コーポレートストーリー（新規投資家様向け会社説明資料）

コーポレートストーリー 2026年9月 (証券コード: 3491)

目次 1. カンパニーハイラ
イト P. 4 2. ビジネスモデル P. 18 3. 成長戦略及び経営指標 P. 46 4. Appendix P. 74 3

1 カンパニーハイライト

1. カンパニーハイライト GA technologiesの概要設立上場年次マーケットシェアと顧客満足度 2013 2018 投資マンションおよびアパート売上実績
2年連続全国 No.1 上場市場注2) 投資用不動産買取実績東証グロース市場 2年連続全国 No.1 注3) 連結売上収益 / 成長率注1) 2,489億円 / 31％内見予約/ 入居申込/ 電子契約/顧客管理サービス 4年連続仲介会社利用率 No.1 コア事業利益率 16.5％注1) イタンジ年間入居申込件数 4日注1) キャッシュ・コンバージョン・サイクル 16.1日 • 日本 • タイ王国 • アメリカ合衆国 • マレーシア注1) • 中華人民共和国 • 台湾 • 香港注5) 3年連続 100万件以上 CCC マッチング日数注4) 7 つの国と地域注1) 従業員数全米SFR物件の管理物件数全米管理戸数実績 No.2 注6) 1,853人注7) 注1) FY25 .10期末時点。FY25.10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、FY25.10期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映注2) https://ssl4.eir-parts.net/doc/3491/tdnet/2783384/00.pdf 注3)https://ssl4.eir-parts.net/doc/3491/tdnet/2733578/00.pdf 注4) https://ssl4.eir-parts.net/doc/3491/tdnet/2875291/00.pdf 注5) 対象期間：2023年4月1日～2026年3月31日注6) https://www.prweb.com/releases/Renters_Warehouse_Announces_New_Chief_Strategy_Officer_Greg_Rand/prweb16018946.htm SFR: Single-Family Rentalの略称。通常の土地付き一戸建て物件注7) FY26 .3Q時点。 5

1. カンパニーハイライト私たちが取り組む課題と価値提供不動産業界の課題顧客顧客業界内企業情報・知識の難解さ情報の非対称性
業者間のデータが分断アナログで低い業務生産性 AI ×テクノロジーで業界を構造変革安心・簡単・最適なサービスをワンストップで提供不動産取引業務の一連の業務効率化を推進資産形成プラットフォーム不動産バーティカルSaaS 「買う」「売る」「貸す」の全取引をワンストップでオンライン完結。 AIで価格・収益の可視化が可能となり、即座に意思決定が可能に賃貸業務の一連のフローを複数プロダクトで網羅。零細・分散した事業者にSaaSインフラを提供 6

1. カンパニーハイライト不動産×AI×データで拓く、唯一無二のプラットフォーム不動産業界の課題をAI×データの力で解決することが当社のミッション。資産形成プラットフォーム『RENOSY』と、不動産会社向けバーティカルSaaS『ITANDI』を両輪に、両事業で蓄積したデータを活用することで、業務効率化・透明性向上・利便性向上を同時に実現し、個別サービスの先にある業界標準インフラへと進化する顧客データ物件データ
顧客データ資産形成プラットフォームマーケットプレイスサブスクリプション証券・小口化アセットマネジメント資産形成データ RENOSY BANK 不動産バーティカルSaaS AI・データ基盤賃貸仲介・賃貸管理物件データ売買仲介付帯サービス不動産データ業務データ 7

① 市場規模 ② タイミング ③ テクノロジー ④ 成長の軌跡 1. カンパニーハイライト
① 市場規模：AI不動産の特徴、強み AI不動産による強みで短期間での売上拡大を実現国内不動産上場企業売上ランキング2025 注1) 売上ランキング (百万円) 国内不動産上場企業売上ランキング上位20社注1) 1 三井不動産 2,625,363 平均創業年数 2 三菱地所 1,579,812 63年 3 オープンハウスグループ 1,336,468 4 東急不動産ホールディングス 1,150,301 5 住友不動産 1,014,239 注2) FY25.10 実績 GA technologies 創業年数 10 12年 GA technologies 248,947 FY24.10 実績 13 GA technologies 189,883 創業からたった12年で売上10位に注1) リビン・テクノロジーズ株式会社運営マガジンBiz 不動産業界売上高ランキング2025に掲載された売上高上位20位までの企業（当社を除く）について、各社の直近の本決算の通期売上高をBloombergより取得のうえ当社作成注2) 創業年数は2025年10月時点で算出 8

① 市場規模：バーティカルSaaSの強みによるシェア拡大強みを生かして短期間でのARR拡大、シェア拡大を実現「ITANDI 賃貸管理」仲介会社利用実績No.1を獲得注1) 「内見システム」「申込システム」は9割以上の利用率仲介利用率 No.1 注1) 内見システム申込システム 93.8％ 94.5％注1) 注1) SaaS上場企業 ARRランキング 2025年10月順位企業対象注2) ARR （億円） ARR成長率（％/YoY） 1位ラクスクラウド事業売上 455.5 26.5 2位 SanSan 全社 437.7 24.6 3位 Appier Group 全社 389.0 28.0 4位マネーフォワードグループSaaS ARR 363.2 30.0 5位フリー全社 343.9 31.8 6位サイボウズクラウド関連事業 343.7 31.0 7位インフォマート全社 181.5 22.3 8位プラスアルファ・コンサルティング全社 141.7 21.5 9位エス・エム・エス介護事業者分野（カイポケ） 128.9 14.0 10位セーフィー全社 128.6 25.7 11位弁護士ドットコム全社 127.7 29.6 12位プレイド連結 114.3 20.2 13位 HENNGE HENNGE ONE事業 107.3 31.5 14位スマレジクラウドサービス月額利用料 94.3 42.8 15位メドレー医療プラットフォーム 87.2 18.0 16位 PKSHA Technology AI SaaS 84.1 31.1 17位 Kubell Chatwork事業 77.8 8.6 18位ソラコムリカーリング収益 73.6 19.7 19位リンクアンドモチベーションモチベーションクラウドシリーズ 64.4 17.1 20位ヒューマンテクノロジーズ全社 64.2 25.8 21位うるる全社 51.8 15.3 22位ネオジャパン全社 51.6 34.3 23位トヨクモトヨクモ単体 49.7 60.2 24位ヤプリアプリ運営プラットフォーム事業 49.2 10.2 48.4 33.0 25位 ITANDI 全社 26位スパイダープラス ICT事業部 48.2 22.0 27位 Finatextホールディングス全社 47.0 31.3 28位サイバーセキュリティクラウド全社 45.6 30.8 29位チームスピリット全社 44.1 15.1 30位 AI inside リカーリング 43.1 7.9 注1) https://ssl4.eir-parts.net/doc/3491/tdnet/2583592/00.pdf 注2) SaaS上場企業 ARRランキング2025年10月更新（https://note.com/_funeo/n/nd89233fa5900）より当社作成。ITANDIについてはFY25.10期通期決算のARRを使用 9

① 市場規模：RENOSYマーケットプレイス市場規模について RENOSYマーケットプレイスは、不動産投資の取引を行うプラットフォーム。直近3年でGMVは約2倍に成長。一方、対象となる市場ストックは41.7兆円規模であり、当社が取り扱えている領域はそのごく一部にとどまっており、成長の余地は依然として広大である国内賃貸住宅市場（投資適格）注2,3） FY23 GMV 注1） FY26.3Q GMV実績 1,431億円（中計開始時点） 2,829億円約 41.7兆円 TAM 約注1） GMV…Gross Merchandise Value 各年度におけるRENOSYマーケットプレイスの売上収益を記載。FY26.3Qは直近12ヶ月ベース注2）TAM…Total Addressable Market 注3) 投資適格住宅不動産の年間潜在取引量は、ニッセイ基礎研究所・価値総合研究所「わが国の不動産投資市場規模（2025年）」における投資適格住宅不動産ストック（約49.6兆円）を基に保有者別に推計し、J-REIT保有分約7.9兆円を除算し推計。当社算出。 10

① 市場規模： ITANDI 市場規模について ITANDIは不動産事業者に特化したSaaSプロダクトの開発提供を行う直近3年で導入社数は約2倍へと成長。全国の宅建業者法人数に占める導入割合は約5％であり、市場シェア拡大の余地は大きい注1）全ての宅建業者法人数注2,3） FY23 導入社数 FY26.3Q 導入社数 2,902社約（中計開始時点） 6,072社注1) 各年度におけるITANDIセグメントにおけるSaaS導入社数注2) TAM…Total Addressable Market 注3) 出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構「令和7 年度末宅建業者と宅地建物取引士の統計について」 13.3万社 TAM 約 11

② タイミング：AI不動産の到来「紙と対面」が常識だった不動産業界において、当社は、テクノロジーの力でユーザーとのコミュニケーションから契約・管理に至るまで全ての取引をデジタル化することで、業界の構造的なパラダイムシフトを促進今後は生成AIの活用により、ユーザー体験と業務効率を飛躍的に向上させ、更なる競争優位性を発揮第二次デジタル化時代のフロントランナーとしてこれからの生成AI時代をリード知る検索する比較する検討する申し込む契約するデジタル化以前第一次デジタル化時代第二次デジタル化時代生成AI時代雑誌などの紙媒体 Webなどの電子媒体 Web/SNS 広告配信パーソナライズされた情報を自動共有対面ヒアリング電話ヒアリングユーザー要望を Webヒアリング AIによる提案と自動ヒアリング対面で書面契約対面で書面契約対面で電子契約 AIエージェントによる Web面談と電子契約アナログ管理アナログ管理デジタル管理アプリで24Hサポート価値最大化をAIが提案管理する 12

② タイミング：若年層における持ち家比率の低下日本における持ち家比率の低下傾向、若年層における賃貸需要は拡大年齢別持家比率の推移注1) （年齢） 60+ 50 – 59 40 – 49 77.6% 77.8% 71.0% 78.6% 77.3% 69.0% 79.8% 75.6% 67.4% 80.5% 75.1% 80.0% 75.1% 80.2% 74.6% 67.0% 65.6% 62.7% 39.4% 38.3% 39.0% 30 – 39 80.0% 71.7% 59.6% 80.0% 67.9% 57.9% 53.3% 49.6% 43.0% – 30 17.9% 注1) 令和2年版厚生労働白書（厚生労働省）より 1988 35.9% 20代～30代の持ち家比率の減少 12.1% 1983 38.8% 8.4% 8.1% 8.2% 7.5% 7.8% 6.4% 1993 1998 2003 2008 2013 2018 13

