成規模・LTV 約633.6億円(58%) 約924.8億円(68%) 約68.7億円(58%) 約280.3億円(59%) 約155.5億円(72%) 4 発行額・1口価格 約279.8億円(10万円) 約300.0億円(10万円) 約27.8億円(10万円) 約120億円(約1万円(10口以上)) 約44.0億円(10万円) 5 想定利回り 約3.5% 約3.5% 約3.5% 約4.0% 約4.0% 発行者/受託者 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 オルタナ信託 みずほ信託銀行 運用者(AM) ケネディクスのAM子会社 KKRのAM子会社(KJRM) 三菱UFJのAM子会社(MUREAM) 三井物産のAM子会社(MDM) ケネディクスのAM子会社 販売者 大和,SMBC日興,東海東京,SBI 大和証券,SMBC日興 SBI証券 大和証券・MDM 東海東京,三菱UFJ(スマートプラス) スキーム 受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 募集形態 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 6 7 関 係 者 8 9 10 11 形 態 不動産外観 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #129
131. #Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Progmat案件｜不動産ST｜本邦初の不動産STスキーム開発後、発行額累計で2,120億超/40件 1 2 商 品 情 報 発行日(公知日) 対象資産 不動産ST36号案件 不動産ST37号案件 不動産ST38号案件 不動産ST39号案件 不動産ST40号案件 2026年1月29日(12月18日) 2026年2月27日(1月23日) 2026年3月4日(2月2日) 2026年3月30日(2月25日) 2026年8月31日(7月24日) レジ(東神田) 商業(宮城) オフィス/商業/ホテル複合(堂島浜) ホテル(名古屋駅) オフィス/ホテル複合(品川) 3 組成規模・LTV 約19.1億円(-%) 約30.4億円(-%) 約558.0億円(61%) 約47.0億円(52%) 約397.0億円(60%) 4 発行額・1口価格 約19億円(約1万円(10口以上)) 約30.4億円(約1万円(10口以上)) 約215.0億円(100万円) 約25億円(約1万円(10口以上)) 約167.0億円(約1万円(10口以上)) 5 想定利回り 約3.0% 約3.5% 約3.0% 約4.5% 約4.0% 発行者/受託者 オルタナ信託 オルタナ信託 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 オルタナ信託 運用者(AM) 三井物産のAM子会社(MDM) 三井物産のAM子会社(MDM) 三菱UFJのAM子会社(MUREAM) 三井物産のAM子会社(MDM) 三井物産のAM子会社(MDM) 販売者 三井物産のAM子会社(MDM) 三井物産のAM子会社(MDM) 野村證券,三菱UFJ(スマートプラス) 三井物産のAM子会社(MDM) 大和証券・MDM スキーム 合同会社-受益証券発行信託 合同会社-受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 受益証券発行信託 募集形態 公募(募集の取扱い) 公募(募集の取扱い) 公募(引受) 公募(引受) 公募(引受) 6 7 関 係 者 8 9 10 11 形 態 不動産外観 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #130
132. #Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Progmat案件｜債券ST｜個人向け/機関投資家向け各最大案件を含む、発行額累計で360億/6件 債券ST1号案件 債券ST2号案件 債券ST3号案件 債券ST4号案件 債券ST5号案件 2023年12月20日(11月22日) 2024年3月21日(2月21日) 2025年1月28日(1月29日) 2025年3月3日(2月21日) 2025年11月11日(10月9日) 債券種類 個人向け社債 個人向け社債 機関投資家向け社債 個人向け社債 個人向け劣後社債 3 発行額 20億円 10億円 100億円 10億円 100億円 4 1口発行価格 100万円 10万円 （非公開） 10万円 100万円 5 想定利回り 約1.0% 約0.8% （非公開） 約0.8% 約1.9％ 発行者 岡三証券グループ 大和証券グループ本社 NTT・TCリース トヨタグループ(トヨタファイナンス) 三菱UFJフィナンシャル・グループ 原簿管理者 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ信託銀行 みずほ銀行 みずほ銀行 みずほ銀行 三菱UFJ銀行 りそな銀行 1 2 6 7 商 品 情 報 関 係 者 発行日(公知日) 7 社管/財務代理人 8 販売者 岡三証券・みずほ証券 大和証券・楽天証券 大和証券 大和証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 募集形態 公募(引受) 公募(引受) 私募 公募(引受) 公募(引受) 特記事項 ー 電子マネー(楽天キャッシュ)利払 令和6年度税改後初案件 トヨタウォレット連携での特典付与 銀行発行劣後社債の初案件 9 10 形 態 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #131
133. #Appendix CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only #Progmat案件｜債券ST｜個人向け/機関投資家向け各最大案件を含む、発行額累計で360億/6件 債券ST6号案件 1 商 品 情 報 発行日(公知日) 2026年2月27日(3月2日) 債券種類 機関投資家向け社債 3 発行額 120億円 4 1口発行価格 （非公開） 5 想定利回り （非公開） 発行者 NTT・TCリース 2 6 7 関 係 者 原簿管理者 三菱UFJ信託銀行 みずほ銀行 7 社管/財務代理人 8 販売者 大和証券・三菱UFJ 募集形態 私募公募(引受) 特記事項 初のサステナビリティボンド 9 10 形 態 (出典)公開情報を基にProgmat作成(「私募案件のうち金額が公開されているもの」や「公開済/発行予定の公募案件」を含む,但し募集中止の可能性がある案件は発行実績確認後に更新) © Progmat, Inc. #132
134. CONFIDENTIAL / Discussion Purpose Only 免責事項 ⚫ 本資料は、ディスカッション用に作成されたものであり、個別の商品、サービスを勧誘することを目的としたものではあり ません。本ディスカッション或いは資料だけで契約が成立するものではありません。従って、当社はいかなる種類の法 的義務、或いは責任を負うものではありません。 ⚫ 本資料は信頼できると思われる各種データ等に基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証 するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。また、本 資料に関連して生じた一切の損害については、当社は責任を負いません。その他専門的知識に係る問題について は、必ず貴社の弁護士、税理士、公認会計士等の専門家にご相談の上ご確認ください。 ⚫ 本資料は当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承認なく、本資料の全部もしく は一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。 ⚫ 商号等：Progmat, Inc. © Progmat, Inc. #133
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