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コーポレートストーリー(新規投資家様向け会社説明資料)

 コーポレートストーリー(新規投資家様向け会社説明資料)

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June 13, 2024
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  1. コ ー ポ レ ー ト ス ト ー リ

    ー 2024年6月 (証券コード:3491)
  2. 1.カンパニーハイライト WHAT :課題解決に向けての取り組み ネット不動産による業界DX改革 RENOSYマーケットプレイス 賃貸管理DX プロパティマネジメント ・RENOSYで販売された投資用不動産を資産管理 ・入居者付や家賃保証等のサービスを提供 ・物件の資産価値を最適化

    ・賃貸管理、仲介システムをSaaSで一気通貫に提供 ・不動産業者間サイトのマッチングプラットフォー ムも運営 売買オンラインマッチング 賃貸オンラインマッチング+マネジメント サードパーティ提供により、 スケール加速 ファーストパーティとしてノウハウをITANDIへ提供 賃貸管理 契約締結 営業活動 情報取得 賃貸管理オペレーションをDX マッチング ネット不動産で 不動産業界をDX改革 DX 賃貸管理/仲介 バーティカルSaaS Lease(貸す) Rent(借りる) Buy(買う) Sell(売る) 6 ・デジタルマーケティングによる買い手の集客 ・AI査定した物件をエージェントがマッチング し販売 買い手 売り手 ・各種不動産関連データを豊富に蓄積したDBを保有 ・AI査定を活用し透明性のある適正な価格での不動 産売却を売り手に提供
  3. 7 1.カンパニーハイライト 両事業の競争優位性、強み RENOSYマーケットプレイス ITANDI 一連のプロセスをテクノロジー(デジタル)で一気通貫に行う唯一無二のビジネスモデル 賃貸 1.0 紙とFax主体 投資不動産

    3.0 デジタルで一気通貫に対応 (貸す/借りる) WEB内見予約 WEB入居申込 保証会社自動連携 来店問合せ 不動産情報収集 電子契約 更新退去 内装工事 精算管理 物件管理 家主管理 賃貸 3.0 (買う/売る) WEB商談 電子申込 ローン契約 デジタルマーケティング 不動産情報収集 電子保険契約 電子契約 デジタル運用管理 AI物件査定 電子媒介申込 電子売買契約 投資不動産 1.0 紙と電話主体 ▲ 投資不動産 2.0 部分的にデジタル対応 ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ 賃貸 2.0 ▲ デジタルで一気通貫に対応 部分的にデジタル対応
  4. 過去最高益を更新 成⾧の再始動 RENOSYマーケットプレイス (中古コンパクトマンション) 賃貸管理DX GAグループが目指す シェア拡大戦略 2.5% 28.7% ・デジタルマーケ

    ティング活用 ・認知度向上 ・改正宅建業法施行 ・マーケットプレイス 内での売買拡大 買う売る貸す借りるの全てを オンライン化することでシェア拡大を目指す 0% 29.9% 47.1% ・ファーストパーティ ・イタンジをM&A (賃貸DX) ・ITANDIによるサード パーティの拡大 ・M&Aによる管理戸数 拡大 ・預け替え 1.カンパニーハイライト 「GAグループが目指す世界」への成⾧拡大イメージ 8 マーケット投資用 不動産 1.5兆円シェア率 全国賃貸管理戸数 1,925万戸シェア率 注1 )株式会社東京カンテイ「プレスリリース 首都圏 新築・中古マンション市場」(2021年1月)、株式会社東京カンテイ「プレスリリース 新築・中古マンションの市場動向(首都圏)」(2021年5月)、公益財団法人東日本不動産流通機構の登録物件 データ、投資用不動産会社上位10社の業績を参考に推計 注2 ) 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査結果」より集計 注3 ) 当社の中古コンパクトマンションの売上収益(実績または予想値)を分子に使用 注4 )シェア率は 当社の管理 戸数(サブスクリプション契約数)に、ITANDIの「申込受付くん」を導入している賃貸管理会社の管理戸数を合計したもの(実績または予想値)を分子に使用 注1) 注2) 注3) 注4) FY2019 STEP2 8.7% 購入DX推進 売却DX推進 リピート拡大 賃貸DXスタート サードパーティ拡大 M&A推進 FY2024 計画 売り手 買い手 双方 取引 FY2028 計画 375 億円 3,927戸 1,300 億円 4,300 億円 575万戸 907万戸 売上収益 賃貸管理戸数
  5. 9 1.カンパニーハイライト 事業モデル 当社の 提供価値 RENOSYマーケットプレイス ビジネスモデル 収益構造 (ネット売上収益) ITANDI

    ネット不動産で、不動産にまつわる一連の手続きを透明性高く、簡単便利に提供 オンライントランザクション 売買オンラインマッチング 賃貸管理/仲介向け バーティカルSaaS 不動産の「買う」「売る」「貸す」「借りる」をDXし、高付加価値な事業モデル フロー型 成約件数×手数料 サブスクリプション プロパティマネジメント ストック型 管理戸数×手数料 ライフラインサービス ストック型 導入社数×月額利用料 リカーリング型 送客数×手数料
  6. 10  BtoBのプラットフォームとして、リアルタイムな業者間サイトを提供 不動産会社向け業者間サイト オンライン トランザクション ネット不動産投資サービス サブスク リプション サードパーティ

    サービス SaaS BtoB プラット フォーム  資産価値を守るサービスをサブスクリプションで複数プランを提供  RENOSYのメディアをサードパーティ事業者に開放し、メディアの利用や送客サービスを提供  不動産事業者(主に賃貸の管理会社、仲介会社)に 業務効率化システムを初期費用、月額料 金、従量課金により提供  RENOSYのメディアを活用して、不動産投資の売り手(売却)と買い手(購入)の顧客を 獲得、双方をマッチングし販売するサービスをテクノロジーを活用して提供 プロパティマネジメント(資産管理) 第三者のRENOSY利用 不動産会社向けバーティカルSaaS セグメント 事業内容 プロダクト RENOSY マーケット プレイス ITANDI 1.カンパニーハイライト 事業概要
  7. 3 26 5 15 2 7 26 139 RENOSY マーケットプレイス

    97% その他 1% 連結売上収益 連結売上総利益 ビジネス展開地 約 1,466億円 日本、中華圏(中国、台湾、 香港)タイ、米国 6つの国と地域 (億円) FY2023 売上収益 構成比 FY2023 約 226億円 ITANDI 2% 12 注1) 2.ビジネスモデル 直近セグメント業績 中古コンパクト マンション 新築コンパクト マンション 高級 マンション アパート サブスクリプション 海外 ITANDI その他 62% 12% 3% 1% 7% 2% 12% 1% 注1) 2024年3月時点
  8. 6,850 9,861 10,234 16,519 22,622 39,286 63,070 74,867 113,569 146,647

    (百万円) 1,193 1,888 1,020 2,173 (百万円) (百万円) 売 上 収 益 ( 売 上 高 ) 売 上 総 利 益 事 業 利 益 JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) IFRS 売上収益、売上総利益共に好調に成⾧ 事業利益も2022年に黒字に回復し、2023年には過去最高益を更新 13 FY2019.10 FY2020.10 FY2021.10 FY2022.10 FY2023.10 注1,2) 2.ビジネスモデル 通期連結業績推移 △454 注1) 2019年10月期および2020年10月期は営業利益にて作成 注2) 2023年10月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年10月期および2023年10月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映 FY2019.10 FY2020.10 FY2021.10 FY2022.10 FY2023.10 FY2019.10 FY2020.10 FY2021.10 FY2022.10 FY2023.10
  9. 約 7,500 お問い合わせ 約 30,300件 件/月 売却DX(売り手) ・購入しやすい価格帯 ・空室リスクの低い物件 物件仲介

    BtoB 不動産会社 BtoC 個人オーナー 直接調達 RENOSY オーナー 直接調達 サブスクリプション(国内管理) 購入DX(買い手) オーナーが保有物件を売却 Ecosystem オーナーアプリで 物件管理 ・年収500万以上 ・20~30代 ・勤続年数3年以上 ・大手、上場企業勤務 WEB広告 リファラル マーケットプレイス マッチング オーナー 物件保有 約 530 件/月 物件調達 物件の調達、集客から契約まで一連のプロセスをオンラインで一気通貫で行う 15 2.ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSYマーケットプレイスビジネスモデル 注1)2023年5月~2024年4月の月間平均 注2)2024年4月末時点。 注3) 2024年10月期 第2四半期よりRW OpCoの管理戸数を含む。 注1) 注1) 注2,3) 在庫回転期間 23.1日 27日 4日間 短期間のマッチング キャッシュ・ コンバージョン・ サイクル(CCC) 注2) 注2)
  10. 16 2.ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSY エコシステムの構築 商品ラインアップ拡充により 幅広いニーズに対応 購入 売却 新築マンション

    中古マンション 自宅購入 海外不動産 土地 中古アパート 新築アパート リピート購入 RENOSY会員の顧客資産が積み上がることで、売り手(売却)と買い手(購入) のエコシステムを構築、さらに商品ラインアップの拡充でエコシステムを強化 RENOSYマーケットプレイス Ecosystem 45万人 購入物件売却
  11. LTV 時間 初回購入 WEB問い合わせ サブスクリプション リピート購入 購入物件売却 会員登録 新規会員獲得 RENOSY会員

    ロイヤル顧客 オーナーアプリや金融サービス を通じて顧客接点を維持するこ とによりロイヤル顧客化 17 2.ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSYマーケットプレイス マネタイズポイント
  12. アップサイドポテンシャル 1,3) CPO 初回 購入 リピート購入やサブスクリプション契約、その他付帯サービス等の増加によりLTVが更に向上 付帯提供 LTV CPOは初回購入 で回収済み

    売却 金融 サービス サブスク リプション リピート 購入 18 2.ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス 成⾧戦略 ユニットエコノミクスの拡大
  13. 3,502 4,146 2,879 4,947 6,606 売上収益の高い成⾧に加えて、売上総利益、セグメント利益も高い利益水準を保つ 19 2.ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSYマーケットプレイス通期業績推移

    6,438 9,151 9,121 14,482 19,838 38,359 61,793 73,095 110,843 143,169 (百万円) (百万円) (百万円) 売 上 収 益 ( 売 上 高 ) 売 上 総 利 益 セ グ メ ン ト 利 益 JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) IFRS FY2019.10 FY2020.10 FY2021.10 FY2022.10 FY2023.10 FY2019.10 FY2020.10 FY2021.10 FY2022.10 FY2023.10 FY2019.10 FY2020.10 FY2021.10 FY2022.10 FY2023.10 注1) 2024年10月期 第1四半期より、神居秒算をRENOSYマーケットプレイスへセグメント変更 セグメント変更に伴い2023年10月期累計期間に係る数値については、変更後のセグメント区分により組み替えで表示 注1) 注1) 注1)
  14. 不動産のインフラとなり、人々が大切なことに向き合えるように 物件確認の自動応答 内見予約の自動受付 電子入居申込 更新・退去管理 不動産会社向け業者間サイト リアルタイムな 物件データを保有 ライフライン事業者 (電気ガス等)