③ テクノロジー：テックを活用したシンプルなソリューション一連のプロセスをテクノロジーで一気通貫に行う唯一無二のビジネスモデルを構築（買う／売る）投資不動産 1.0 投資不動産 2.0 投資不動産 3.0 紙と電話主体部分的にデジタル対応デジタルで一気通貫に対応（貸す/借りる/管理）賃貸 1.0 賃貸 2.0 賃貸 3.0 紙とFax主体部分的にデジタル対応デジタルで一気通貫に対応不動産情報収集 ▲ 不動産情報収集 ▲ デジタルマーケティング ▲ 来店問合せ ▲ WEB商談 ▲ 内見予約 ▲ 電子申込入居申込 ▲ ローン契約保証会社自動連携電子保険契約電子契約電子契約更新退去デジタル運用管理内装工事 AI物件査定精算管理電子媒介申込物件管理電子売買契約家主管理 14

③ テクノロジー：RENOSYマーケットプレイスオンラインにて一気通貫での顧客サポートを実現し、投資物件の取扱件数は5年連続No.1を獲得管理資産残高取扱件数 5年連続No.1 投資注1) 6,638億円 AI査定件数注2) 管理注1) https://ssl4.eir-parts.net/doc/3491/tdnet/2437813/00.pdf 注2) RENOSY ASSET MANAGEMENTの資産管理残高。FY25.10末時点注3) FY25.10末時点のAI査定累計件数 4.8万件超注3) 売却 15

③ テクノロジー：ITANDI テクノロジーを通して不動産業界におけるアナログな業務プロセスを改善し、管理領域・仲介領域共にNo.1を獲得管理内見予約・入居申込・電子契約仲介会社利用率 4年連続No.1 注1) 管理年間入居申込件数・仲介 3年連続100万件以上賃貸管理の業務支援サービス注1) https://ssl4.eir-parts.net/doc/3491/tdnet/2875291/00.pdf 注2) 対象期間：2023年4月1日～2026年3月31日注2) リアルタイム不動産業者間サイト仲介仲介会社利用率 4年連続No.1 注1) 賃貸仲介の業務支援サービス 16

④ 成長の軌跡：通期連結業績推移売上収益、売上総利益、事業利益共に業績伸長し、FY25は過去最高を更新売上収益 JGAAP 売上総利益 IFRS JGAAP （百万円）事業利益注1） IFRS JGAAP （百万円）（百万円） 42,163 248,947 CAGR IFRS 7,271 CAGR +35％ +42％ 189,883 （FY21-FY25） 30,734 （FY21-FY25） 22,622 146,647 3,870 16,519 113,569 2,173 10,234 74,867 1,020 -454 FY21.10 FY22.10 FY23.10 FY24.10 FY25.10 FY21.10 FY22.10 FY23.10 注1) FY26.10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、FY25.10期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映 FY24.10 FY25.10 FY21.10 FY22.10 FY23.10 FY24.10 FY25.10 17

2 ビジネスモデル

RENOSYマーケットプレイス 19

2. ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSYマーケットプレイスの収益構造 RENOSYの収益基盤は、マーケットプレイス、サブスクリプション、アセットマネジメントの3領域で構成各成長ドライバーである成約、管理、運用の拡大を通じて継続的な成長を実現している事業ビジョンマーケットプレイスサブスクリプションアセットマネジメント
ビジネスモデル不動産投資マーケットプレイスプロパティマネジメントアセットマネジメント収益構造成約トランザクション数 × 1成約あたり単価サブスクリプション契約件数 × 管理手数料運用管理件数 × AM手数料（ネット売上収益） 20

2. ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSYマーケットプレイスのビジネスモデル RENOSYマーケットプレイスは、獲得顧客が「購入・管理・売却」へと循環・展開する事業構造を構築。会員数の増加が取引量の拡大を生み、サブスク契約の積み上げと需給の好循環によるネットワーク効果を創出。このサイクルが継続的に回転することで新規会員の獲得が加速し、成長速度が指数関数的に高まる構造を有する 2 取引量の増加
顧客獲得（リード創出）マーケットプレイスオンライン購入プロパティマネジメント 1 3 RENOSY 会員の拡大サブスク件数の拡大リカーリングアセットマネジメント 4 流通量の増加マーケットプレイスオンライン売却 21

2. ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSYマーケットプレイスの全体像 RENOSYは「買い手と売り手が常時存在する」流動性の高い市場構造を基盤とした不動産マーケットプレイスこの高い流動性を背景に、CCC 16日という極めて短い取引サイクルを実現「取引の再現性」を高めることで、業績見通しの立てやすい収益モデルを構築注1) 従来型の不動産投資販売モデル
RENOSYマーケットプレイスモデル（個別案件型・在庫保有型）（集約・取引実行を内包した回転型）顧客販売顧客販売顧客販売買い手と売り手を即時にマッチング不動産市場に流動性を提供不動産売買事業者物件調達物件提供者 RENOSY 会員物件情報提供者 ⚫ 営業人員による仕入販売モデル基本構造 ⚫ 買い手と売り手を即時につなぐプラットフォーム型モデル ⚫ 物件を仕入後に買い手を探索し営業を行う販売方法 ⚫ プラットフォームに買い手と売り手が常時集積 ⚫ 仕入後に営業を開始するため長期化リードタイム ⚫ 即時にマッチングされるため短期化 ⚫ 在庫保有期間における物件価格の値上がりで粗利を確保収益の源泉 ⚫ 在庫の高速回転による取引の積み上がりで粗利を確保 ⚫ 在庫長期化により資本効率が上がりにくい資本効率 ⚫ 高回転モデルにより極小化された在庫で高い資本効率 ⚫ 数多くの顧客にアプローチするための営業人員数成長ドライバー ⚫ 買い手と売り手との高速マッチングを示すCCC ⚫ 仕入物件の長期にわたって在庫として保有する財務体力注1）CCC(Cash Conversion Cycle) = キャッシュ・コンバージョン・サイクル。FY25.10期時点棚卸資産回転日数＋売上債権回転日数－仕入債務回転日数 ⚫ プラットフォームパワーを示すRENOSY会員数と物件情報流入量 22

2. ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSYマーケットプレイスの競争優位性年間22回転という高頻度回転を前提に設計された不動産取引モデル需要起点の即時マッチングにより、金利・市況リスクを抑制し、高い資本効率を実現不動産売買事業者注1) 4日マッチング日数
注3) 国内不動産比較企業海外不動産比較企業売上ランキング上位20社平均 Opendoor/Offerpad 80日注6) CCC （キャッシュ・コンバージョン・サイクル）回転数（365日÷CCC） 16日注6) 注2) 注4) 44日注7) 365日注7) 22回転 1回転 CCC16日の高速回転により、市況変動リスクが顕在化する前に取引を完結在庫保有期間が1年と長期にわたるため、景気後退や金利上昇による価格変動リスクを伴う注5) 注7) 144日 3回転影響小市況/金利変動の影響数ヶ月の在庫期間があるため、金利上昇局面による住宅価格の調整局面においてはリスクを伴う注1）リビングテクノロジーズ株式会社が運営する「国内上場不動産会社売上高ランキング2024」の売上高上位20社（GA除く）注2) 海外比較企業：Opendoor 、Offerpad 注3) 2025年10末時点。RENOSYマーケットプレイスへ物件情報を掲載してから申込までの期間注4) 公益財団法人東日本不動産流通機構より「首都圏不動産流通市場の動向（2023年）」資料の中古マンションの登録から成約に至る日数を参照注5）2社の平均値【取得方法】Opendoor：https://www.realestatewitch.com/opendoor-reviews-and-how-it-works/?utm_source=chatgpt.com#how-it-works より2024年におけるon market日数 Offerpad ：HP掲載のIR資料より on market日数注6）FY25.10期における在庫回転期間注7) ブルームバーグより各社の直近会計年度の財務情報を入手し、当社にて集計。 2025年10末時点注8) 当社調べ 23

01 2. ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイスビジネスモデルの比較 (1/2) RENOSYのビジネスモデルは、不動産領域においてマーケットプレイス型として設計された事業モデルであり、業界横断的なマーケットプレイス事業者と同様の経済特性を有する事業内容不動産投資
マーケットプレイス（集約・取引実行を内包した回転型） Amazon 1stパーティー事業在庫保有型不動産売買事業者消費財を中心とした総合型マーケットプレイス不動産投資の仕入販売（個別案件型・在庫保有型）プラットフォーム類型マーケットプレイス型マーケットプレイス型非プラットフォーム買い手と売り手を呼び込み、ウェブ上で不動産取引を一気通貫に提供買い手と売り手を呼び込み、商品を仕入れ、販売・決済・配送までを担う取引の都度売り手と買い手を探索ネットワーク効果ありありなし物件情報流入数とオーナー数・会員数が相互に増幅し、取引量の拡大に直結出品商品数と購買者数が相互に増幅物件が増えても他の物件の販売効率は上がらないありありあり 01 当社の強み Point Point 01 Point Point 資本効率在庫の有無 02 02 Point Point 超短期 CCC 注1) FY25.10期時点 03 AIによる高速マッチングにより、 CCC16日注1)という高い資本効率を実現超々短期長期支払いサイトが長く、 CCCはマイナス物件を仕入れてから買い手を探索・営業するため、在庫を長期保有する構造 03 買い手と売り手が常時集まるマーケットプレイスモデル Amazonと同様、買い手と売り手とのマッチングから取引を完結させ、両者を循環させる構造を構築ネットワーク効果による需給の連鎖的拡大 Amazonと同様、規模が拡大するほど成約効率が向上する仕組み AI活用によるCCC16日の圧倒的な資本効率取引を高速回転させることで在庫リスクを最小化し、極めて高い資本効率を実現 24

2. ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイスビジネスモデルの比較 (2/2) 集客を担うプラットフォーム機能と、高速回転を実現する取引実行機能を単一モデル内に内包した構造両機能を内包することで、短いCCCと高い資本効率を両立した独自の市場ポジションを確立不動産ポータル Zillow/Rightmove/Scout24/Hemnet 事業内容
不動産投資マーケットプレイス物件情報のポータルサイト（集約・取引実行を内包した回転型）在庫保有型不動産売買事業者不動産投資の仕入販売（個別案件型・在庫保有型）プラットフォーム類型マーケットプレイス型ポータル型非プラットフォーム買い手と売り手を呼び込み、ウェブ上で不動産取引を一気通貫に提供大量の物件情報を掲載して物件を求める人を呼び込み、広告収益を得るモデル取引の都度売り手と買い手を探索ネットワーク効果ありありなし物件情報流入数とオーナー数・会員数が相互に増幅し、取引量の拡大に直結掲載物件数と利用者数が相互に増幅物件が増えても他の物件の販売効率は上がらないありなしあり 01 当社の強み Point Point 01 Point Point 資本効率在庫の有無 02 02 Point Point 超短期 CCC 注1) FY25.10期時点長期 03 AIによる高速マッチングにより、 CCC16日注1)という高い資本効率を実現 N/A 物件を仕入れてから買い手を探索・営業するため、在庫を長期保有する構造 03 ポータルに匹敵する膨大な顧客/物件情報の流入量ポータルと同様、数多くの物件情報と広大な会員基盤が常時接続される仕組みネットワーク効果の拡大が取引量拡大に直結ポータルと同様、規模が拡大するほどネットワーク効果は高まり、さらに取引量が拡大する仕組み在庫保有による「収益の確実性」と「スピード」の確保自社で在庫を持つことで成約をコントロールし、収益の不確実性を排除 25

2. ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSYが持つ継続的かつ安定的な収益創出力 RENOSYのビジネスモデルは、既存顧客を起点とした継続取引を前提としており、取引が時間とともに積上がる構造。マッチングの構成に占める継続取引の割合は60％と高い継続性により、約6割のオーナーが複数物件を保有。この継続取引構造が、GAグループ全体の収益基盤へと波及し、継続性の高い収益比率の拡大を牽引マッチング構成比注1）注2）
オーナーの保有件数別構成比（初回取引／継続取引）取引が継続して積みあがる構造複数物件を保有のオーナー 5件以上 58％初回取引継続取引 40％ 7％ 4件 6％ 3件 1件 14％ 42％ 60％ 2件 31％注1) FY25.10期。同一オーナーによる初回取引と継続取引（2回目以降の取引）の割合注2) FY25.10期末時点。オーナー1人あたりが保有する物件数における構成比注3) FY25.10期。同一オーナーがマーケットプレイス内で2回目以降の取引を行った際に発生する収益 26

2. ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス新規顧客獲得の加速効率的なデジタルマーケティングにより、RENOSYストック会員総数は60万人を突破ストック会員数注1,2) （人） 606,427 519,353
398,697 325,034 257,440 98,058 59,323 FY19.10 FY20.10 FY21.10 FY22.10 FY23.10 注1) Modern Standardとの統合による増加分を含む注2）グラフ中のFY21.10 1Q以降のRENOSY会員ストック数は、FY22.10 2Qからの集計定義の変更により、FY22.10 1Qまでに公表した会員数とは異なる FY24.10 FY25.10 27

2. ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス流入量の増加物件情報の流入増加が会員数拡大を促進し、さらに情報流入を呼び込む好循環を形成ネットワーク効果の発現により、プラットフォームパワーはさらに強化注1,2) 物件情報流入金額注1,2) （百万円）
4,182,199 3,003,746 2,338,962 1,836,826 1,389,864 843,698 FY20.10 FY21.10 FY22.10 FY23.10 FY24.10 FY25.10 注1) 物件情報獲得金額の算出方法：年間の不動産会社から届く仕入情報及びAI査定金額及びRENOSY ASSET MANAGEMENTにおける預かり資産残高の合計。不動産会社から届く仕入情報については、物件情報獲得件数×各年における平均販売金額にて算出した推計値注2) 物件は中古コンパクトマンションのみ 28

2. ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス取引量の増加幅広い顧客のニーズを満たすために商品ラインアップの拡充を実施中古コンパクトマンション領域でのNo.1の地位を活かし、新商品でもさらなる成長を目指すネット売上収益（売上総利益）注1,2) （百万円） 36,724
USビジネスサブスクリプション（国内） 2,904 アジアビジネス 3,918 アパート高級マンション新築コンパクトマンション JGAAP IFRS ファミリー（～50㎡）コンパクト（30～50㎡） STUDIO（～30㎡） 14,482 734 649 4 1,226 9,151 6,438 FY19.10 1,364 1,634 1,436 2,527 4,091 19,838 459 480 651 592 1,521 218227 701 2,931 1,340 1,517 2,912 1,026 2,116 2,606 541 1,768 9,121 79 490 409 525 8,581 8,186 FY20.10 FY21.10 80 6,357 26,747 14,910 11,867 11,465 FY22.10 FY23.10 注1）FY24.10 1Qより、神居秒算をRENOSYマーケットプレイスへセグメント変更セグメント変更に伴いFY23.10期累計期間に係る数値については、変更後のセグメント区分により組み替えで表示注2）中古コンパクトマンションの売上総利益を正確に示すため、FY23.10期通期決算説明資料より「売却DX」の粗利額は、当通期決算説明資料より中古コンパクトマンションに合算 FY24.10 17,110 FY25.10 29

2. ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイスサブスクリプションの拡大オーナー数とサブスクリプション契約件数が共に増加することで、安定した収入源を確保直近のM&Aにより海外サブスクリプション件数が増加注 1 ) オーナー数（人）
オーナー数・サブスクリプション契約件数 23,666 注1) サブスクリプション契約数（件数） 18,321 32,452 44,239 8,738 海外 35,501 国内 5,850 8,849 7,066 26,602 5,191 3,404 17,879 1,924 13,406 9,366 3,927 5,997 FY19.10 FY20.10 FY21.10 FY22.10 注1）国内及び海外のオーナー数の合計値。国内：FY24.10 1Qより株式会社Core Asset Managementの値を含む海外：FY24.10 2QよりRW OpCoのオーナー数及び管理戸数 FY23.10 FY24.10 FY25.10 30

2. ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSYマーケットプレイス通期業績推移直近5期は売上収益・総利益共に過去最高を更新売上収益 JGAAP 売上総利益 IFRS
JGAAP （百万円）セグメント利益 IFRS JGAAP （百万円） 36,724 CAGR +34％ 12,659 CAGR +41％ 184,784 （FY21-FY25） IFRS （百万円） 241,420 CAGR 注1) （FY21-FY25） +45％（FY21-FY25） 26,747 8,885 143,169 19,755 6,564 110,843 14,482 4,947 73,095 9,121 FY21.10 FY22.10 FY23.10 FY24.10 FY25.10 FY21.10 2,879 FY22.10 FY23.10 注1) FY25.10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、FY25.10期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映 FY24.10 FY25.10 FY21.10 FY22.10 FY23.10 FY24.10 FY25.10 31

2. ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSYマーケットプレイス中長期戦略商品ラインアップ拡充や市場シェア拡大を通じたネットワーク効果の発現と、広告宣伝費率・人件費率の低減によるマージン拡大を図る戦略（％）過去現在
将来売上総利益率上昇のドライバー ①商品ラインアップの拡充 ②市場シェア拡大を通じたネットワーク効果の発現 ③認知度の拡大による成約率上昇マージンの拡大売上総利益率販管費率販管費率低減のドライバー ①リピート顧客増加による人件費率削減 ②認知度の拡大による広告宣伝率削減（時間）戦略ステージ購入DX推進売却DX推進マーケットプレイス拡大 32

ITANDI 33

2. ビジネスモデル ITANDI ITANDIビジネスモデルと収益構造 ITANDIは、不動産バーティカルSaaSとして、導入社数の拡大とARPUの向上を通じた継続収益を基盤とし、加えて、顧客接点を活用したライフラインサービス等の付帯収益を積み上げることで、収益機会の拡大を図る事業ドメイン不動産バーティカルSaaS ビジネスモデル SaaS型サブスクリプション
ライフラインサービス・付帯収益収益構造導入社数×顧客単価サービス提供手数料（ネット売上収益） 34

2. ビジネスモデル ITANDI ITANDIのビジネスモデル ITANDIは、獲得した顧客基盤への複数プロダクト浸透により、粘着性を高めながら収益を積み上げるリカーリング型モデル。 SaaSに加え、ライフライン等の付加価値提供により業務領域を拡張。取引とデータの蓄積によるネットワーク効果の発現により新たな事業者を呼び込み、導入社数と顧客単価の双方が拡大する構造を構築 1 不動産SaaS BtoBプラットフォーム
導入社数の増加不動産取引の一連のプロセスをワンストップで解決する業務支援プロダクト不動産賃貸の仲介・管理業務をオンラインで完結させる国内最大級の業者間サイト賃貸仲介売買 4 2 収益とデータが増加プロダクト利用が拡大 3 データ活用（※準備中）付加価値サービスが浸透リカーリングリカーリング 35

2. ビジネスモデル ITANDI ITANDIの全体像 ITANDIは、賃貸管理会社と賃貸仲介会社をリアルタイムで繋ぐプラットフォームと、賃貸業務の一連のプロセスを通じてプラットフォームへデータを還流させる課題解決プロダクトの2本柱で構成。ソフトウェアを超えた「業界共通インフラ」として参入障壁の高いビジネスモデルを構築し、双方のシェア拡大が相互に価値増幅させる強力なネットワーク効果を創出次世代型業者間プラットフォーム希望条件
物件情報掲載賃貸管理会社不動産賃貸の仲介・管理業務をオンラインで完結させる国内最大級の業者間サイト業務支援物件探索賃貸仲介会社物件提案入居希望者業務支援不動産賃貸業務課題解決プロダクト群不動産取引の一連のプロセスをワンストップで解決する業務支援プロダクト 36

