3,067 3,776 4,163 4,260 4,470 0 1,500 3,000 4,500 6,000 7,500 9,000 2005年 2010年 2015年 三大都市圏 地方圏 +12.5% 6,784 +8% 7,327 8,246 (千人) 2.対策を必要としている自治体の割合 【2】【3】出典:農林水産省「食料品アクセス問題に関する全国市町村アン ケート調査」より令和2年度の結果(R3.3) https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/pdf/r2kaimonokonnan.pdf 3.新型コロナウイルス感染症による 自治体の影響 •宅配サービス参入へ の支援 •買い物代行等のサー ビスへの支援 •バスやタクシー等の貨 客輸送以外の活用 •移動販売車の導入・ 運営への支援 •市区町村内の買い物 弱者の実態調査 •買い物弱者の増加、 顕在化 •行政における機運 の高まり •サービスの一時提 供中止 •住民からの問い合 わせ、要望の増加 •工夫によりサービス 継続提供 変化 促進された取組 ≪対策が必要な背景≫:全国 ・住民の高齢化(91%) ・地元小売業の廃業(68.1%) 等 【1】出典:農林水産政策研究所(経産省にてグラフ化) https://www.maff.go.jp/primaff/seika/fsc/faccess/table02.html 67.6% 75.4% 89.4% 85.9% 0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0% 大都市 中都市 小都市 全国計 令和2年度 3