    電子入居契約 賃貸仲介向けCRMサービス 管理会社 仲介会社 管理会社 ターゲット 無償提供 仲介会社 ライフラインサービス アカウント数×月額利用料 送客数×送客手数料 サービス利用量×単価 施工管理 積算管理 物件管理 家主管理 仲介会社向けSaaS 管理会社向けSaaS 不動産会社向け業者間サイト 管理会社と仲介会社をマッ チングし、取引を効率化す るプラットフォーム アカウント数×月額利用料 2.ビジネスモデル ITANDI ITANDIビジネスモデル 20 収益モデル 売買仲介向けCRMサービス 募集支援サービス 管理支援サービス 管理会社 アカウント数×月額利用料
  15. プロダクト導入数 増加による業務 フロー全体カバー率 プロダクトA プロダクトB プロダクトC プロダクトD 時間 周辺業務から中核業務へと複数プロダクトの導入を進めることで、業務フローの効率化を推進。 継続的に収益を積み上げLTVの最大化を図ると共に低水準のチャーンを実現

    1顧客における 導入プロダクト数の 積み上げ カバー率 の拡大 プロダクトA プロダクトA プロダクトA プロダクトB プロダクトB プロダクトC 顧客のオペレーションに深く入り込みDXを推進 LTVの 最大化 プロダクト数 2.ビジネスモデル ITANDI マネタイズポイント 21
  16. 148 84 1 281 702 358 610 934 1,698 2,695

    SaaS事業が好調に推移し、売上収益、売上総利益が拡大。セグメント利益も大きく伸⾧ 22 2.ビジネスモデル ITANDI ITANDI通期業績推移 461 812 1,170 2,046 3,202 (百万円) (百万円) (百万円) 売 上 収 益 ( 売 上 高 ) 売 上 総 利 益 セ グ メ ン ト 利 益 JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) IFRS FY2019.10 FY2020.10 FY2021.10 FY2022.10 FY2023.10 FY2019.10 FY2020.10 FY2021.10 FY2022.10 FY2023.10 FY2019.10 FY2020.10 FY2021.10 FY2022.10 FY2023.10
  17. 注1) 注1)ニッセイ基礎研究所 不動産投資レポート 我が国の不動産投資市場規模用途別「収益不動産」の市場規模(住宅)(2021年3月12日)参照 注2)総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査結果」より集計 注3)契約件数よりイタンジのシステム(申込受付くん)を利用した方のFY2022のキャンセル率を参考に算出・推計 注4) REAN JAPAN Market

    Report ~ 第1版_2020_1224 https://rean-japan.jp/images/REAN-JAPAN-Market-Report%E7%AC%AC1%E7%89%88_2020_1224.pdf?20201223 開発・分譲 流通 不動産業界 ITANDI RENOSY マーケットプレイス 投資・運用 不動産投資市場 TAM 約 65兆円 注1) 管理 全国の借家戸数 1,925万戸 注2) (ストック数) 賃貸 入居申込件数 325万件/年 うち、契約件数 228万件/年 注3) 注4) 25 3.市場環境・競争優位性 5つの業態からなる不動産業界
  18. 注1) ITANDI RENOSY マーケットプレイス 内見不要 金融商品 内見不要 来店不要 手軽さ 投資・運用

    管理・賃貸 ▪投資用不動産は、家賃、価格、利回りで数値化が可能なため、金融商品と同等であり、テクノロジーとの親和性が高い。そのため、株式投 資と同様に遠方、海外からも投資ができ、約9割が内見せずに売買する ▪不動産の賃貸は、売買と比較して、費用負担が少なく手軽で簡単に引越ができ住み替えがしやすい。そのため、内見するニーズが低く、ま た法改正によりIT重説(注1)なども可能となり、店舗にいかずとも非対面で手続きができ、テクノロジーとの親和性が高い 注1)WEB会議などのITを活用して行う、賃貸借契約における重要事項説明 26 3.市場環境・競争優位性 テクノロジーとの親和性
  19. 3.市場環境・競争優位性 RENOSYマーケットプレイス シェア拡大の道筋 投資用不動産マーケット1.5兆円 (首都圏の中古コンパクトマンション50㎡未満) に占めるGA technologiesのシェア FY2019.10実績 売上375億達成により FY2024.10見込み

    今後(FY2028.10見込み) 売上1,300億達成により 売上4,300億達成により 2.5% 8.7% シェア 8.7% 不動産投資市場全体 SAM 約 1.5兆円 GA technologiesの現状 首都圏の中古コンパクト マンション50㎡未満 TAM 約 65兆円  リピート拡大 ― マーケットプレイス内 での売買拡大 28.7%  購入DX推進 -デジタルマーケティング活用  売却DX推進 -認知度向上 -改正宅建業法施行 「買う」「売る」 の全てをオンライン化することでシェア拡大を目指す 27 注1 )ニッセイ基礎研究所 不動産投資レポート 我が国の不動産投資市場規模 用途別「収益不動産」の市場規模(2021年3月12日)参照 注2 )株式会社東京カンテイ「プレスリリース 首都圏 新築・中古マンション市場」(2021年1月)、株式会社東京カン テイ「プレスリリース 新築・中古マンションの市場動向(首都圏)」(2021年5月)、公益財団法人東日本不動産流通機構の登録物件データ、投資用不動産会社上位10社の業績を参考に推計 注3 ) TAM…Total Addressable Market(RENOSY マーケットプレイ ス事業が獲得する可能性のある最大の市場規模) 注4) SAM…Serviceable Available Market(RENOSY マーケットプレイス事業がターゲットとする市場規模) 注5 ) 当社の中古コンパクトマンションの売上収益(実績または予想値)を分子に使用 注5 ) 注1,3 ) 注2,4 )
  20. 現状~全日会員への導入 (シェア30%) 国内全顧客への導入 (シェア100%) SaaS事業から派生する Proptech市場全体 既存プロダクト+新規プロダクト +その他 現在イタンジが対象とする市場規模 SAM

    3,040億円 Serviceable Available Market 獲得しうる全顧客の市場規模 TAM 1.2兆円 Total Addressable Market 潜在的に獲得可能な全市場規模 SOM 910億円 Serviceable Obtainable Market アプローチ可能な顧客の市場規模 約 11.4万社 (宅建業者法人数) 対象顧客 顧客あたり売上高(ARPU) その他 + α 外部連携や ライフライン サービス等 既存 プロダクト 約 4 ~ 17 万円 新規 プロダクト ~ 約 20 万円 (注1) (注2) 注1) 既存プロダクトARPUは管理会社向け/仲介会社向けを含む価格レンジを記載 注2) 出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構「令和 3 年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について」 注3) 出典:矢野経済研究所「2021年版 不動産テック市場の実態と展望」、TAMには以下の事業領域を含む:(BtoC)メディア/マッチング/設計・施工/住宅ローン/クラウドファンディング/シェアリング、(BtoB)マッチング/不動産情報/不 動産仲介・管理業務支援・価格査定/VR・AR/IoT(クラウド型監視カメラ/画像解析/スマートロック)注4)SOM=SAM×30% 注5)SAM=各プロダクトごとのARR合計=①仲介会社向け既存プロダクトARR+②管理会社向け既存プロダクトARR+ ③管理会社向け新規プロダクトARR ①仲介会社向け既存プロダクトARR = 仲介会社数 × ARPU②管理会社向け既存プロダクトARR = 管理会社数 × ARPU③管理会社向け新規プロダクトARR = 管理会社数 × ARPU仲介会社数 = 宅建業者数 × 仲介会社割合管理会社数 = 宅建業者数 × 管理会社割合※兼業しているケースもあるため重複あり (注3) 注4) 注5) 28 3.市場環境・競争優位性 ITANDI ターゲット市場規模
  21. 注1) 「ネット不動産」の到来 日本における金融とインターネットの融合の歴史 ネット証券 誕生 1998年 松井証券 2022 2021 2008

    2000 1998 ネット生保 誕生 2008年 ライフネット生命 2008年 アクサダイレクト生命 ネット銀行 誕生 2000年 ジャパンネット銀行(現PayPay銀行) ネット証券 ネット銀行 ネット生保 ネット不動産 2021年 宅地建物取引業法の改正も含まれたデジタル改革関連法が成立 2022年5月 不動産売買契約、重要事項説明書等を含めた各種契約の電子化へ 注1) 注2) 注3) 注4) 注1) 松井証券のサイトより参照( https://www.matsui.co.jp/first/merit/history/ ) 注2)ジャパンネット銀行のサイトより参照(https://www.japannetbank.co.jp/company/15th/) 注3) ライフネット生命のサイトより参照(https://www.lifenet-seimei.co.jp/profile/history/) 注4)アクサダイレクト生命のサイトより参照(https://www.axa-direct.co.jp/company/official_info/pr/2019/190125.html) 3.市場環境・競争優位性 ①オンライン不動産取引のパイオニア ネット不動産の到来 31
  22. 注1) ネット不動産による強みで短期間での売上拡大を実現 GA technologies創業年数 10年 創業からたった10年で売上14位に 国内不動産上場企業 売上ランキング上位20社 平均創業年数 61年

    (百万円) 売上ランキング 2,269,103 三井不動産 1 1,377,827 三菱地所 2 1,148,484 オープンハウスグループ 3 1,005,836 東急不動産ホールディングス 4 939,904 住友不動産 5 国内不動産上場企業売上ランキング2023 注2) 注1) リビン・テクノロジーズ株式会社運営マガジンBiz 不動産業界売上高ランキング2023年に掲載された売上高上位20位までの企業(当社を除く)について、各社の直近の本決算の通期売上高をBloombergより取得のうえ当社作成 注2) 創業年数は2023年10月時点で算出 FY2023.10 実績 146,647 GA technologies 14 FY2022.10 実績 113,569 GA technologies 21 注1) 32 3.市場環境・競争優位性 ①オンライン不動産取引のパイオニア ネット不動産の特徴、強み 注1)
  23. 注1) GA technologies ネット不動産 29% 12% 10年 61年 26日 300日