2. ビジネスモデル ITANDI ITANDIのAIに対する耐性業界特有の法規制や商慣習の下、物件掲載から契約、入居後の修繕・精算まで、物件と人の物理的接点を伴いながら進行する、複雑な不動産取引プロセスに対し、ITANDIのプロダクトは、取引プロセス全体を前提に設計しており、単一業務の効率化に留まらない、賃貸業務フロー一体型の業務インフラである。取引データと業務フローの継続的な蓄積・連動による、高い粘着性を有する取引構造により、特定機能の自動化にとどまるAIツールでは代替困難な、不動産業務の基幹インフラとしてのポジションを確立不動産業界の法規制・商慣習 3
不動産賃貸業務課題解決プロダクト 1 物件掲載物件確認内見予約 2 優位性 1 申込契約物件に移動ワンストップの支援 ⚫ 前後のプロセスが密接に結びつく不動産実務のプロセスを一気通貫で深く介在 ⚫ 単発のタスクをAIでは、一連のプロセスをパッケージで完結させることは困難優位性 2 入居者管理原状回復物件に入居物件を工事賃貸管理「リアル」との不可避な接点 ⚫ リアルの現場とデジタルをつなぐインターフェースとして有効に機能 ⚫ 物理的な工事や移動を伴うプロセスは、デジタルに閉じたAIでは支援に限界あり修繕点検物件を工事物件を点検優位性 3 精算不動産業界特化の専門性 ⚫ 業界特有の細かい法規制や商習慣がプロダクトの設計に実装 ⚫ 汎用AIでは業界特有の商習慣や複雑な法規制には対応不可 37

2. ビジネスモデル ITANDI 導入社数の増加バーティカルSaaSの強みを生かし、着実に導入プロダクト数を拡大することで、 3プロダクト以上導入社数が60％超を維持導入社数注1,2) （社） 4以上
3 2 4,994 1 4,694 5,211 4,799 4,503 28％ 4,027 3,795 3,518 10％ 2,902 2,635 2,398 2,194 24％ 1,943 1,744 1,385 717 1Q 848 2Q 1,022 1,544 1,172 38％ 3Q FY21.10 4Q 1Q 2Q 3Q FY22.10 4Q 1Q 2Q 3Q FY23.10 4Q 1Q 2Q 3Q FY24.10 4Q 1Q 2Q 3Q 約 62 ％が 3 プロダクト以上導入 4Q FY25.10 注1）FY24.10 1Qより、「ITANDI 賃貸管理」基幹システムセット、「ITANDI 賃貸管理」修繕システムをはじめとする「ITANDI 賃貸管理」＆「ITANDI 賃貸仲介」内の全てのSaaSプロダクト及び「ITANDI 売買」事業の「ITANDI 売買 PropoCloud」及びRENSOY XのSaaSプロダクトを加えて算出。「ITANDI 賃貸管理」＆「ITANDI 賃貸仲介」のSaaSプロダクトについては、FY21.10 1Q～FY23.10 4Qの期間についても遡及し算出したため、FY23.10 4Q以前に開示したデータとは異なる注2）FY24.10 4Qよりマーキュリー社を含む。尚、マーキュリー社の数値については概算値 38

2. ビジネスモデル ITANDI 低水準のチャーンレート高い複数プロダクト導入社数比率の維持によりチャーンレートは改善傾向チャーンレート注1,2) (％) 直近 12ヶ月
平均 0.44％ 0.530.53 0.49 0.490.490.48 0.47 0.470.460.480.470.47 0.450.45 0.450.45 0.44 0.440.44 0.44 0.43 0.43 0.43 0.43 0.430.44 0.42 0.42 0.420.41 0.420.42 0.41 0.400.39 0.40 0.400.40 0.40 0.400.40 0.400.400.41 0.39 0.380.380.38 0.38 0.37 0.37 0.37 0.35 0.350.36 0.33 0.49 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 FY21.10 FY22.10 FY23.10 注1) 導入プロダクト数を基に直近12ヶ月の月次チャーンレートの平均を算出。月間解約率 = 当月の解約数 / 前月末時点の導入プロダクト数注2) FY24.10 4Qよりマーキュリー社を含む。尚、マーキュリー社の数値については概算値 FY24.10 FY25.10 39

2. ビジネスモデル ITANDI プロダクトシェアの増加既存事業の成長とM&Aによるプロダクトの拡充により、導入プロダクト数が増加導入プロダクト数注1,2) （プロダクト） FY24.10 4Q
1Q 2Q 15,431 3Q 15,318 2Q 14,726 1Q 14,155 FY23.10 4Q 13,144 3Q 11,961 2Q 11,051 1Q 9,959 FY22.10 4Q 8,482 3Q 7,553 FY21.10 2Q 6,889 3,551 1Q 6,222 3,043 4Q 5,442 2,643 3Q 4,697 2,205 2Q 3,994 1,830 1Q 3Q 4Q FY25.10 注1）FY24.10 1Qより、「ITANDI 賃貸管理」基幹システムセット、「ITANDI 賃貸管理」修繕システムをはじめとする「ITANDI 賃貸管理」＆「ITANDI 賃貸仲介」内の全てのSaaSプロダクト及び「ITANDI 売買」事業の「ITANDI 売買 PropoCloud」及びRENSOY XのSaaSプロダクトを加えて算出。「ITANDI 賃貸管理」＆「ITANDI 賃貸仲介」のSaaSプロダクトについては、FY21.10 1Q～FY23.10 4Qの期間についても遡及し算出したため、FY23.10 4Q以前に開示したデータとは異なる注2）FY24.10 4Qよりマーキュリー社を含む。尚、マーキュリー社の数値については概算値 40

2. ビジネスモデル ITANDI ITANDIプロダクト利用数の増加電子入居申込サービスの継続的な利用がライフラインサービスの増加を推進ライフラインサービス利用者数注1) （件） 222,562 FY24.10
4Q 1Q 2Q 154,888 3Q 153,853 2Q 132,875 FY23.10 1Q 127,621 4Q 169,812 180,560 3Q 133,467 注1)電子入居申込数のうち、ライフラインサービス（送客フィーによる課金）利用数を掲載 2Q 100,889 FY22.10 1Q 95,752 4Q 133,674 3Q 103,250 2Q 75,259 1Q 71,430 FY21.10 4Q 95,820 40,980 3Q 70,113 45,776 2Q 50,006 27,094 1Q 3Q 4Q FY25.10 41

2. ビジネスモデル ITANDI ITANDI BB PV数の増加 ITANDI BBのPV数は年々高まっており、ネットワーク効果が指数関数的に増大 ITANDI BB
PV数注1) (PV) FY23.10 1Q 2Q 3Q FY24.10 4Q 19,111,482 4Q 17,396,365 18,214,455 3Q 13,531,224 2Q 11,019,841 注1) PV数はGoogle Analyticsによりカウント FY22.10 1Q 10,359,000 FY21.10 4Q 12,550,000 4,730,400 3Q 10,151,000 4,255,000 2Q 9,039,000 3,345,000 1Q 9,260,000 2,673,000 4Q 9,835,000 2,211,000 3Q 7,846,000 1,418,000 2Q 6,514,000 716,000 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q FY25.10 42

2. ビジネスモデル ITANDI ARR推移 ARRは電子入居申込の増加により飛躍的に成長 ARR 注1,2) （百万円） 5,404 4,513
2,135 3,985 3,487 3,346 2,323 1,873 1,509 916 1,123 1,105 1,158 270 331 205 495 519 614 581 263 273 287 1Q 2Q 3Q 158 FY21.10 1,781 1,383 975 959 959 953 1,463 1,024 740 802 102 320 107 324 107 361 372 423 418 421 1,127 ⚫ライフラインサービス ⚫プロダクト従量課金 SaaS月額利用料金 1,102 2,626 2,557 587 1,483 1,182 1,651 2,921 1,974 4,775 4,843 4,652 945 その他注2） 426 469 656 440 1,298 1,324 1,308 1,290 1,267 1,259 1,254 1,298 1,291 1,286 1,290 1,257 401 1,089 766 859 952 389 416 478 503 531 526 577 594 628 621 633 664 710 342 358 694 307 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q FY22.10 FY23.10 FY24.10 ⚫SaaS月額料金 FY25.10 注1) Annual Recurring Revenue。各四半期末の月末MRRに12を乗じて算出注2) FY24.10 4Qよりマーキュリー社のSaaS利益を含む。尚、マーキュリー社の数値については概算値 43

2. ビジネスモデル ITANDI ITANDI通期業績推移売上収益、売上総利益共に拡大。セグメント利益も大きく伸長売上収益 JGAAP 売上総利益 IFRS JGAAP
（百万円）セグメント利益 IFRS JGAAP （百万円）（百万円） 6,586 CAGR 4,798 CAGR +54％（FY21-FY25） 1,316 1,367 FY24.10 FY25.10 CAGR +50％ 4,513 IFRS +432％ 3,645 （FY21-FY25）（FY21-FY25） 2,695 702 3,202 1,698 2,046 281 934 1,170 1 FY21.10 FY22.10 FY23.10 FY24.10 FY25.10 FY21.10 FY22.10 FY23.10 FY24.10 FY25.10 FY21.10 FY22.10 FY23.10 44

2. ビジネスモデル ITANDI ITANDI 中長期戦略既に市場シェアの高いエンプラにはARPU向上に向けたアップセル、SMBは全日提携を梃子に低い顧客獲得コストを維持しながら社数増加を図りつつ、ARPU向上を同時に実現を目指す ①ARPU向上×②顧客数増加 ①ARPU ①
基幹システムのアップセル既存顧客層のARPU向上注1）（市場シェア60～70％）エンタープライズ顧客 ① ITANDI既存プロダクトのクロスセル・アップセル ② 全日とのプロダクト連携 CACを抑えて新規顧客獲得既存顧客のARPU向上 SMB顧客 ②顧客数シェアの拡大余地注1）エンタープライズ顧客：賃貸管理戸数5,001戸以上の管理会社算出根拠：2024年10月末時点におけるITANDI募集支援事業本部のエンプラ契約社数÷全国賃貸住宅新聞社の「賃貸管理・オーナー動向データブック 2024-2025」の管理戸数ランキングの5,001戸の社数 45

3 成長戦略及び経営指標

中期経営計画2026 47

3. 成長戦略及び経営指標中期経営計画2026 中期経営計画2026（2024年6月13日公表分）コア事業利益率コア事業利益率約20％を目指すネット売上収益（百万円） 17.9％コア事業利益率 14.2％
34％ 2.4倍 CAGR 12.0％ 55,900 9.3％ 23,130 FY23 FY26 FY23 （計画） FY23.10 実績（百万円）コア事業利益率 FY24 FY25 FY26 （計画）（計画）（計画） FY24.10 計画 FY25.10 計画 FY26.10 計画ネット売上収益 23,316 30,960 42,300 55,900 成長率 35.5％ 33.9％ 36.6％ 32.2％事業利益 2,173 3,700 6,000 10,000 コア事業利益率 9.3％ 12.0％ 14.2％ 17.9％注1）注1) FY25.10期において、その他事業における算出方法を一部変更したためFY23.10期数値については遡及し修正 48

3. 成長戦略及び経営指標中期経営計画2026 中期経営計画2026の基本戦略及び位置づけ（2024年6月13日公表分）従来の強みを生かす戦略により、中期経営計画の実現を確固たるものとする不動産DXエコシステム完成 ⚫ RENOSY 投資マンション販売No.1 強
み ⚫ ITANDI グローバル化加速注1）注2）不動産仲介会社利用率No.1 賃貸入居申込シェア率40％注3）テクノロジー戦略強化注6） ⚫ 米国SFRオンラインマーケットプレイストップクラス ⚫ 国内、海外のテック人材比率16％注4） ⚫ タイ賃貸仲介件数トップクラス ⚫ ラストワンマイルのデータ保有注5） ⚫ 業界屈指の著名エンジニア複数在籍 ⚫ 中華圏の富裕層獲得戦略と位置づけ不動産投資領域で売る・買う・貸す・借りるをオンラインで一気通貫で提供し、圧倒的なシェアを獲得米国・アジア・欧州3拠点でのクロスボーダー取引拡充の基盤を確立新たな収益源の獲得とテックを活用したビジネスのスケール化コア事業の強化コア事業の海外展開第三の収益の柱創出注1）https://ssl4.eir-parts.net/doc/3491/tdnet/2437813/00.pdf 注2）「リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「2024年賃貸不動産マーケットのお客様動向調査」（2024/3/4）n=386」注3）全国賃貸住宅新聞発行「賃貸仲介・入居者動向データブック 2024」の2023年賃貸仲介件数（推計）178万件より、ITANDIの申込から契約までのキャンセル率33％を基に入居申込数を265万件と算出し、ITANDIの年間電子入居申込数107万件から割合を推計注4）https://ssl4.eir-parts.net/doc/3491/tdnet/2382171/00.pdf 注5）Ministry of Commerce , Thailandより取得した決算情報を基にシェアを計算注6）2024年4月末時点 49

3. 成長戦略及び経営指標中期経営計画2026 中期経営計画2026 RENOSYマーケットプレイス（2024年6月13日公表分）注力ポイント具体的な取り組み重要KPI オンライントランザクション・主力中古マンション市場でのシェア拡大
・デジタルマーケティングによる集客強化・AI査定活用による不動産売却獲得強化・市場シェア 20％以上注1) ・認知度 70％以上・直接調達比率 50％以上注2) サブスクリプション (国内) ・ノンオーガニック含めた管理戸数拡大・スケールメリットを生かした生産性向上・管理戸数 5万戸以上・事業利益率 25％以上 RENOSYマーケットプレイス圧倒的なシェアを獲得不動産DXエコシステム完成事業利益売上収益 2.2倍 (百万円) 30 CAGR ％（FY23- FY26) 30.0 ％ 33.7 ％ YoY 26.1 ％ 36 CAGR ％（FY23- FY26) 313,700 36.4 ％ 16,500 36.3 ％ 241,400 YoY 180,500 12,100 34.4 ％ 143,169 FY23 2.5倍 (百万円) 8,880 6,606 FY24 FY25 FY26 (計画) (計画) (計画) FY23 FY24 FY25 FY26 (計画) (計画) (計画) 注1) 株式会社東京カンテイ「プレスリリース首都圏新築・中古マンション市場」(2021年1月)、株式会社東京カンテイ「プレスリリース新築・中古マンションの市場動向(首都圏)」(2021年5月)、公益財団法人東日本不動産流通機構の登録物件データ、投資用不動産会社上位10社の業績を参考に年間の流通取引金額を1.5兆円と推計。そのうち当社の中古コンパクトマンションの売上収益の予想値を分子に使用注2) RENOSYマーケットプレイス内の投資・実需の売却成約件数をRENOSYマーケットプレイス内での投資・実需の購入成約件数で除した比率 50

3. 成長戦略及び経営指標中期経営計画2026 中期経営計画2026 ITANDI （2024年6月13日公表分）注力ポイント ITANDI 圧倒的なシェアを獲得 ITANDI
不動産DXエコシステム完成売買仲介（ Housmart 他）具体的な取り組み重要KPI ・注力エリアにおける賃貸管理SaaS利用のマーケットシェア拡大・プラットフォームパワーの醸成及びクロスセル効果の発現・全国市場シェア37％注1) （利用管理戸数約720万戸）・導入プロダクト数 1.5万プロダクト以上・売買仲介SaaS利用のマーケットシェア拡大・Sales増強による高成長率の実現・全国市場シェア率10％前後注2) （売買契約数約12万件）・事業売上CAGR50％以上事業利益売上収益業績目標 CAGR 38％ 42.4 (百万円) （FY23- FY26) ％ 2.6倍 28 CAGR ％（FY23- FY26) 8,400 41.5 ％ YoY 2.1倍 (百万円) 30.4 ％ 25.8 5,900 ％ 30.2 ％ 1,460 YoY 4,170 26.8 ％ 1,120 890 3,202 702 FY23 FY24 FY25 FY26 (計画) (計画) (計画) FY23 FY24 FY25 FY26 (計画) (計画) (計画) 注1) 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査結果」より参照した全国賃貸管理戸数1,925万戸のうち、賃貸管理SaaS利用管理戸数想定を720万戸としてシェアを算出注2) 所有権移転登記個数等から推計されている全国のＦＲＫ既存住宅流通推計量63万件に対して、売却契約、購入契約それぞれ契約が存在するため2倍とし、126万件を分母とした際のシェア率。https://www.frk.or.jp/information/2023chiikibetsu_kisonjyutaku.pdf 51

3. 成長戦略及び経営指標中期経営計画2026 中期経営計画2026 基本戦略グローバル＆テクノロジー（2024年6月13日公表分）クロスボーダー取引拡充の基盤を確立グローバル化加速新たな収益源の獲得
注力ポイント具体的な取り組み重要KPI 欧米市場・米国RW OpCoの利益成長加速・進出地域の拡大・事業利益率10％・1ヵ国⇒3ヵ国アジア市場・顧客獲得強化（累計仲介件数）・進出地域の拡大・約2万件⇒約2.5万件注1) ・5つの国と地域 ⇒8つの国と地域グループシナジー・クロスボーダー不動産取引強化・海外売上100億円以上データマネタイズ・データマネタイゼーション・データ活用ビジネス注2) 売上収益20億円以上テクノロジー力向上・AIによる最適な顧客提案・個人の業務ノウハウの形式知化と自動化・商談成約率20％向上・賃貸管理定型業務 90％以上削減テクノロジー投資・テクロノジー人材採用及び育成強化・テクノロジー投資率 10％以上（対ネット売上収益比）テクノロジー戦略強化注1) 2012年からの累計の賃貸仲介件数注2) 中古コンパクトマンションにおける成約率を指す（成約数÷商談数） 52

3. 成長戦略及び経営指標中期経営計画2026 中期経営計画2026 進捗状況主要KPIの進捗率は概ねオントラックで進捗。グローバル市場については既存国へ集中しつつ、海外売上収益は目標を大幅に超過主要KPI 実績値進捗状況
FY23.10時点 FY26.3Q時点 20％ 9.5％ 18.9％認知度 70％ 40.1％ 67.0％管理戸数注3) 5万戸 1.7万戸 4.9万戸事業利益率注2) （国内） 25％ 13.4％ 30.5％市場シェア 37％ 26.0％ 29.5％ 1.5万 0.8万 1.8万項目オンライントランザクション RENOSY マーケットプレイスサブスクリプション市場シェア注1,2) 目標値 ITANDI 導入プロダクト数注4) ITANDI グローバルデータ売買仲介市場シェア 10％ 0.6％ 7.4％欧米市場進出国数 3ヵ国 0ヵ国 1ヵ国アジア市場進出国や地域 8つの国と地域 5つの国と地域 6つの国と地域グループシナジー海外売上収益注2) 100億円 11億円 186億円 20億円 0億円 17億円データマネタイズ売上収益 FY24.10 FY25.10 現在 FY26.10 100％ 50％ 89％ 90％ 97％ 31％ 76％ 33％ 33％ 88％注1) 「中期経営計画2026」公表時点でのTAM1.5兆円に基づき算出。市場シェアは1.5兆円に対するRENOSYマーケットプレイス売上収益の割合で算出注2) 直近12ヶ月ベースで算出注3) サブスクリプション契約件数（国内＋海外）注4) ITANDIセグメントにおける導入プロダクト数 53

海外展開と不動産データ戦略 54

3. 成長戦略及び経営指標海外展開海外事業のビジネスモデルと収益イメージリカーリングビジネスによる安定的収益を確保しつつ、蓄積されたノウハウや知見、利益をトランザクションビジネスに投下し成長を加速させ、グローバルでのネットワーク効果拡大を図る Step1：リカーリングモデル Step2：トランザクションモデル Step 3：ネットワーク効果拡大
安定収益高収益 ⚫ 手堅いリカーリングビジネスで進出 ⚫ 現地のノウハウを蓄積 ⚫ 安定的収益を確保 ⚫ 蓄積したノウハウを活用 ⚫ 収益性の高いトランザクション収益を通じて段階的な成長を実現するグローバルプラットフォームを構築し、ネットワーク効果により成長を加速する管理トランザクションによる収益拡大着実なリカーリング収益の積み上げ物件調達 55

3. 成長戦略及び経営指標海外展開海外事業領域の拡大の軌跡北米及びASEANの7つの国と地域で海外事業を展開海外拠点数は40拠点へ拡大し、海外売上は直近3年で約43倍へ成長 FY18.10 国と地域 1 ヵ国・地域
+300 FY20.10 ％ FY22.10 FY25.10 4 ヵ国・地域 +25％ 5 ヵ国・地域 +40％ 7つの国と地域海外拠点数 – 拠点 1 拠点 +100％ 2 拠点 +1,900％ 40 拠点海外社員数 –名 10 名 +520％ 62 名 +419％ 322 名海外売上 – – 億円 2.5 億円 +4,180 107 億円約％注1）日本、中国、香港、台湾、タイ王国、アメリカ、マレーシア注2）株式会社RENOSY ASIA PACIFIC、積愛科技(上海)有限公司、RENOSY(Thailand) Co., Ltd.、RENOSY America, LLC、RENSOY Malaysia SDN.、台灣居璦科技股份有限公司の正社員数注3）株式会社RENOSY ASIA PACIFIC 、積愛科技(上海)有限公司、RENOSY(Thailand) Co., Ltd.、RENOSY America, LLCの売上収益の合計注1) 注2) 注3) 56