    133% ◦ × 20% 国内不動産上場企業 売上ランキング 上位20社平均 創業年数 売上高成⾧率 (YoY) 在庫回転 期間 売上高 有利子負債比率 SaaS ビジネス 注2,3) 注2) 注1) 2023年10月末時点 注2)リビン・テクノロジーズ株式会社運営マガジンBiz 不動産業界売上高ランキング2023年に掲載された売上高上位20位までの企業(当社を除く)について、各社の直近の本決算の通期売上高をBloombergより取得の うえ当社作成 注3) 創業年数は2023年10月時点で算出 注1,3) 33 3.市場環境・競争優位性 ①オンライン不動産取引のパイオニア ネット不動産の特徴、強み
  24. 3.市場環境・競争優位性 ②参入障壁の高いビジネスモデル マーケティング戦略 売却DX拡大 不動産投資するなら から 投資物件売却するなら へ 買い手 売り手

    販売業者 買取業者 仲介手数料 マネージド・マーケットプレイスに よる高品質の商品 一般 RENOSYマーケットプレイス上で取引が完結 仲介手数料 物件マイページにより 直接買取の強化 中間マージン 不要 業者を挟まないことで中間マージンがカットされ、売り手、買い手のメリットに 中間マージン 不要 質の担保された商品 を直接販売 仲介手数料 仲介手数料 売却DX 売り手 購入DX 買い手 34
  25. 注1) 買い手 売り手 不動産取引のオンライン化による顧客体験向上 不動産の オンライン化の実現 オンライン化 オンライン化 不動産の リアル業務の

    オペレーション構築 + 不動産契約に関わる関係者 人の介在が必要 リアルオペレーションの構築は一朝一夕に出来ないため ネットとリアル双方の強化が参入障壁の高さに 金融機関 建物管理会社 賃貸管理会社 仲介会社 司法書士 35 3.市場環境・競争優位性 ②参入障壁の高いビジネスモデル オンライントランザクション事業概要②
  26. 36 3.市場環境・競争優位性 ③優良顧客基盤によるストックビジネス 購入(買い手) DXターゲット 約 342万世帯の富裕層 注1)出典:国税庁 民間給与実態統計調査結果 令和2年度データを当社にて集計

    注2)出典:野村総合研究所リサーチ 2019年の日本における純金資産保有額別世帯数と資産規模 2020年12月21日付データ 注1) 注2) 国内 個人ターゲット 1,580万人の給与所得者 年収2,500万円以上 14.5万人 年収1,000万円以上 240万人 年収500万円以上 1,580万人 5,000万円以上 341.8万世帯 5億円以上 8.7万世帯 1億円以上 124万世帯 国内 世帯ターゲット 購入DX(買い手)のターゲット顧客のTAMは国内だけでも大きく、成⾧余地も高い
  27. 高属性のRENOSY会員が大幅に増加 10,806 31,849 456,201 FY2017 4Q FY2018 4Q ・・・ FY2024

    2Q (人) 37 3.市場環境・競争優位性 ③優良顧客基盤によるストックビジネス 優良顧客基盤の拡大
  28. 38 36% 6% 33% 25% 新規会員 ストック会員 リピート リファラル 64%

    購入区分 構成比 プロダクト活用により強固な顧客資産が築かれ、売上高に占めるストック比率は約6割 注1)2021年2月~2024年1月の3年間の購入別データをもとに算出 注2)購入区分定義 ストック会員:過去会員になったが、未購入だった会員からの新規購入 リピート:一度購入した顧客が購入 リファラル:顧客からの口コミ等で購入 新規会員:新規問い合わせ後、3か月以内の購入 注1) 売上収益に占めるストック比率 注2) 3.市場環境・競争優位性 ③優良顧客基盤によるストックビジネス 顧客資産活用によるストックビジネス
  29. 39 注1) 2021年11月~2022年10月までの1年間で当社に届いた物件情報の累計金額 注2)2023年5月~2024年4月の会員獲得数 注3) ) 2023年5月~2024年4月の購入DXの件数 注4) 2024年4月末時点 注5)

    2024年10月期 第2四半期よりRW OpCoの管理戸数を含む 注6) 2023年5月~2024年4月の問い合わせ件数の月間平均 3.市場環境・競争優位性 ④ネットワーク性が高く継続的に拡大するマーケットプレイス オンライントランザクション成⾧ストーリー ネットワーク効果に よる好循環モデル 流通量の拡大 購入DX(買い手) 年間1兆円分の 物件情報獲得注1) 年間物件調達 約6,400戸 供給不動産会社 11万社 マンションTAM 281万戸 RENOSY 管理物件 約30,300戸 売却DX(売り手) 年収500万円以上 1,580万人 給与所得者 金融資産5千万円以上 341万世帯 月間問い合わせ数 約7,500件 RENOSYストック会員 45万人 新築/中古マンション、新築/中古アパート、 海外不動産、不動産自己信託流動化 商品ラインアップ拡充 年間約100,000人 の会員獲得注2) 取引量の拡大 RENOSY BANKの活用で取引量の拡大に寄与 売り手買い手の 顧客体験向上 質や量が担保された マーケットプレイス 注3) 注4,5) 注6) 注4)
  30. 注1)リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「2024年賃貸不動産マーケットのお客様動向調査」(2024/3/4)n=386 注2) SaaS上場企業 ARRランキング 2023年10月更新(https://note.com/_funeo/n/nacafb1b3dfe0)より当社作成。イタンジについては、2023年10月期 通期決算のARRを使用 41 3.市場環境・競争優位性 ⑤収益性の高いSaaS事業の展開 バーティカルSaaSの強みによるシェア拡大

    強みを生かして短期間でのARR拡大、シェア拡大を実現 「ITANDI BB +」仲介会社利用実績No.1を獲得 注1) 95.3% 93.8% 注1) 注1) 注1) 仲介 利用率 No.1 「内見予約くん」「申込受付くん」は9割以上の利用率 SaaS上場企業 ARRランキング 2023年10月 注2) ARR成⾧率 (%/YoY) ARR (億円) 対象 企業 順位 30.3 271.4 全社 SanSan 1位 36.4 256.9 クラウド事業売上 ラクス 2位 35.0 225 全社 Appier Group 3位 18.6 220.8 クラウド関連事業 サイボウズ 4位 40.0 211.3 グループSaaS ARR マネーフォワード 5位 36.1 205.7 全社 フリー 6位 19.5 117.1 全社 インフォマート 7位 31.7 94.6 全社 プラスアルファ・コンサルティング 8位 15.0 91.1 介護事業者分野(カイポケ) エス・エム・エス 9位 27.1 80.9 全社 セーフィー 10位 17.6 76 連結 プレイド 11位 29.9 67.1 全社 カオナビ 12位 21.9 65.5 HENNGE ONE事業 HENNGE 13位 89.0 57 医療プラットフォーム メドレー 14位 19.0 55 AI SaaS PKSHA Technology 15位 29.8 53.2 Chatwork事業 Chatwork 16位 35.2 49.3 クラウドサイン 弁護士ドットコム 17位 49.6 46.6 クラウドサービス月額利用料 スマレジ 18位 26.0 43.1 モチベーションクラウドシリーズ リンクアンドモチベーション 19位 20.5 39.9 アプリ運営プラットフォーム事業 ヤプリ 20位 4.5 39.2 フロー収益 ウォンテッドリー 21位 16.7 37.6 リカーリング AI inside 22位 15.7 33.6 全社 チームスピリット 23位 32.1 33.6 全社 ヌーラボ 24位 27.0 30.6 ICT事業部 スパイダープラス 25位 42.5 28.7 全社 サイバーセキュリティクラウド 26位 32.0 25.2 全社 イタンジ 27位 13.3 24.6 デジタルマーケティング事業 スターティアホールディングス 28位 40.6 24.4 全社 Finatextホールディングス 29位 21.4 23.6 クラウドソリューション事業_既存顧客ストック オロ 30位
  31. 42 3.市場環境・競争優位性 ⑤収益性の高いSaaS事業の展開 シェアおよび顧客満足度の実績 2 年 連 続 仲 介

    会 社 利 用 率 No.1 内見予約/入居申込/電子契約サービス 注1) 仲介会社向け業務効率化サービス サポート体制満足度 No.1 注2) 売上貢献に対する満足度 No.1注2) 業者間流通サイト 管理会社に導入してほしい No.1 業者間流通サイト 注2) 使いやすい No.1注2) 業者間流通サイト 注2) [調査実施機関] 株式会社工業市場研究所 [調査期間] 2022年2月21日~4月8日 [調査対象] 各都道府県の県庁所在地及び政令指定都市を中心に、宅地建物取引士名簿に掲載されている不動産事業者(株式会社)で顧客管理システムを採用している会社 [調査方法] 電話によるヒアリング調査 + FAXアンケート [ヒアリング件数] 荷電数2,900、アンケート送付数426 [有効回答数] 145件(※賃貸仲介向けCRMシステム導入会社) [分析] 有効回答数が多かった4システムで比較 注1)リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会 社「2024年 賃貸不動産マーケットのお客様動向調査」 (2024/3/4)n=386 2年連続 仲介会社利用率 No.1 注2) 注1)
  32. ラビーネットが当社プロダクトと連携することで、 ITANDI BB +の導入社数増加が期待できる 30% 全日会員 国内不動産会社 ※保証協会に加入していない 一部大手不動産会社は含まず 43

    3.市場環境・競争優位性 ⑤収益性の高いSaaS事業の展開 全日本不動産協会の「ラビーネット」を提供開始 全日本不動産協会の会員支援システム「ラビーネット」を2023年4月より提供開始 協会の所属会員35,000社超の不動産業務を一気通貫にアップデート 本取り組みのインパクト 全日本不動産協会(全日)について 約35,000社の 協会加入法人 国内2大不動産 協会のひとつ 不動産会社の 約3割が加入 旧システム 利用 企業 FY2024.2Q 約 35,000 社 約 3,800社 順次移行 会員向け物件情報システム 当社サービス導入社数 FY2024.2Q 2023年4月19日より提供開始
  33. 3.市場環境・競争優位性 ⑤収益性の高いSaaS事業の展開 賃貸管理システム「ITANDI管理クラウド」の提供開始 44 ITANDI管理 クラウドで 実現する 業務フロー 管理会社 確認のみ

    Web入力 自動 連携 基 幹 業 務 リーシングツール 入居者 仲介会社 他社基幹 システム 従来の 業務フロー 手入力 紙で出力 来店&紙で記入 来店日程の調整 管理会社 仲介会社 入居者 基幹業務システム進出で一気通貫の完成 リーシングツールの高い実績を生かし成⾧ × 入居申込/電子契約/内見予約/顧客管理 仲介会社利用率No.1 注1) リーシングツールに加えて、賃貸管理の要となる「ITANDI管理クラウド」の提供を開始 賃貸管理業務の全フローをカバーすることで更なる利便性及び顧客満足度の向上に貢献 2023年 5月15日 リリース 注1)「リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「2024年賃貸不動産マーケットのお客様動向調査」(2024/3/4)n=386」
  34. 既存顧客層 既存顧客 層 シェア拡大 管理戸数 少ない 多い ARPU 会員層 A

    R P U 向 上 要 因 賃貸管理システムを起点にロングテールへの導入社数拡大とARPU向上を両立  基幹システムのアップセル  イタンジ既存プロダクトのクロスセル  オンプレ版からクラウド版への移行 エンタープライズ、SMB両軸でシェア拡大 45 3.市場環境・競争優位性 ⑤収益性の高いSaaS事業の展開 ITANDI中⾧期戦略 エンタープライズ、SMB両軸でシェア拡大
  35. 以下の点に基づき事業強化のためM&Aを実施、海外においても同様の軸で展開 メディア強化 商品ラインアップ拡充 市場シェア及び商流拡大 優良顧客(反響)獲得 サービスカバレッジ拡大 1 2 3 4

    5 M & A 戦 略 の 5 つ の 軸 地 域 ✕ 中華圏 東南アジア・オセアニア 北米 欧州・中東 etc. 46 3.市場環境・競争優位性 ⑥M&A戦略を通じた非連続の成⾧力 M&A戦略 日本
  36. △51 376 工事受注件数 営業利益 1反響あたり売上高 営業利益 営業利益 過去に実施したM&A対象企業はスピーディに業績を改善 注1) 注1)2022年4月に「株式会社RENOSY

    PLUS」に社名変更 47 3.市場環境・競争優位性 ⑥M&A戦略を通じた非連続の成⾧力 M&A後から現在までのKPI指標推移 FY2019.10 FY2023.10 黒字化 グループジョイン後 (百万円) 126 326 FY2020.6 FY2023.10 2.6倍 グループジョイン後 (百万円) 117 933 FY2021.10 FY2023.10 8.0倍 グループジョイン後 (百万円) 71 106 FY2019.10 FY2023.10 1.5倍 グループジョイン後 (件) 3.2 8.6 FY2019.12 FY2023.10 2.7倍 グループジョイン後 (万円)
  37. 1.8% 32.9% 41.1% 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 FY2017.10

    FY2018.10 FY2019.10 FY2020.10 FY2021.10 FY2022.10 FY2023.10 ノンオーガニック売上総利益 オーガニック売上総利益 ノンオーガニック比率 +159% 3.市場環境・競争優位性 ⑥M&A戦略を通じた非連続の成⾧力 売上総利益に占めるノンオーガニック比率の上昇 48 売上総利益に占めるノンオーガニック比率は6年で41.1%まで増加 ノンオーガニックの売上総利益CAGRは159%と高水準 (百万円) ノンオーガニック売上総利益CAGR (FY2017~FY2023) 売上総利益に占めるノンオーガニック比率の推移注1) 注1)2017年10月期から2020年10月期はJGAAP。2021年10月期以降はIFRSにて計算。オーガニックの売上総利益は、中古コンパクトマンションおよびサブスクリプションの売上総利益の合計とし、ノンオーガニックはそれ以外の事業の売上総 利益を合計し、連結通期売上総利益に対する各々の割合を算出 (百万円) 98.2% 98.8% 91.3% 87.8% 78.4% 67.1% 8.7% 12.2% 21.6% 16,519 10,234 9,861 3,522 6,850 1,753 1.2% 59.0% 22,622
  38. 213 461 812 1,170 2,046 3,202 3,367 4,170 FY18.5 FY19.10

    FY20.10 FY21.10 FY22.10 FY23.10 FY24.10 2Q FY24.10 (予想) 509 800 1,125 1,917 252 566 1,135 1,893 6 10 10 11 0.73 0.43 0.47 14.0 28.0 25.5 3.市場環境・競争優位性 ⑥M&A戦略を通じた非連続の成⾧力 ITANDIの株式価値推移 19.6倍 (百万円) ITANDIの主要業績と株式価値 注1)GAグループへのジョイン前の2018年5月期のITANDIの年間売上高と、2024年10月期のITANDIセグメントの通期売上高(予想値)を比較 注4)2024年10月期 第1四半期より、Housmart「PropoCloud」及び「2秒でブッカク」を追加 M&A後、継続的なバリューアップに成功。今後もさらなる株式価値の向上を目指す ARR 累計顧客数 チャーン レート ユニット エコノミクス プロダクト数 (百万円) (社) (%) (倍) (個) 株式価値…① 2,800 ④/① 株式価値の増大分 FY2024.10 予想売上高…② 推定PSR…③ 4,170 8.0 ~ 10.0倍 11.9 ~ 14.9倍 ②×③ 推定株式価値…④ 33,360~41,700 M&A時 直近期(FY2023.10) (百万円) (百万円) 注2) 注3) 2018.11 GAグループにジョイン 年間売上高 注1) - - 49 注2) ITANDI株式の当社取得価額をもとに算出 注3) 国内主要上場SaaS企業のうち、2023年6月7日 時点で、ブルームバーグコンセンサス予想売上高を公表済の直近本決算の年間売上高で除して算出し た年売上高成⾧率が30%以上の企業を参照企業として抽出。2023年6月7日現在の株式時価総額を同ブ ルームバーグコンセンサス予想売上高で除して算出した各企業の予想PSRの中央値(9倍)を±1する ことで国内SaaS業界のPSRレンジを8~10倍と推定。参照企業と予想PSRは以下の通り 【参照企業】ラクス(3923)12.0倍、マネーフォワード(3994) 11.4倍、プラスアルファ・コンサ ルティング(4071)12.5倍、 Appier Group(4180)6.0倍、スパイダープラス(4192)7.4倍、 Sansan(4443)7,5倍、Chatwork(4448)7.7倍、フリー(4478)10.3倍、メドレー(4480)9.1倍 3,877 3,645 14 0.47 32.8 2,529 2,681 12 0.59 26.2 注4)
  39. 目指す未来 2024年10月期-2026年10月期 2023 2022 中期経営計画 2026 4. 成⾧戦略及び経営指標 中期経営計画2026 中期経営計画2026の位置づけ(2024年10月期~2026年10月期)

    2021 持続的な成⾧に 向けた構造改革を実行 1 click ! 新たな成⾧軌道へ 不動産をワンクリックで カンタンに取引 1,466億円 21億 748億円 -0.4億 売上収益 3,230億円 事業利益 100億 持続的な成⾧に向けた構造改革を礎に、新たなる成⾧軌道を描くため中期経営計画を策定 52
  40. 4. 成⾧戦略及び経営指標 中期経営計画2026 中期経営計画2026 FY2026.10 計画 FY2025.10 計画 FY2024.10 計画

    FY2023.10 実績 (百万円) 323,000 248,000 185,000 146,647 売上収益 連結 30.2% 34.1% 26.2% 29.1% 成⾧率 54,100 41,000 30,030 22,622 売上総利益 16.7% 16.5% 16.2% 15.4% 粗利率 10,000 6,000 3,700 2,173 事業利益 3.1% 2.4% 2.0% 1.5% 事業利益率 1,466 3,230 売上収益(億円) 2.2倍 FY2023 FY2026 (計画) 226 541 2.4倍 FY2023 FY2026 (計画) 21 100 4.6倍 FY2023 FY2026 (計画) 売上総利益(億円) 事業利益(億円) CAGR 30% CAGR 34% CAGR 66% EPS成⾧(円) 27.5 135 5倍 FY2023 FY2026 (計画) CAGR 70% 中期経営計画2026 53
  41. 231 559 調整後事業利益率 調整後事業利益率約20%を目指す 17.9% 9.4% 調整後事業利益率 2.4倍 FY2023 FY2026

    (計画) CAGR 34% ネット売上収益(億円) 12.0% 14.2% FY2026.10 計画 FY2025.10 計画 FY2024.10 計画 FY2023.10 実績 (百万円) 55,900 42,300 30,960 23,130 ネット売上収益 調整後事業利益率 32.2% 36.6% 33.9% 34.2% 成⾧率 10,000 6,000 3,700 2,173 事業利益 17.9% 14.2% 12.0% 9.4% 調整後事業利益率 FY2023 FY2026 (計画) FY2024 (計画) FY2025 (計画) 54 4. 成⾧戦略及び経営指標 中期経営計画2026 中期経営計画2026
  42. 4. 成⾧戦略及び経営指標 中期経営計画2026 中期経営計画2026の基本戦略及び位置づけ 従来の強みを生かす戦略により、中期経営計画の実現を確固たるものとする テクノロジー戦略強化 ・RENOSY 投資マンション販売No.1 ・ITANDI 不動産仲介会社利用率No.1

    賃貸入居申込シェア率40% 強 み 戦 略 と 位 置 づ け ・米国SFRオンラインマーケット プレイストップクラス ・タイ賃貸仲介件数トップクラス ・中華圏の富裕層獲得 ・国内、海外のテック人材比率16% ・ラストワンマイルのデータ保有 ・業界屈指の著名エンジニア複数在籍 不動産投資領域で売る・買う・貸 す・借りるをオンラインで一気通貫 で提供し、圧倒的なシェアを獲得 米国・アジア・欧州3拠点でのクロス ボーダー取引拡充の基盤を確立 新たな収益源の獲得とテックを活用し たビジネスのスケール化 注1)https://ssl4.eir-parts.net/doc/3491/tdnet/2437813/00.pdf 注2)「リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「2024年 賃貸不動産マーケットのお客様動向調査」(2024/3/4)n=386」注3)全国賃貸住宅新聞発行「賃貸仲介・ 入居者動向 データブック 2024」の2023年賃貸仲介件数(推計)178万件より、ITANDIの申込から契約までのキャンセル率33%を基に入居申込数を265万件と算出し、ITANDIの年間電子入居申込数107万件から割合を推計 注4)https://ssl4.eir-parts.net/doc/3491/tdnet/2382171/00.pdf 注5)Ministry of Commerce , Thailandより取得した決算情報を基にシェアを計算 注6)2024年4月末時点 コア事業の強化 コア事業の海外展開 第三の収益の柱創出 不動産DXエコシステム完成 グローバル化加速 注1) 注2) 注3) 注4) 注5) 注6) 55
  43. 6,606 8,880 12,100 16,500 (百万円) 143,169 180,500 241,400 313,700 (百万円)