3. 成長戦略及び経営指標不動産データ戦略業務支援SaaSサービス領域の拡大 GA technologiesグループは幅広い不動産領域へ業務支援SaaSサービスを提供全国約13万社ある不動産会社のうち、合計約8,600社の顧客に既にSaaSサービスを提供開発・分譲売買仲介注3)
286社注3) 3,208社賃貸仲介注4) 143社 /740店舗注1）全国の不動産会社数については国土交通省令和４年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果より引用注6) 2024年4月時点の数値 860社 /約2,000店舗注5) 賃貸管理 4,000社注1,2) 投資・運用注5) 200社注6) 注2）合計サービス提供数値については単純積み上げ数値にて簡便的に算出注3) 2025年2月時点の数値注4) 2024年7月時点の数値注5) 2025年10月時点の数値 57

3. 成長戦略及び経営指標不動産データ戦略 GA technologiesグループの取引データ戦略における競争優位性 GA technologiesグループではコンパクトマンションの約50％のデータ及び年間入居申込の約40％のデータを保有しており、不動産テック分野では競争優位性が高い日本のマンション総数約
700 保有データ（FY25.10）コンパクトマンションの 49％ GAグループ保有マンションデータ 342 約 1.5 注1) 万戸約注4) 年間賃貸仲介件数年間取引総額 272 万戸注4) 注2) 兆円約申込システム保有データ保有データ（FY25.10）取引量の（FY25.10）賃貸仲介件数の 16％ 40％賃貸仲介件数売上収益注3) 万戸賃貸仲介データ不動産投資データ不動産データ 2,414 億円約113万件注1) 国土交通省「分譲マンションストック数の推移」より2022年末時点の数値を使用注2) 株式会社東京カンテイ「プレスリリース首都圏新築・中古マンション市場」(2021年1月)、株式会社東京カンテイ「プレスリリース新築・中古マンションの市場動向（首都圏）」(2021年5月)、公益財団法人東日本不動産流通機構の登録物件データ、投資用不動産会社上位10社の業績を参考に年間の流通取引金額を1.5兆円と推計注3) FY25.10期におけるRENOSYマーケットプレイス売上収益注4)全国賃貸住宅新聞発行「賃貸仲介・入居者動向データブック 2025」の2024年賃貸仲介件数（推計）177万件より、ITANDIの申込から契約までのキャンセル率35％を基に入居申込数を約272万件と算出し、ITANDIの年間電子入居申込数113万件から割合を推計 58

3. 成長戦略及び経営指標不動産データ戦略 GA technologiesグループのデータ戦略における目指すポジショニング豊富なデータ量と高度なデジタル化により業界で独自の地位を確立することを目指している不動産データ業界における各社の位置づけ高中小不動産データテック企業デ
ジタル化今後GA technologiesグループが目指す位置既存のデータ保有企業多くの不動産企業低少データ量多 59

M&A戦略及び実績 60

3. 成長戦略及び経営指標 M&A戦略及び実績 M&A戦略の概要新規領域参入や既存事業拡大 (エリア拡大やプロダクト拡充、顧客獲得)等を目的にM&Aを活用 M&A戦略の優先順位新規商品
・サービス既存 2 1 新領域参入型 2 新領域参入型取扱商品拡大新規事業（Add on戦略）（多角化戦略）ロールアップ型 2 新領域参入型事業基盤強化シェア拡大・海外展開（人材獲得・コスト削減等）（エリア・チャネル拡大戦略）市場新規 61

3. 成長戦略及び経営指標 M&A戦略及び実績 M&Aトラックレコード累計14社のM&Aを実施し、①既存事業のロールアップと②新領域への参入を推進 2,489 累計 14 件のM&A 201
392 1,898 売上収益 630 748 1,135 1,466 (億円) FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 1 ロールアップ型注1) 2 新領域参入型 Add on戦略海外戦略エリア・チャネル拡大注2) 注3) 多角化戦略注1) 2025年11月にITANDIが吸収合併注2) 2026年5月に「神居秒算」を「RENOSY ASIA PACIFIC」に変更注3）2026年4月に「Renters Warehouse」を「RENOSY by Renters Warehouse」に変更 62

3. 成長戦略及び経営指標 M&A戦略及び実績 M&Aによる事業領域を拡大積極的なM&Aにより、RENOSY事業における商品ラインアップの拡充、管理部門の強化を実施 SaaS事業においてはプロダクトラインアップの拡充によりカバー領域を拡大ロールアップ型不動産賃貸投資用不動産販売
仕入新規参入型不動産SaaS 管理中古注1) 海外新築注2) その他アパート（M&A仲介）土地活用リノベ注1) 25/11月にITANDIが吸収合併注2) 26/5月「神居秒算」を「RENOSY ASIA PACIFIC」に変更注3）26/4月「Renters Warehouse」を「RENOSY by Renters Warehouse」に変更注3) 63

3. 成長戦略及び経営指標 M&A戦略及び実績 M&A後から現在までのKPI指標推移過去に実施したM&A対象企業はスピーディに業績を改善注1) 営業利益 (百万円) グループジョイン後 1反響あたり売上高
(万円) 黒字化グループジョイン前 2.3倍 454 6.9 △51 FY19.10 3.1 FY19.12 FY25.10 FY25.10 注2) 営業利益 (百万円) 2.5 倍 (百万円) 14.5 倍 1,696 316 FY25.10 FY21.10 注1) 26/5月「神居秒算」を「RENOSY ASIA PACIFIC」に変更注2）26/4月「Renters Warehouse」を「RENOSY by Renters Warehouse」に変更 (棟数) 1.5 倍 8,738 5,850 117 126 FY20.6 サブスクリプション契約件数営業利益 FY25.10 FY24.10 FY25.10 64

3. 成長戦略及び経営指標 M&A戦略及び実績 ITANDIの株式価値推移 M&A後、継続的なバリューアップに成功。今後もさらなる株式価値の向上を目指す ITANDIの主要業績と株式価値年間売上高 (百万円) 39.4倍 2018.11
GAグループにジョイン 8,400 注1) M&A時 (百万円) 株式価値…① 2,800 6,586 直近期 (FY26.10) 4,513 3,202 213 461 812 1,170 2,046 FY18.5 FY19.10 FY20.10 FY21.10 FY22.10 FY23.10 FY26.10 FY24.10 FY25.10 FY26.10 （予想） ARR 導入社数導入プロダクト数チャーンレートプロダクト数 (百万円) (社) (千プロダクト) (％) (個) 509 252 6 800 566 0.73 10 1,158 1,172 3.0 0.37 10 1,974 1,943 5.4 0.43 11 2,626 2,902 8.4 0.49 12 4,513 4,503 13.1 0.37 14 4,843 予想売上高…② 推定PSR…③ 注3) 5,211 ②×③ 15.7 0.45 推定株式価値…④ 14 株式価値の増大分 ④/① (百万円) 8,400 3.4～5.4倍 28,500～45,300 10.2～16.2倍注1) GA technologiesグループへのジョイン前のFY18.5期のITANDIの年間売上高と、FY26.10期のITANDIセグメントの通期売上高 (予想値) を比較注2) ITANDI株式の当社取得価額をもとに算出注3) 国内主要上場SaaS企業のうち、2025年12月4日時点で、ブルームバーグコンセンサスの予想値からRule of 40％（予想売上高成長率+予想営業利益率）に該当する企業を参照企業として抽出。2025年12月4日現在の株式時価総額を同ブルームバーグコンセンサス予想売上高で除して算出した各企業の予想PSRの中央値 (4.4倍) を±1することで国内SaaS業界のPSRレンジを3.4~5.4倍と推定。参照企業と予想PSRは以下の通り【参照企業】ラクス(3923) 7.1倍、カナミックネットワーク (3939) 4.1倍、PKSHA Technology (3993) 3.2倍、プラスアルファ・コンサルティング (4071) 4.8倍、ビジョナル (4194) 4.2倍、Finatextホールディングス (4419) 4.5倍、スマレジ (4431) 4.0倍、オービックビジネスコンサルタント (4733) 12.6倍、サイボウズ (4776) 4.3倍、eWell (5038) 12.0倍 65

財務戦略及び経営指標 66

3. 成長戦略及び経営指標財務戦略及び経営指標企業価値向上についての考え方 (1/2) 長期でのフリーキャッシュフローを最大化させることを経営目的とし、中期的には、マーケットプレイス事業及びSaaS事業を軸とした価値向上による売上総利益の最大化を目指す事業・プラットフォームの提供価値長期方針
財務目標（中期方針） ⚫ 顧客本位を目的とした産業の情報の非対称性の解消 ⚫ 産業のデジタル化を通じた利便性・生産性の向上 ⚫ 長期でのフリーキャッシュフローの最大化 ⚫ マーケットプレイス事業及びSaaS事業の継続的な売上高成長に裏付けされた売上総利益の拡大（フリーキャッシュフローの源泉の拡大）マーケットプレイス事業取引数取引あたり収益 SaaS事業顧客数顧客当たり売上高事業KPI 67

3. 成長戦略及び経営指標財務戦略及び経営指標企業価値向上についての考え方 (2/2) 売上総利益の最大化を図ることで企業価値向上サイクルを創出売上総利益の最大化⇒FCF創出力強化企業価値向上サイクル 1 オペレーション
最適化による収益性の底上げ 6 2 信用力・格付改善 3 株式市場からの評価改善企業価値向上サイクル（イメージ）中期の売上・利益額成長 5 4 ⚫ ユーザー基盤の拡大を通じた売上総利益の成長によるフリーキャッシュフロー（FCF）創出力強化 ⚫ オペレーション最適化による収益性の底上げ ⚫ 創出された利益の再投資による売上総利益のさらなる拡大成長投資⇔有利子負債削減のバランス（R&D・CAPEX・M&A）注1) 注1) R&D（Research and Development）研究開発 CAPEX(Capital Expenditure)資産価値を維持、向上させるための資本的支出 M&A（Mergers and Acquisitions）合併と買収 68