    FY2023 FY2024 (計画) FY2025 (計画) FY2026 (計画) YoY 2.2倍 CAGR 30% (FY2023- 2026) 30.0 % 33.7 % 26.1 % FY2023 FY2024 (計画) FY2025 (計画) FY2026 (計画) YoY CAGR 36% (FY2023- 2026) 36.4 % 36.3 % 34.4 % 2.5倍 4. 成⾧戦略及び経営指標 中期経営計画2026 中期経営計画2026 RENOSYマーケットプレイス オンライントランザクション サブスクリプション(国内) 注力ポイント ・主力中古マンション市場でのシェア拡大 ・デジタルマーケティングによる集客強化 ・AI査定活用による不動産売却獲得強化 ・ノンオーガニック含めた管理戸数拡大 ・スケールメリットを生かした生産性向上 ・市場シェア20%以上 ・認知度70%以上 ・直接調達比率50%以上 ・管理戸数5万戸以上 ・事業利益率25%以上 売上収益 RENOSYマーケットプレイス 不動産DXエコシステム完成 圧倒的なシェアを獲得 56 具体的な取り組み 重要KPI 注1) 注2) 注1 )株式会社東京カンテイ「プレスリリース 首都圏 新築・中古マンション市場」(2021年1月)、株式会社東京カンテイ「プレスリリース 新築・中古マンションの市場動向(首都圏)」(2021年5月)、公益財団法人東日本不動産流通 機構の登録物件データ、投資用不動産会社上位10社の業績を参考に年間の流通取引金額を1.5兆円と推計。そのうち当社の中古コンパクトマンションの売上収益の予想値を分子に使用 注2)RENOSYマーケットプレイス内の投資・ 実需の売却成約件数をRENOSYマーケットプレイス内での投資・実需の購入成約件数で除した比率 事業利益
  44. (百万円) FY2024 (計画) FY2025 (計画) FY2026 (計画) 注力ポイント 702 890

    1,120 1,460 (百万円) 3,202 4,170 5,900 8,400 業 績 目 標 4. 成⾧戦略及び経営指標 中期経営計画2026 中期経営計画2026 ITANDI ・売買仲介SaaS利用のマーケットシェア 拡大 ・Sales増強による高成⾧率の実現 売上収益 YoY 2.6倍 YoY 2.1倍 42.4 % 41.5 % 30.2 % 30.4 % 25.8 % 26.8 % ・注力エリアにおける賃貸管理SaaS利用 のマーケットシェア拡大 ・プラットフォームパワーの醸成及び クロスセル効果の発現 ・全国市場シェア37% (利用管理戸数約720万戸) ・導入プロダクト数 1.5万プロダクト以上 57 ・全国市場シェア率10%前後 (売買契約数約12万件) ・事業売上CAGR50%以上 注1) 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査結果」より参照した全国賃貸管理戸数1,925万戸のうち、賃貸管理SaaS利用管理戸数想定を720万戸としてシェアを算出 注2)所有権移転登記個数等から推計されている全国の FRK既存住宅流通推計量63万件に対して、売却契約、購入契約それぞれ契約が存在するため2倍とし、126万件を分母とした際のシェア率。https://www.frk.or.jp/information/2023chiikibetsu_kisonjyutaku.pdf 注1) 注2) 売上収益 事業利益 具体的な取り組み 重要KPI ITANDI 不動産DXエコシステム完成 圧倒的なシェアを獲得 ITANDI 売買仲介 ( Housmart 他) CAGR 38% (FY2023- 2026) CAGR 28% (FY2023- 2026) FY2023 FY2023 FY2024 (計画) FY2025 (計画) FY2026 (計画)
  45. 4. 成⾧戦略及び経営指標 中期経営計画2026 中期経営計画2026基本戦略 グローバル&テクノロジー 欧米市場 アジア市場 注力ポイント 具体的な取り組み 重要指標

    グループシナジー ・米国RW OpCoの利益成⾧加速 ・進出地域の拡大 ・顧客獲得強化(累計仲介件数) ・進出地域の拡大 ・クロスボーダー不動産取引強化 ・約2万件⇒約2.5万件 ・5つの国と地域 ⇒8つの国と地域 ・事業利益率10% ・1ヵ国⇒3ヵ国 ・海外売上100億円以上 テクノロジー戦略強化 データマネタイズ テクノロジー力向上 テクノロジー投資 ・データマネタイゼーション ・テクロノジー人材採用及び育成強化 ・データ活用ビジネス 売上収益20億円以上 ・商談成約率20%向上 ・賃貸管理定型業務 90%以上削減 ・テクノロジー投資率 10%以上(対ネット売上収益比) クロスボーダー取引拡充の基盤を確立 新たな収益源の獲得 グローバル化加速 58 ・AIによる最適な顧客提案 ・個人の業務ノウハウの形式知化と自動化 注1)2012年からの累計の賃貸仲介件数 注2)中古コンパクトマンションにおける成約率を指す(成約数÷商談数) 注1) 注2)
  46. ⾧期方針 4. 成⾧戦略及び経営指標 企業価値向上についての考え方(1/2) ⾧期でのフリーキャッシュフローを最大化させることを経営目的とし、中期的には、マー ケットプレイス事業及びSaaS事業を軸とした価値向上による売上総利益の最大化を目指す マーケットプレイス事業 SaaS事業 取引数 取引あたり収益

    顧客数 顧客当たり売上高 事業・プラット フォームの提供価値 • 顧客本位を目的とした産業の情報の非対称性の解消 • 産業のデジタル化を通じた利便性・生産性の向上 • ⾧期でのフリーキャッシュフローの最大化 財務目標 (中期方針) • マーケットプレイス事業及びSaaS事業の継続的な売上高成⾧に裏付けされた売上総利益 の拡大(フリーキャッシュフローの源泉の拡大) 事業KPI 60
  47. 4. 成⾧戦略及び経営指標 企業価値向上についての考え方(2/2) 1 2 3 6 5 4 売上総利益の最大化⇒FCF創出力強化

    オペレーション最適化 による収益性の底上げ 中期の売上・ 利益額成⾧ 信用力・格付改善 株式市場からの 評価改善 成⾧投資⇔有利子負債削減のバランス (R&D・CAPEX・M&A)  ユーザー基盤の拡大を通じた売上総利 益の成⾧によるフリーキャッシュフ ロー(FCF)創出力強化  オペレーション最適化による収益性の 底上げ  創出された利益の再投資による売上総 利益のさらなる拡大 企業価値向上 サイクル (イメージ) 企業価値向上サイクル 売上総利益の最大化を図ることで企業価値向上サイクルを創出 注1)R&D(Research and Development)研究開発 CAPEX(Capital Expenditure)資産価値を維持、向上させるための資本的支出 M&A(Mergers and Acquisitions)合併と買収 注1) 61
  48. 4. 成⾧戦略及び経営指標 規律のあるキャピタル・アロケーション 事業投資 営業キャッシュフロー(CF)や有利子負債等から得られたキャッシュを主に事業投資及びM&A に積極的に投下し、成⾧の加速化を図る M&A 自己株式 取得 キャッシュ・アロケーション

    キャッシュ・ソース 優 先 順 位 黒字事業の 営業CF 有利子負債 エクイティ ·売上総利益の拡大を通じた 営業CFの増大 - ユニットエコノミクスの健全性を 重視 ·現在の日本の低金利環境活かす 前提に立ちつつ、バランスシー トの健全性とのバランスを踏ま え活用 ·当社の株価水準、市場環境及び 戦略達成に向けた資金調達の必 要性等を踏まえて実施 ·営業CFの水準を見ながら、適 切な範囲内で投資 - 成⾧投資を増加させつつオペレー ションコスト低減の両立を目指す ·将来必要なM&Aは時期を待たず 実施 ·シナジーを重視 - 豊富な顧客基盤・ネットワーク力 - 収益力・CF創出力強化 - リアル×テックの強みを活用 ·当社株価水準、市場環境、資本 コスト及び資金余力を踏まえて 機動的に実施 62
  49. 増減額 (②-①) FY2024.10 2Q ② FY2023.10① FY2022.10 (百万円) 2,764 20,216

    17,452 11,842 現金及び預金 流動資産 1,094 11,277 10,183 8,056 在庫注2) (0.8日) (27.6日) (26.8日) (20.6日) (回転期間注3) 352 1,219 867 667 営業債権注4) (0.3日) (2.2日) (1.9日) (1.5日) (回転期間注3) 3,705 6,342 2,637 2,296 その他 6,296 36,506 30,210 32,348 非流動資産 14,210 75,562 61,352 55,211 資産合計 -85 3,431 3,516 2,073 営業債務注5) 負債 (-1.5日) (6.7日) (8.2日) (6.8日) (回転期間注2) 13,038 50,288 37,250 33,833 その他 10 7,272 7,262 7,238 資本金 純資産 928 1,917 989 -33 利益剰余金 319 12,651 12,332 12,100 その他 14,210 75,562 61,352 55,211 負債・純資産合計 63 注1)2023年10月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年10月期および2023年10月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映 注2)棚卸資産 注3)回転期間を算出する際の在庫、 営業債権、営業債務は期中平均を用いて算出 注4)営業債権及びその他の債権 注5)営業債務及びその他の債務 注6)CCC( Cash Conversion Cycle )=キャッシュ・コンバージョン・サイクル 棚卸資産回転日数+売上債権回転日数- 仕入債務回転日数 )注7)トータル・シェアホルダー・リターン(TSR)株主総利回り 4. 成⾧戦略及び経営指標 貸借対照表サマリー 低ワーキングキャピタル (キャッシュ・コンバージョン・ サイクル〈CCC〉注6) 管理の徹底) 財務基盤の安定 (健全な自己資本比率) 株主還元方針: トータル・シェアホルダー・ リターン(TSR)注7) 注1)
  50. 19,305 20,584 21,842 11,842 17,452 20,216 35% 34% 29% 25%

    30% 35% 40% 45% 50% 55% 60% 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 FY2022.10 FY2023.10 FY2024.10 2Q 純資産 現金及び現金同等物 自己資本比率 健全な自己資本比率と手元現預金水準を維持することで安定した財務基盤を堅持 (百万円) 自己資本比率目標: 30%~40%水準を当面維持 自己資本比率 4. 成⾧戦略及び経営指標 財務基盤の安定(健全な自己資本比率) 64 注1) 注1)2023年10月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年10月期および2023年10月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映。自己資本比率とは、親会社所有者帰属持ち分比率を指す。
  51. 自己資本比率 キャッシュ・コンバージョン・サイクル (CCC) 売上収益成⾧率 連結売上総利益率 中期目標 継続的な売上成⾧率 30% 20%~ 30日以内

    30%~40% 水準を目処 2023年10月期 実績 29.1 % 56.5% 20.5日 34% SaaS売上収益成⾧率 15.4% 継続的な売上成⾧率 30~40% 2024年10月期 2Q実績 35.5 % 34.1% 23.1日 29% 16.4% 調整後事業利益率 15.4% 20%~ 9.3% 66 4. 成⾧戦略及び経営指標 財務数値目標
  52. 69 2013 2018.11 2023.7 ネット不動産のエコシステムの完成により不動産業界のDX変革を実現 リアル×テックのノウハウを活用して更なる産業DXを強力に推進 中⾧期 5. GAグループの価値創造ストーリー 10年後の世界