3. 成長戦略及び経営指標財務戦略及び経営指標規律のあるキャピタル・アロケーション営業キャッシュフロー (CF) や有利子負債等から得られたキャッシュを主に事業投資及びM&Aに積極的に投下し、成長の加速化を図るキャッシュ・ソースキャッシュ・アロケーション
高 ⚫ 売上総利益の拡大を通じた黒字事業の営業CF 優先順位営業CFの増大 - ユニットエコノミクスの健全性を重視 ⚫ 営業CFの水準を見ながら、事業投資活かす前提に立ちつつ、バランスシートの健全性とのバランスを踏まえ活用 ⚫ シナジーを重視 M&A 及び戦略達成に向けた資金調達の必要性等を踏まえて実施 - 豊富な顧客基盤・ネットワーク力 - 収益力・CF創出力強化 - リアル×テックの強みを活用 ⚫ 将来成長に必要な投資を優先して実行 ⚫ 当社の株価水準、市場環境エクイティ - 成長投資を増加させつつオペレーションコスト低減の両立を目指す ⚫ 将来必要なM&Aは時期を待たず実施 ⚫ 現在の日本の低金利環境を有利子負債適切な範囲内で投資株主還元可能な資金余力を確保の上、安定的・継続的な配当を実施。 ⚫ 自己株式取得も柔軟且つ機動的に対応 69

3. 成長戦略及び経営指標財務戦略及び経営指標貸借対照表サマリー FY23.10 （百万円）現金及び預金 17,452 FY24.10 注1)
FY25.10 増減額 ① ② ②-① 19,325 30,365 11,039 注2) 在庫 10,183 13,950 11,682 -2,267 負担が小さい (回転期間注3) ) (26.8日) (27.7日) (22.6日) (-5.1日) ワーキングキャピタル営業債権注4) 867 1,253 1,285 32 (回転期間注3) ) (1.9日) (2.0日) (1.9日) (-0.2日) その他 2,637 4,100 5,466 1,365 30,210 38,573 33,645 -4,928 61,352 77,203 82,445 5,242 3,516 4,070 5,434 1,364 (8.2日) (8.7日) (8.4日) (-0.3日) その他 37,250 49,892 45,579 -4,313 資本金 7,262 7,372 9,962 2,590 989 2,691 6,560 3,869 株主還元方針： 12,332 13,176 14,908 1,732 負債・純資産合計 61,352 77,203 82,445 5,242 トータル・シェアホルダー・リターン（TSR）注7) CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル） 20.5日 21.0日 16.1日 -5.1日流動資産非流動資産資産合計営業債務注5) 負債純資産 (回転期間注2) ) 利益剰余金その他（キャッシュ・コンバージョン・注6) サイクル〈CCC〉管理の徹底）財務基盤の安定（健全な自己資本比率）注1) FY26.10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、FY25.10期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映注2) 棚卸資産注3) 回転期間を算出する際の在庫、営業債権、営業債務は期中平均を用いて算出注4) 営業債権及びその他の債権注5) 営業債務及びその他の債務注6) CCC（ Cash Conversion Cycle ）＝キャッシュ・コンバージョン・サイクル棚卸資産回転日数＋売上債権回転日数－仕入債務回転日数注7) トータル・シェアホルダー・リターン（TSR）株主総利回り 70

3. 成長戦略及び経営指標財務戦略及び経営指標財務基盤の安定 (健全な自己資本比率) 健全な自己資本比率と手元現預金水準を維持することで安定した財務基盤を堅持自己資本比率注1) （百万円） 35,000
30,815 30,365 59% 30,000 54% 25,000 20,559 20,000 17,452 49% 22,703 19,325 39% 37% 34％ 29% 5,000 0 現金及び現金同等物 44% 自己資本比率 15,000 10,000 純資産自己資本比率目標： 34% 30％~40％水準を当面維持 29% FY23.10 FY24.10 FY25.10 24% 注1) FY26.10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、FY25.10期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映。自己資本比率とは、親会社所有者帰属持ち分比率を指す。 71

3. 成長戦略及び経営指標財務戦略及び経営指標株主還元方針について成長投資を最優先しながら中長期的な株価上昇を実現し、TSR（株主総利回り）の向上を図るとともに、安定的かつ継続的な配当による株主還元を基本方針とするキャピタルゲイン（株価上昇益）売上収益と売上総利益の最大化により、長期的な株価上昇を目指す
インカムゲイン（配当益）安定的・継続的な配当を実施配当性向10％を目安に配当を実施する方針 TSR （株主総利回り）株式投資による収益率配当 + キャピタルゲイン 72

3. 成長戦略及び経営指標財務戦略及び経営指標財務数値目標 FY24.10 実績 FY25.10 実績ネット売上収益成長率 36.6％
39.0％ SaaS売上収益成長率 40.9％ 45.9％売上総利益率 16.2％ 16.9％ 20％～コア事業利益率 12.2％ 16.5％ 20％～キャッシュ・コンバージョン・サイクル 21.0日 16.1日 30日以内 29％ 37％ 30～40％水準を目処（CCC）自己資本比率注1) FY25.10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、FY25.10期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映。自己資本比率とは、親会社所有者帰属持ち分比率を指す。中期目標継続的な成長率 30％～継続的な売上成長率 30～40％ 73

4 Appendix

GA technologiesグループの価値創造ストーリー 75

4. Appendix GA technologiesグループの価値創造ストーリー価値創造フレームワーク：経営メカニズム GA technologiesグループの事業運営を以下の経営メカニズムにより実施 OUR AMBITION 1
行動指針(GA VALUES) ⚫ 行動指針：メンバーに求める具体的アクションを明文化 ⚫ 人財ビジョン：メンバーに対する会社のコミットを明文化 /人財ビジョン 2 経営ビジョンビジネスモデル / 事業戦略 ⚫ 経営ビジョンに紐づいた事業ポートフォリオ戦略及び事業計画の策定 3 4 カルチャーモデル / 人事戦略 ⚫ 行動指針/人財ビジョンを人事戦略・制度として担保グループロードマップ ⚫ ロードマップを策定し、時間軸も意識しながら価値観や文化を 5 行動指針（GA VALUES）/ 人財ビジョン経営ビジョンビジネスモデル事業戦略カルチャーモデル人事戦略ビジネスモデルとカルチャーモデルを担うメンバーが実行 Customer Experience（CX） Employee Experience（EX） GA technologiesグループロードマップ ⚫ グループ全体の経営の方向性を示すビジョンを策定 ⚫ グループ全体戦略の策定及び各事業の戦略的方向性の確立 ⚫ グループ全体戦略から逆算した各事業戦略と事業計画の策定 ⚫ 事業環境変化を見据えた長期の戦略10カ年戦略の策定 ⚫ 良い文化を再生産する仕組みを構築体現するメンバーが事業戦略と人事戦略を遂行することで CXとEX両方を実現する体制へ 76

4. Appendix GA technologiesグループの価値創造ストーリー価値創造モデル【OUR AMBITION 基本理念の実現】 PURPOSE：世界を前進させる MISSION
：テクノロジー×イノベーションで、驚きと感動を生み続ける Input 経営メカニズム Output Outcome 財務資本 OUR AMBITION 財務資本 DXによる産業変革営業CF 成長投資額行動指針(GA VALUES) / 人財ビジョン売上収益売上総利益事業利益 159億 27億経営ビジョン 2,489億 421億 72億純資産デジタルマーケティング額 308億 57億非財務資本従業員（単体/連結）テックエンジニア 662名 / 1,665名 316名国内外拠点グローバル人材注1) 7 企業価値向上つの国と地域 56拠点注1) 連結注2) 単体 321名ビジネスモデル事業戦略売上収益成長率売上総利益成長率キャッシュ・コンバージョン・サイクル 31％ 37％ 16日カルチャーモデル人事戦略 Customer Experience Employee Experience 賃貸管理/ 仲介DX 非財務資本育児休業復帰率注2) ビジネスモデルとカルチャーモデルを担うメンバーが実行不動産オンラインマッチング 100％テックエンジニア比率注1) 不動産売買DX 18％女性役職者比率注2) グローバル人材比率注1) 17％ 19％ M&A仲介DX 77

4. Appendix GA technologiesグループの価値創造ストーリー価値創造プロセス：事業戦略から導く企業価値向上の考え方持続的な成長に向けた構造改革で企業価値向上を目指す主な施策財務向上の取り組みビジネスモデル事業戦略マーケット
プレイスの拡大積極的なM&A FY24 ⚫ デジタルマーケティング活用により認知度を拡大させ、利用意向を上昇 ⚫ リピート顧客の売買促進マーケットプレイス成約件数ストックビジネス強化 ⚫ 収益の安定性向上に向けたストックストックビジネス粗利額積極的なM&A ⚫ M&Aした企業とのシナジー実現 ⚫ 継続的な事業成長に繋がるM&A強化中期経営計画の策定 ⚫ 主要事業の中長期戦略を策定 ⚫ 計画的な予算策定 ⚫ 厳格な業績管理体制の構築マーケットプレイス拡大ストックビジネス強化主要KPI 収益の向上 ⚫ 事業基盤の強化及び収益構造転換企業価値向上 FY25 6,658件 7,747件 M&Aノンオーガニック率（粗利に占めるノンオーガニック比率） 78億 116億 42.6％ 48.5％財務価値向上事業価値向上経営管理強化中期経営計画の策定週次KPI管理体制構築財務戦略策定、指標設定週次KPI管理体制構築財務戦略策定、指標設定 ⚫ 週次KPI管理の徹底 ⚫ グループ会社含めた業績進捗をタイムリーに把握する体制構築 ⚫ 財務戦略策定 ⚫ 財務健全性に関する管理指標の導入 ⚫ 財務規律を持った事業成長の実現中期目標ネット売上収益成長率 30％～コア事業利益率 20％～キャッシュ・コンバージョン・サイクル 30日以内自己資本比率 30～40％顧客満足度向上 78