    RENOSY マーケットプレイス ネット 不動産 テクノロジー と ノウハウの活用 不動産業界をDXし、 エコシステムを構築 スピカ コンサル ティング スピカ コンサルティング 産 業 DX サブスク リプション RENOSY マーケットプレイス ITANDI サブス クリプ ション ITANDI
  53. GAグループロードマップ GAグループの事業運営を以下の経営メカニズムにより実施 70 5. GAグループの価値創造ストーリー 価値創造フレームワーク:経営メカニズム OUR AMBITION 行動指針(GAGS) /

    人財ビジョン ビジネスモデルと カルチャーモデルを担うメンバーが実行 経営ビジョン ビジネスモデル 事業戦略 カルチャーモデル 人事戦略 Customer Experience(CX) Employee Experience(EX) 行動指針(GAGS)/ 人財ビジョン 経営ビジョン カルチャーモデル/ 人事戦略 1 3 4 ビジネスモデル/ 事業戦略 2 ・行動指針:メンバーに求める具体的アクションを明文化 ・人財ビジョン:メンバーに対する会社のコミットを明文化 ・グループ全体の経営の方向性を示すビジョンを策定 ・グループ全体戦略の策定及び各事業の戦略的方向性の確立 ・経営ビジョンに紐づいた事業ポートフォリオ戦略及び 事業計画の策定 ・グループ全体戦略から逆算した各事業戦略と事業計画の策定 ・事業環境変化を見据えた⾧期の戦略10カ年戦略の策定 ・行動指針/人財ビジョンを人事戦略・制度として担保 ・良い文化を再生産する仕組みを構築 5 GAグループ ロードマップ ・ロードマップを策定し、時間軸も意識しながら価値観や文化を 体現するメンバーが事業戦略と人事戦略を遂行することでCXと EX両方を実現する体制へ
  54. テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。 Input Output 不動産売買DX 賃貸管理/ 仲介DX 不動産オンライ ンマッチング 企業価値向上 M&A仲介DX

    経営メカニズム OUR AMBITION 行動指針(GAGS)/ 人財ビジョン ビジネスモデルと カルチャーモデルを担うメンバーが実行 経営ビジョン ビジネスモデル 事業戦略 カルチャーモデル 人事戦略 Customer Experience Employee Experience 【OUR AMBITION 基本理念の実現】 財務資本 非財務資本 財務資本 非財務資本 純資産 205億 デジタル マーケティング額 従業員(単体/連結) 655名/1,090名 国内外拠点 テックエンジニア注1) 200名 グローバル人材注1) 114名 3ヵ国6拠点 育児休業復帰率注2) 100% 女性役職者比率注2) テックエンジニア 比率注1) 18% 10.5% 23% 売上収益 売上総利益 事業利益 29% 1,466億 226億 21億 売上収益 成⾧率 37% 売上総利 益成⾧率 21日 キャッシュ・コン バージョン・サイクル グローバル 人材比率注1) Outcome DXによる産業変革 注1) 連結 注2) 単体 71 5. GAグループの価値創造ストーリー 価値創造モデル 営業CF 67億 成⾧投資額 20億 41億
  55. 5. GAグループの価値創造ストーリー 価値創造プロセス:事業戦略から導く企業価値向上の考え方 ・デジタルマーケティング活用により 認知度を拡大させ、利用意向を上昇 ・リピート顧客の売買促進 ・収益の安定性向上に向けたストッ ク収益の向上 ・事業基盤の強化及び収益構造転換 ・M&Aした企業とのシナジー実現

    ・継続的な事業成⾧に繋がるM&A強化 顧客満足度 向上 事業価値向上 財務価値向上 持続的な成⾧に向けた構造改革で企業価値向上を目指す ビジネスモデル 事業戦略 経営管理強化 FY2022 FY2023 ・主要事業の中⾧期戦略を策定 ・計画的な予算策定 ・厳格な業績管理体制の構築 ・週次KPI管理の徹底 ・グループ会社含めた業績進捗をタイム リーに把握する体制構築 ・財務戦略策定 ・財務健全性に関する管理指標の導入 ・財務規律を持った事業成⾧の実現 中期目標 企業価値向上 財務向上の取り組み 主な施策 主要KPI マーケットプレイス拡大 ストックビジネス強化 積極的なM&A マーケットプ レイスの拡大 ストックビジ ネス強化 積極的な M&A 中期経営計画の策定 週次KPI管理体制構築 財務戦略策定、指標設定 中期経営計 画の策定 週次KPI管理 体制構築 財務戦略策定、 指標設定 32.9% 41.1% M&Aノンオーガニック率 (粗利に占めるノンオーガニック比率) 売上収益成⾧率 売上総利益率 20~30% ~20% キャッシュ・コンバー ジョン・サイクル 30日以内 自己資本比率 30~40% 72 マーケットプレイス成約件数 4,479件 5,621件 24億 42億 ストックビジネス粗利額
  56. 5. GAグループの価値創造ストーリー 価値創造プロセス:人事戦略から導く企業価値向上の考え方 パフォーマンス 最大化の仕組み構築 パフォーマンス 最大化の環境構築 ・事業成⾧人財に対する、キャリア/ 成⾧/挑戦 支援施策の拡充

    働きがい/ダ イバーシティ 従業員 満足度向上 非財務 価値向上 企業価値向上 安心 安全 健康 文化 コミュ ニティ 採用 育成 配置 評価 報酬 従業員のパフォーマンスを最大化することにより企業価値向上を目指す 採用 育成 配置 ・リファラル採用強化による、マッチ人財の獲得 ・GAリクルーターによる採用アトラクト力の強化 ・抜擢/育成プランの立案・実行 ・管理職向け研修・サポートツールの拡充 ・ 全社横断を前提とした、シンプルで分かりやすい 報酬制度の策定 ・人財ポートフォリオに基づく能動的配置 ・成⾧・キャリア支援を目的とした異動の推進 非財務向上の取り組み 主な施策 安心 安全 健康 成⾧ キャリア 主要KPI(FY2023) ・育児支援(休暇・手当・サポート) ・LGBTQ各種制度制定 ・ヨコ コミュニティの強化 リファラル 採用 138名 143名 新規採用 4名 チャレンジ 異動者 95名 管理職研修 参加者 育児休業取得率 女性 男性 100% 80% 60% 疾病休業者 復職率 74.6% 部活動参加率 ・フレックスタイム、リモートワーク導入 ・ストレスチェック年二回実施 評価報酬 成⾧ キャリア 文化 コミュニティ 73
  57. 6. ESG・サステナビリティ GA technologies グループが取り組む課題 ・生産性が低く業務がアナログ ・情報の非対称性 ・ユーザー体験の悪さ ・事業を通じたSDGsへの貢献 (書面の電子化よる地球環境資源への配慮)

    ・人生100年時代に向けた不動産を活用した備え (資産形成) ・少子高齢化が抱える住宅問題 社会課題 不動産の課題 GA technologies グループの ESG・サステナビリティへの取り組み 地球環境資源への配慮 安心・安全な取引環境の実現 スポーツを通じた社会貢献 持続可能なまちづくりへの貢献 働きがいのある職場づくり ガバナンス・コンプライアンスの強化 75
  58. 6. ESG・サステナビリティ ESG・サステナビリティに関する考え方 当社グループは「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」をOur Ambitionに掲げており、事業 の不動産分野はすべての方にかかわりがある社会的意義の大きな領域です。私たちは、テクノロジーを活用したアプローチで不動産課題を 解決し、より大きな社会課題の解決に取り組み、価値あるサービスやプロダクトを創出して、社会の持続的な発展に貢献してまいります。 社会課題の解決 ・事業を通じたSDGsへの貢献 (書面の電子化よる地球環境資源への配慮)

    ・人生100年時代に向けた不動産を活用した備え (資産形成) ・少子高齢化が抱える住宅問題 環境(Environment) ガバナンス(Governance) 社会(Social) 地球環境を配慮した 事業活動を行う 事業活動を通じ、社会 への貢献と未来創造へ の責任を果たしていく 新しい価値を創造しな がら、ガバナンスの効 いた企業経営を行う 当社グループでは、より不動産投資が身近にな る環境の構築を目指しています。「RENOSY」 「ITANDI」を始めとした各種オンラインサー ビスの提供により、不要な移動の削減やペー パーレス等、環境負荷の低減と社会・経済の持 続的な成⾧への貢献に努めます。 より良い事業活動には社員1人1人の活躍が必要 不可欠。時間、場所、性別、年齢、国籍、ライ フステージの変化等の制約をIT活用や各種制度 で取り除き、全ての社員が活躍できる場所や環 境を提供しています。個人の貢献が会社全体、 社会全体の成⾧へとつながることを目指します。 当社グループでは、企業価値を最大化するとと もに、⾧期的かつ安定的な株主価値の向上に努 めております。迅速で合理的な意思決定体制及 び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構 築し、腐敗防止に真摯に取り組み、コーポレー トガバナンスの強化に取り組んでまいります。 不動産課題の解決 ・生産性が低く業務がアナログ ・情報の非対称性 ・ユーザー体験の悪さ 76
  59. 地球環境を配慮した事業活動 地球環境資源への配慮 2022年5月の宅地建物取引業法施行改正を機に利用が拡大した 「電子契約くん」を提供するITANDIや不動産売買手続きのオンラ イン化を進めるRENOSYをはじめ、入居管理の電子化を担う RENOSY ASSET MANAGEMENT、 中華圏最大級の日本不動産 プラットフォームを運営する神居秒算など、不動産業界のDXを通

    じたぺーバーレス化に取り組むグループ企業が増加し、グループ 全体で1,499万枚の紙削減に貢献 サステナビリティ活動として3つのテーマを基に、 GA technologies、RENOSY ASSET MANAGEMENT を中心に 中古不動産の活性化・ミニマムリノベーションを通じた持続可能 なまちづくりへの貢献を実現する施策を展開 持続可能なまちづくりへの貢献 賃貸マンション向け、ミニマムリノ ベーションで空き家や空室を低減 After Before 中古マンション取引 グループ全体で1,499万枚の紙の削減 (2023年4月1日から2024年3月末までの1年間) 6. ESG・サステナビリティ ESGへの取り組み ~環境(Environment)について~ 77
  60. 事業活動を通じ、社会への貢献と未来創造への責任を果たす 安心・安全な取引環境の実現 スポーツを通じた社会貢献 働きがいのある職場づくり プロスポーツチーム、パラアスリートの採用 を通じて、スポーツ分野で夢の実現を目指し 挑戦し続ける人を応援。また社内のスポーツ 文化育成にも取り組む 川崎フロンターレトップスポンサー パラアスリートの採用

    スポーツエールカンパニー 社員が健康的に、働きがいと誇りを持って業 務に取り組めるように、多様な働き方を受け 入れ活躍を支援する様々な制度や取り組み実 施。そのような取り組みが評価される テクノロジーの介在による透明性の高い不動 産取引を目指して、データ介在を防ぐ取引プ ラットフォームや仕組みを提供し市場の健全 化に取り組む データ改ざんを防ぐ ローン審査プラットフォーム 78 6. ESG・サステナビリティ ESGへの取り組み ~社会( Social )について~ 「えるぼし認定」 3つ星を取得 ファミワンカンファレンス 風土醸成部門賞 「日経スマートワーク経営調査」 3星に格付け 健康経営優良法人2024 (大規模法人部門)に認定
  61. テクノロジー×イノベーションで新しい価値を創造しながら ガバナンスの効いた企業経営 既存のガバナンス体制に加え、GA- CSIRT(Computer Security Incident Response Team)と呼ば れるインシデントレスポンスを担当 するチームを発足。さらに、サイ

    バーセキュリティ分野を重点強化 セキュリティ分野の ガバナンス強化 79 6. ESG・サステナビリティ ESGへの取り組み ~ガバナンス(Governance)について~ ガバナンス体制の構築 持続可能な発展と企業価値の最大化をはかるために、すべてのステークホルダーを尊重した 健全性・透明性の高い経営を行うとともに、迅速で合理的な意思決定・業務執行を可能とす る社内体制の構築に努める。コンプライアンス研修等も定期的に実施。また、取締役会のガ バナンス機能強化により社外取締役が過半数を占める。また経営の多様性や経済活動のグ ローバル化を見据え、性別や国籍、年齢などの多様性を踏まえた取締役で構成 樋口 龍 代表取締役 社⾧執行役員 CEO 樋口 大 取締役 常務執行役員 取締役 副社⾧執行役員 CSO 櫻井 文夫 社内取締役 3名 独立社外取締役 5名 久夛良木 健 社外取締役 松葉 知久 社外取締役 (監査等委員) 佐藤 沙織里 社外取締役 (監査等委員) 桑原 利郎 社外取締役 (監査等委員) グ ジ バ チ ・ ピ ョ ー ト ル ・ フ ェ リ ク ス 社外取締役
  62. 80 6. ESG・サステナビリティ 当社のローン審査および契約時のガバナンス・コンプライアンス対策 物件提案 販売部門と独立したファイナンス部門 人的操作が介在しない自社開発システムで 改ざんのできない情報連携 販売部門 ファイナンス部門

    金融機関 マイページで 審査情報の提出 自社開発ローン審査業務支援システム チャイニーズウォール (販売部門を通さずにローン審査) ① ② 顧客による審査情報提出以降、 ローン審査時に人的操作が介在せず、 高いセキュリティを担保 社内弁護士および営業部専任法務に よる研修を販売部門に向けて 3か月に1回実施 販売部門とは異なる、宅建免許保有 の契約専門チームによる物件契約 第三者機関による契約時の説 明実施、理解度の確認 オーナー(顧客)の困りごとや状況 確認のために定期的にコンタクト (コールセンターおよびアプリ活用) 修了者には RENOSY License 加えて、 販売部門のマネージャー向け研修を強化し、 宅 地 建 物 取 引 士 不動産取引に関する国家資格 契約部門 充分な説明の実施、 内容の理解度などの確認 定期的な フォローアップ 業務委託 第三者機関 コールセンター 2週間に1回実施 さらに、不定期でもコンプラ研修を開催 顧客 アプリ活用 大きなクレームへの発展等を未然に防止 顧客 契約部門 販売部門 物件契約 物件提案 ③ ④ ⑤ ⑥ オーナー (顧客)
  63. 6. ESG・サステナビリティ ESGデータ 81 ▪環境 ▪社会 FY2023 FY2023 ▪ガバナンス FY2023

    0 Scope1 395 Scope2 395 Scope1,Scope2合計 866,345 電気使用量(kwh) 0.0026 CO2排出量/売上高(t/百万円) 8名 取締役数 1名 女性取締役数 62.50% 社外取締役比率 1,371名 1,169名 886名 全従業員数 1,090名 967名 739名 正社員数 281名 202名 147名 非正社員数 40.1% 38.5% 36.0% 従業員に占める 女性比率 31.27歳 30.49歳 30.27歳 平均年齢 (正社員) 男性:80.0% 女性:100% 男性:45.8% 女性:100% 男性:77.7% 女性:100% 育児休暇取得率 (男女別) 男性:100% 女性:100% 男性:100% 女性:100% 男性:100% 女性:100% 育児休暇取得後の 復職率(男女別) 17.38% 15.61% 17.41% 離職率 23.18% 17.46% 19.82% 女性役職者比率 注4) 注11) 注7) 注1,12) 注3) 注2) 注5) 注6) 注1)算出対象は東京本社のみ 注2) Scope 1は算定対象外 注3) SCOPE2はオフィスにおける電気使用に係る二酸化炭素排出量、CO2係数:0.000457t-CO2/kWh。Location-basedに基づく実績 注4)連結(執行役員・正社員・アルバイト・契約社員) 注5)連結(執行役員・正社員) 注 6 )連結(アルバイト・契約社員) 注7)連結 注8)連結(正社員)注9) GA technologies単体。2022年10月期から2023年10月期に1名の計上のずれが生じた ため、2022年10月期の数値について以前開示した数字と相違あり 注10) GA technologies単 体 注 11)GA technologies単体(正社員)。2021年10月期、2023年10月期:当期間内の離職者数÷当期首(または前期末)の在籍者数 ×100で算出 2022年10月期:当期初の在籍者の内、退職した人の数で算出 注12)2023年10月末時点 注12) 注12) 注8) FY2022 FY2021 注9) 注10)
  64. リスク対応策 顕在化した 場合の影響度 顕在化の 可能性/時期 主要なリスク 項目 不動産取引市場の冷え込み等により当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識して おります。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、不動産市場の動向を注視するととも に、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めております。

    大 中/中⾧期 当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利水準、地価水準等の変化によ る不動産取引市場の動向に影響されます。したがって、不動産取引市場の動向が顧 客の不動産投資意欲に影響を与えることにより、当社グループの経営成績及び財政 状態に影響を与える可能性があります。 事業環境:不動産取引市場 について 競争激化により当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グ ループはこれらのリスク低減を図るため、ITを活用した不動産総合プラットフォーム「RENOSY (リノシー)」を利用し、他社と差別化を図っております。また、M&A仲介DX事業においては、 当社グループが不動産DXで培ったAI活用などのノウハウをM&A領域に活用することで他社との 差別化を図っております。今後も「RENOSY(リノシー)」の機能向上やM&A仲介のDX等によ り他社との差別化を強化する方針であります。 大 中/中⾧期 当社グループが属する不動産業界は、競合他社が多く存在しております。また、 M&A仲介業は許認可や資格が不要であるため参入障壁が比較的低い事業であると 認識しています。今後、他社の参入等により十分な差別化ができなくなり、競争が 激化した場合には、価格競争や顧客の離反及び販売件数の減少並びに仕入れ価格の 上昇等により当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 事業内容・提供サービス: 競合について 販売している投資不動産は東京を主とする、国内主要都市圏の駅から近い、単身者用マンション であることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、中⾧期的に日本の 人口動態が変化していくことに伴い、リスクが今後変化していく可能性はありえると考えており ます。これらのリスク低減を図るため、AI技術を用いた、空室リスクの低い投資不動産の特定及 び販売、並びに短期間での原状回復など様々な施策を講じております。 大 低/中⾧期 当社グループは、販売した投資不動産の賃貸管理業務まで一気通貫でサービス提供 を行っておりますが、購入した顧客と当該賃貸物件の一部について空室時の家賃保 証契約を行っております。当社グループでは、空室率を低下させるための施策を講 じているものの、空室が多くなった場合には、家賃保証の費用が増加し、当社グ ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 事業内容・提供サービス: 賃貸物件の空室時 常に最先端のIT技術を当社サービスに導入するべく事業運営を心掛けておりますが、IT技術の技 術進歩の方向性やスピードは予測することが困難であることから、当該リスクが顕在化する可能 性は相応にあるものと認識しております。このようなリスクを低減するために継続的に最新の技 術をもったエンジニアの採用及び継続的な社内研修を行うなどの対応を取っております。 大 低/中⾧期 「RENOSY(リノシー)」がサービスを提供しているIT技術分野は技術進歩が速く、 当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが 競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影 響を与える可能性があります。 事業内容・提供サービス: 技術革新等 当該リスクが発生する可能性は常に一定程度あり、発生した場合、特に当社グループの成⾧に対 して相応のインパクトがあるものと認識しております。当社グループは、これらのリスク低減を 図るために、幅広い採用ルートから積極的に人材を採用していくとともに、研修の実施等により 人材の育成に取り組んでいく方針であります。 大 低/中⾧期 当社グループは、オンラインのみならず実業でのオペレーションも有していること から、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保、育成並びに事業成⾧に必要とな る人員数の確保が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用しており ますが、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材が当社グループの事業に 十分に寄与できない可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及 び財政状態に影響を与える可能性があります。 事業内容・提供サービス: 人材の確保・育成について 当該リスクが発生する可能性は常に一定程度あり、発生した場合、特に当社グループの成⾧に対 して相応のインパクトがあるものと認識しております。当社グループは、これらのリスク低減を 図るために、海外進出後のガバナンス体制の構築や、法制度、政治・経済・社会情勢の変化等の 適時な把握体制の確立により、当該リスクを低減できるものと認識しております。 大 中/中⾧期 当社グループは、タイや中国において事業を展開しており、今後シンガポールをは じめとする東南アジア北米での事業展開も視野に入れております。海外での事業展 開において、日本とは異なる法制度、商慣習及び労使関係や経済の動向並びに為替 相場の変動、その他政治的及び社会的要因といった様々な要因の発生が見込まれ、 当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 事業内容・海外での事業展 開について ※その他のリスクにつきましては、有価証券報告書の「事業などのリスク」をご参照ください 83 7.認識するリスク及び対応策 認識するリスク①
  65. リスク対応策 顕在化した 場合の影響度 顕在化の 可能性/時期 主要なリスク 項目 法務部が中心となって各種法的規制に対応し、リスク管理・コンプライアンス委員会において、リ スク管理及びコンプライアンス計画を推進しております。そのため、当該リスクが顕在化する可能 性は低いものと考えておりますが、万が一、法的規制に抵触した場合には極めて大きな問題に発展