4. Appendix GA technologiesグループの価値創造ストーリー価値創造プロセス：人事戦略から導く企業価値向上の考え方従業員のパフォーマンスを最大化することにより企業価値向上を目指す主な施策非財務向上の取り組みパフォーマンス最大化の仕組み構築
採用採用 ⚫ リファラル採用強化による、マッチ人財の獲得 ⚫ GAリクルーターによる採用アトラクト力の強化育成 ⚫ 抜擢／育成プランの立案・実行 ⚫ 管理職向け研修・サポートツールの拡充育成配置パフォーマンス最大化の環境構築安心安全配置報酬制度の策定 ⚫ 人財ポートフォリオに基づく能動的配置 ⚫ 成長・キャリア支援を目的とした異動の推進安心安全 ⚫ 育児支援（休暇・手当・サポート） ⚫ LGBTQ各種制度制定健康 ⚫ フレックスタイム ⚫ ストレスチェック年二回実施 16回 313名延べ参加者数抜擢人事の実績注1) 昇進 YoY +6％昇格 YoY +16％成長キャリア成長キャリア育児休業取得率 100％ 91％女性男性 ⚫ ヨココミュニティの強化疾病休業者復職率 ⚫ 事業成長人財に対する、キャリア／成長／意思決定層における女性比率挑戦支援施策の拡充注1) GA単体と人事制度が同じグループ企業を含む。年に二度実施注2）GA単体。マネージャー以上の役職者における女性比率非財務価値向上従業員満足度向上健康文化コミュニティ文化コミュニティ ⚫ 全社横断を前提とした、シンプルで分かりやすい企業価値向上成長機会の提供社内研修回数評価報酬評価報酬主要KPI（FY25） 100％働きがい／ダイバーシティ注2) 17％ 79

ESG・サステナビリティ 80

4. Appendix ESG・サステナビリティ GA technologiesグループが取り組む課題 GA technologiesグループの ESG・サステナビリティへの取り組み社会課題 ⚫
事業を通じたSDGsへの貢献（書面の電子化よる地球環境資源への配慮）地球環境資源への配慮安心・安全な取引環境の実現 ⚫ 人生100年時代に向けた不動産を活用した備え（資産形成） ⚫ 少子高齢化が抱える住宅問題スポーツを通じた社会貢献持続可能なまちづくりへの貢献不動産の課題 ⚫ 生産性が低く業務が働きがいのある職場づくりアナログ ⚫ 情報の非対称性 ⚫ ユーザー体験の悪さガバナンス・コンプライアンスの強化 81

4. Appendix ESG・サステナビリティ ESG・サステナビリティに関する考え方当社グループは、「世界を前進させる」をPURPOSEとし、MISSIONとして「テクノロジー×イノベーションで、驚きと感動を生み続ける」を掲げております。当社事業の不動産分野はすべての方にかかわりがある社会的意義の大きな領域です。私たちは、テクノロジーを活用したアプローチで不動産課題を解決し、より大きな社会課題の解決に取り組み、価値あるサービスやプロダクトを創出して、社会の持続的な発展に貢献してまいります。不動産課題の解決 ⚫
生産性が低く業務がアナログ ⚫ 情報の非対称性 ⚫ ユーザー体験の悪さ環境（Environment）地球環境を配慮した事業活動を行う当社グループでは、より不動産投資が身近になる環境の構築を目指しています。「 RENOSY 」「ITANDI」を始めとした各種オンラインサービスの提供により、不要な移動の削減やペーパーレス等、環境負荷の低減と社会・経済の持続的な成長への貢献に努めます。社会課題の解決 ⚫ 事業を通じたSDGsへの貢献（書面の電子化よる地球環境資源への配慮） ⚫ 人生100年時代に向けた不動産を活用した備え（資産形成） ⚫ 少子高齢化が抱える住宅問題社会（Social）事業活動を通じ、社会への貢献と未来創造への責任を果たしていくより良い事業活動には社員1人1人の活躍が必要不可欠。時間、場所、性別、年齢、国籍、ライフステージの変化等の制約をIT活用や各種制度で取り除き、全ての社員が活躍できる場所や環境を提供しています。個人の貢献が会社全体、社会全体の成長へとつながることを目指します。ガバナンス（Governance）新しい価値を創造しながら、ガバナンスの効いた企業経営を行う当社グループでは、企業価値を最大化するとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、腐敗防止に真摯に取り組み、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。 82

4. Appendix ESG・サステナビリティ ESGへの取り組み～環境（Environment）について～地球環境を配慮した事業活動地球環境資源への配慮持続可能なまちづくりへの貢献 2022年5月の宅地建物取引業法施行改正を機に利用が拡大した「電子契約くん」を提供するITANDIや不動産売買手続きのオンライン化を進
めるRENOSYをはじめ、入居管理の電子化を担うRENOSY ASSET MANAGEMENT、中華圏最大級の日本不動産プラットフォームを運営する神居秒算など、不動産業界のDXを通じたぺーバーレス化に取り組むグループ企業が増加し、グループ全体で1,826万枚の紙削減に貢献サステナビリティ活動として3つのテーマを基に、 GA technologies 、 RENOSY ASSET MANAGEMENT を中心に中古不動産の活性化・ミニマムリノベーションを通じた持続可能なまちづくりへの貢献を実現する施策を展開グループ全体で1,826万枚の紙の削減（2025年4月1日から2026年3月末までの1年間）中古マンション取引賃貸マンション向け、ミニマムリノベーションで空き家や空室を低減 Before After 83

4. Appendix ESG・サステナビリティ ESGへの取り組み～社会（ Social ）について～事業活動を通じ、社会への貢献と未来創造への責任を果たす安心・安全な取引環境の実現スポーツを通じた社会貢献
働きがいのある職場づくりテクノロジーの介在による透明性の高い不動産取引を目指して、データ介在を防ぐ取引プラットフォームや仕組みを提供し市場の健全化に取り組むプロスポーツチーム、パラアスリートの採用を通じて、スポーツ分野で夢の実現を目指し挑戦し続ける人を応援。また社内のスポーツ文化育成にも取り組む川崎フロンターレ読売巨人軍トップスポンサーオフィシャルライフデザインパートナー社員が健康的に、働きがいと誇りを持って業務に取り組めるように、多様な働き方を受け入れ活躍を支援する様々な制度や取り組み実施。そのような取り組みが評価されるデータ改ざんを防ぐローン審査プラットフォームパラアスリートの採用スポーツエールカンパニー健康経営優良法人2026 （大規模法人部門）に認定「えるぼし認定」 2つ星を取得「日経スマートワークファミワンカンファレンス経営調査」3星に格付け風土醸成部門賞 84

4. Appendix ESG・サステナビリティ ESGへの取り組み～ガバナンス（Governance）について～テクノロジー×イノベーションで新しい価値を創造しながらガバナンスの効いた企業経営セキュリティ分野のガバナンス強化ガバナンス体制の構築既存のガバナンス体制に加え、GACSIRT
(Computer Security Incident Response Team)と呼ばれるインシデントレスポンスを担当するチームを発足。さらに、サイバーセキュリティ分野を重点強化持続可能な発展と企業価値の最大化をはかるために、すべてのステークホルダーを尊重した健全性・透明性の高い経営を行うとともに、迅速で合理的な意思決定・業務執行を可能とする社内体制の構築に努める。コンプライアンス研修等も定期的に実施。また、取締役会のガバナンス機能強化により社外取締役が過半数を占める。また経営の多様性や経済活動のグローバル化を見据え、性別や国籍、年齢などの多様性を踏まえた取締役で構成社内取締役 3名独立社外取締役 5名樋口龍樋口大後藤正徳久夛良木健代表取締役社長執行役員 CEO 取締役専務執行役員取締役常務執行役員 CTO 社外取締役グジバチ・ピョートル・フェリクス社外取締役桑原利郎松葉知久庄司愛社外取締役（監査等委員）（常勤）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員） 85

4. Appendix ESG・サステナビリティ ESGデータ環境注1,11) FY25 社会注11) FY23
FY24 FY25 全従業員数注4) 1,371名 1,743名 1,981名正社員数注5) 1,090名 1,487名 1,665名非正社員数注6) 281名 256名 316名 40.1％ 38.4％ 35.9％ 31.27歳 31.60歳 31.76歳（男女別）男性：80.0％女性：100％男性：96.5％女性：100％男性：90.9％女性：100％男性：100％女性：100％男性：100％女性：100％男性：100％女性：100％ Scope1 注2) 0 Scope2 注3) 508 Scope1,Scope2合計 508 電気使用量（kwh） 1,205,231 従業員に占める女性比率注7) CO2排出量/売上高（t/百万円） 0.0020 平均年齢（正社員）注8) 育児休暇取得率ガバナンス注11) FY25 取締役数 9名育児休暇取得後の復職率（男女別）注9) 女性取締役数 1名離職率注10) 17.3％ 13.6％ 11.0％女性役職者比率 23.8％ 18.3％ 17.0％社外取締役比率 55.5％注1) 算出対象は東京本社のみ注2) Scope 1は算定対象外注3) SCOPE2はオフィスにおける電気使用に係る二酸化炭素排出量、CO2係数：0.000457t-CO2/kWh。Location-basedに基づく実績注4) 連結(執行役員・正社員・アルバイト・契約社員) 注5) 連結(執行役員・正社員) 注6) 連結（アルバイト・契約社員) 注7) 連結注8) 連結（正社員）注9) GA technologies単体と人事制度が同じGr会社を含む注10) GA単体（正社員）。FY23.10期、FY24.10期：当期間内の離職者数÷当期首(または前期末）の在籍者数×100で算出 FY22.10期：当期初の在籍者の内、退職した人の数で算出注11) 2025年10月末時点 86

4. Appendix 会社概要設立 2013年 3月 12日本社所在地東京都港区六本木3丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー40階
資本金 9 9 億 6 , 7 7 9 万 8 , 6 1 6 円（2026年7月末日時点）従業員数注1） 1 , 8 5 3 名（2026年7月末日時点）事業内容 ⚫AI不動産投資「RENOSY」の開発・運営 ⚫不動産業界向けBtoBプラットフォーム「ITANDI」の開発・運営 ⚫PropTech領域におけるプラットフォーム事業の開発役員注1) 連結 / 役員・契約社員・アルバイト・インターンを除く代表取締役社長執行役員CEO：樋口龍会長兼 Strategic Advisor：櫻井文夫取締役専務執行役員：樋口大取締役常務執行役員 CTO：後藤正徳社外取締役：久夛良木健、グジバチ・ピョートル・フェリクス監査等委員である取締役：桑原利郎（社外・常勤）、松葉知久（社外）、庄司愛（社外） 87

将来見通しに関する注意事項本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し
情報」（f or ward- look ing s tatem ents ）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった国内および国際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。 IR担当お問い合わせ先 Email ：[email protected] IRサイト：https://www.ga-tech.co.jp/ir/ 88

コーポレートストーリー（新規投資家様向け会社説明資料）

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