    する可能性のある重要なリスクであると認識しております。このようなリスクを低減するために法 務部及びリスク管理・コンプライアンス委員会直下のコンプライアンス小委員会において各社法令 等の改正等を適時にキャッチアップするとともに、新規事業の開始時点においても、法務部のコン プライアンスチェックや外部弁護士との連携によるチェック体制を整備しており、法令違反等の予 防に努めております。また、法務部が中心となって定期的に各部署及び各グループ会社に関連する コンプライアンス研修を実施し、当社グループのコンプライアンスに対する意識向上を図っていま す。 大 低/中⾧期 当社グループが属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「国 土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「建物の区分所有等に関する 法律」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「借地借家法」、 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等の法的規制を受けております。 当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反 が発生した場合や新たな法令の制定·・法令の改正等が行われた場合、当社の事業活 動が制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ ります。M&A仲介業務については、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限 を受けることはありませんが、M&Aは金融商品取引法、会社法及び各種税法といっ た各種法令の影響を受けやすい構造となっております。今後、法令等の制定、改廃 により、M&A取引の拡大、促進に影響を及ぼすものがあったときは、当社グループ の経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループは事業活動を行うに際し以下の許認可を得ており、現在、許認 可が取消となる事由は発生しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由に よりこれらの許認可の取消等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政 状態に影響を与える可能性があります。 事業内容・提供サービス :法的リスクについて 当社グループにおいて個人情報保護管理体制を、また、システムの開発をおこなう子会社では、 FISC安全対策基準やIS027001を充足した管理体制を構築、運用しております。当該リスクが顕在 化する可能性は低いものの、万が一、情報漏洩が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する 可能性があると認識しております。当社グループはプライバシーマーク、ISMSの認証を取得する とともに、各種情報の取り扱いの重要性については、社内研修等を通じて社員へ啓発活動を継続的 に実施するなどの施策を講じております。 大 低/中⾧期 当社グループは、会員やオーナーの個人情報を保有しており、「個人情報の保護に 関する法律」の適用を受けております。また、株式会社RENOSY Xでは、金融機関 を対象としたシステムの受注開発・サービス提供をおこなっており、「FISC(金融 情報システムセンター)」安全対策基準に対応した体制の構築と運用が求められて います。何らかの理由でこれらの情報が漏えいしてしまった場合、信用失墜、取引 停止、損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与 える可能性があります。 事業内容・提供サービス :情報の管理について 当社グループはM&Aを継続的に実施していることから、当該リスクが顕在化する可能性は少ない ながらもあるものと認識しております。当社グループは市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の 業績、財務状況、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ等を投資管理規 程に基づき、十分に精査し、また、投資委員会を開催することで投資対象の選定から調査方針の 決定、投資判断にあたっての調査及び審査をおこなうことで、当該リスクを低減できるものと認 識しております。 大 低/中⾧期 当社グループは、企業価値を継続的に向上させる上で有効な手段となる場合や、市 場において短期間で優位性を確立するといった大きな相乗効果が見込める場合には、 今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。 しかしながら、事前の調査・検討内容に不十分な点が存在する場合や、買収後の市 場環境や競争環境の著しい変化があった場合には、買収した事業が計画どおりに展 開することができず、或いは投下資金の回収ができず、のれんの減損や追加費用が 発生する可能性があります。その場合等には、当社グループの業績や成⾧見通し及 び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 M&Aについて ※その他のリスクにつきましては、有価証券報告書の「事業などのリスク」をご参照ください 84 7.認識するリスク及び対応策 認識するリスク②
  66. 86 8.Appendix グループ会社一覧 注1)設立と記載のないものはM&A時期 注2) 2024年4月1日より「株式会社RENOSY PLUS」から社名変更 注3)2020年5月にリーガル賃貸保証株式会社から株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENTに商号変更

    注4)間接的に100%の議決権を有しております 賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB +」や不動産業者間サイト「ITANDI BB 」を提供 2018.11 100% イタンジ株式会社 都内の高級マンションやタワーマンションを中心とした賃貸仲介と不動産売買を提供 2020.1 100% 株式会社Modern Standard 不動産オーナー向けに、リノベーション費用のワンストップ貸付サービスを提供 2018.11設立 100% 株式会社RENOSY FINANCE 住宅ローン申込プラットフォームサービス「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY」等の開 発・運営 2019.11設立 100% 株式会社RENOSY X 不動産オーナー向けにサブスクリプション(定額利用)で様々な管理プランを提供 2018.11 100% 株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT 中華圏の投資家と日本の不動産をマッチングするプラットフォーム 「神居秒算」を運営 2020.10 100% 株式会社神居秒算 情報テクノロジー、コンピュータテクノロジー領域における 技術サービス、技術開発、技術コンサルティング等を提供 2020.10 100% 积爱科技(上海)有限公司 ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、不動産の売却DXサービスを提供 2021.6 100% 株式会社パートナーズ 新築コンパクトマンションを活用したサービスの提供 2022.3 100% 株式会社リコルディ タイ駐在員向け賃貸プラットフォーム「dearlife」の運営 2022.5 100% RENOSY (Thailand) Co.,Ltd. AIなどのテクノロジーを活用したM&A仲介DXサービス「MtechA」を提供 2022.8.1設立 100% 株式会社MtechA 賃貸管理業務の基幹ソフトウェア「賃貸名人」の開発・運営 2022.9 100% 株式会社ダンゴネット 完全業界特化型M&A仲介サービスの提供 2023.7 51.5% 株式会社スピカコンサルティング 不動産オーナー向けにサブスクリプション(定額利用)で様々な管理プランを提供 2023.12 100% 株式会社Core Asset Management 不動産営業支援SaaS「PropoCloud(プロポクラウド)」の運営 2024.1 100% 株式会社Housmart 米国における投資用不動産のオンラインマーケットプレイス「Renters Warehouse」を展 開し、プロパティマネジメントサービスを提供 2024.3 100% RW OpCo, LLC 持株比率 M&A/設立時期 事業内容 会社名 注1) 注2) 注3) 注4)
  67. 不動産賃貸業務支援4サービスにおいて 仲介会社利用率No.1 注釈 8. Appendix 指標定義及び注釈一覧 87 ユニットエコノミクス LTV(Lifetime Value)

    CAC(Customer Acquisition Cost) CAC回収期間(Payback Period) 1顧客あたり経済性。LTVをCACで割った倍率の過去12ヶ月平均値。単位:倍 1顧客あたり生涯価値/管理会社向けSaaSおよび仲介会社向けSaaSの単月粗利(ライフラインサービス収益・従量課金含む)を、過去12ヶ月平均チャーンレー トで割った値。単位:円 1顧客あたり獲得コストの過去12ヶ月平均値。単位:円 CACを1顧客あたりの単月粗利(ライフラインサービス収益・従量課金含む)で割った値。単位:ヶ月 項目 定義(ITANDI) 一般財団法人 不動産適正取引推進機構 「令和 3 年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について」 不動産会社 REAN JAPAN Market Report ~ 第1版_2020_1224 https://rean-japan.jp/images/REAN-JAPAN-Market-Report%E7%AC%AC1%E7%89%88_2020_1224.pdf?20201223 賃貸仲介契約件数 国交省調査 平成30年度マンション総合調査結果データ編:https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000058.html 三井住友不動産 中古マンション専有面積動向2016年6月:https://smtrc.jp/useful/knowledge/market/2016_06.html より算出 ターゲット物件数 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査結果」より集計 ターゲット管理戸数 2024年4月時点 RENOSYオーナー保有物件数 RENOSYオーナー保有物件数 調査対象:国内の投資用マンション販売を行う上位5社/調査項目:各社の直近決算年度における投資用中古マンションの販売戸数と売上高/調査手法:デスク サーチならびに、関連企業等へのヒアリングベース調査/調査期間:各社の直近の決算年度/調査会社:株式会社東京商工リサーチ 不動産投資No.1 出典:国税庁 民間給与実態統計調査結果 令和2年度データを当社にて集計 年収500万以上 出典:野村総合研究所リサーチ 2019年の日本における純金融資産保有額別世帯数と資産規模 2020年12月21日付データ 金融資産5千万以上世帯 2024年4月時点 RENOSY会員数 RENOSY会員 内容 「リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「2024年 賃貸不動産マーケットのお客様動向調査」(2024/1/28)n=386」 https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/03/lmc_release_20240304.pdf
  68. 2 0 1 3 年 3 月 1 2 日

    設 立 東 京 都 港 区 六 本 木 3 丁 目 2 番 1 号 住 友 不 動 産 六 本 木 グ ラ ン ド タ ワ ー 4 0 階 本 社 所 在 地 7 2 億 7 , 2 9 9 万 8 , 5 4 1 円 ( 2 0 2 4 年 4 月 末 日 時 点 ) 資 本 金 1 , 3 5 0 名 ( 2 0 2 4 年 4 月 末 日 時 点 ) 従 業 員 数 注 1 ・ ネ ッ ト 不 動 産 投 資 サ ー ビ ス ブ ラ ン ド 「 R E N O S Y 」 の 開 発 ・ 運 営 ・ S a a S 型 の B t o B P r o p T e c h プ ロ ダ ク ト の 開 発 事 業 内 容 代 表 取 締 役 社 ⾧ 執 行 役 員 C E O : 樋 口 龍 取 締 役 副 社 ⾧ 執 行 役 員 C S O : 櫻 井 文 夫 取 締 役 常 務 執 行 役 員 : 樋 口 大 社 外 取 締 役 : 久 夛 良 木 健 、 グジバチ・ピョートル・フェリクス 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 : 松 葉 知 久 ( 社 外 ) 、 桑原 利郎( 社 外 ) 佐藤 沙織里( 社 外 ) 役 員 注1)連結/役員・契約社員・アルバイト・インターンを除く 8. Appendix 会社概要 88
  69. 将来見通しに関する注意事項 本 発 表 に お い て 提 供

    さ れ る 資 料 な ら び に 情 報 は 、 い わ ゆ る 「 見 通 し 情 報 」 ( f o r w a r d - l o o k i n g s t a t e m e n t s ) を 含 み ま す 。 こ れ ら は 、 現 在 に お け る 見 込 み 、 予 測 お よ び リ ス ク を 伴 う 想 定 に 基 づ く も の で あ り 、 実 質 的 に こ れ ら の 記 述 と は 異 な る 結 果 を 招 き 得 る 不 確 実 性 を 含 ん で お り ま す 。 そ れ ら リ ス ク や 不 確 実 性 に は 、 一 般 的 な 業 界 な ら び に 市 場 の 状 況 、 金 利 、 通 貨 為 替 変 動 と い っ た 国 内 お よ び 国 際 的 な 経 済 状 況 が 含 ま れ ま す 。 今 後 、 新 し い 情 報 ・ 将 来 の 出 来 事 等 が あ っ た 場 合 で あ っ て も 、 当 社 は 、 本 発 表 に 含 ま れ る 「 見 通 し 情 報 」 の 更 新 ・ 修 正 を 行 う 義 務 を 負 う も の で は あ り ま せ ん 。 お問い合わせ先 IR担当 Email :[email protected] IRサイト:https://www.ga-tech.co.jp/ir/ 89