日本の教育DX動向 GIGAスクール構想とその後

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기간 실증 사업명 1995년 4월 ~1997년 3월 100개교 프로젝트(통산성/IPA/CEC) 1994년
10월 ~1995년 9월 미디어 키즈(애플/GLOCOM) 1996년 ~1999년 코넷 플랜(NTT) 1997년 4월 ~1999년 3월 새로운 100개교 프로젝트(CEC) 1999년 ~2001년 학교 인터넷에 관한 연구 개발 1999년 4월 ~2007년 E 스퀘어 프로젝트(CEC) 2005년 ~2010년 학교 교육 정보화 추진 종합 플랜(문부과학성) 2006년 6월 ~2009년 NEXT 프로젝트(NIME/마이크로소프트) 2007년 선도적 교육 정보화 추진 프로그램(문부과학성) 2008년 8월 ~2009년 3월 2009년 6월 ~2011년 3월 학생 1인당, 소형 노트북 PC를 활용한 학습 효과/국어, 수학, 영어 교육의 실증 실험(우치다양행/인텔) 2010년 6월 ~2013년 T21 프로젝트(와카야마현 교육위원회/방송대학/인텔) 2010년 ~2014년 퓨처스쿨 추진 사업/학습 혁신 사업(총무성/문부과학성) 2014년 ~2016년 ICT 드림스쿨 이노베이션 실증 사업(총무성) 2017년 ~ 2019년 스마트 스쿨 플랫폼 실증 사업 / 차세대 학교 지원 모델 구축 사업 (총무성 / 문부과학성) 2018년 ~ EdTech / 미래의 교실 (경제산업성) 2019년 ~ GIGA 스쿨 (문부과학성)

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ฏ੒ʢʣ೥౓༧ࢉʗฏ੒ɾྩ࿨ݩʢʣ೥౓༧ࢉ ܦࡁ࢈ۀল 学びと社会の連携促進事業平成29年度補正予算額 25.0億円商務・サービスＧ教育サービス産業室 03-3580-3922 中小企業庁経営支援課
03-3501-1763 創業・新事業促進課 03-3501-1767 事業の内容事業イメージ事業目的・概要成果目標  「第4次産業革命」「人生100年時代」「グローバル化」が進む中、世界は「課題解決・変革型人材（Change-Maker）」の輩出に向けた能力開発競争の時代を迎え、各国で就学前・初中等・高等・リカレント教育の各段階における革新的な能力開発技法（EdTech）を活用した「学びの革命」が進んでいる。  こうした中、日本経済・地域経済・中小企業を動かす人材を育む「人づくり革命」を進めるべく、学校教育・企業研修等の現場において、AI等の先端技術や産業・学術・芸術・スポーツ等のあらゆる分野の知を総動員した新たな学びを可能にするEdTechの開発・実証を進め、国際競争力ある教育サービス産業群を創出する（＝教育の Connected Industries化）。  たとえば、①個人の発育・学習データを活用した教育EBPMの確立、② 成長の基礎を作る幼児教育の確立、③小中高生向け課題解決・科目横断思考のSTEAMS教育の確立、④企業・高校・高専・大学等によるシニアも含む全世代対象のキャリア教育・起業家教育プログラムの確立、⑤「就職氷河期」世代以降の人材の更なる能力開発プログラムの確立、⑥中小企業の中核人材候補の従業員に対する社会人基礎力や専門分野の研修の実施等、人一生の学びの環境づくりを推進します。条件（対象者、対象行為、補助率等）国民間事業者等委託  人生100年時代に対応したEdTechサービスの開発を促進し、2020年代早期に全国展開を進め、海外展開も支援します。  地域の課題解決・実戦プログラム等の開発を通じ、中小企業の人手不足解消、イノベーション創出・地方創生等につなげます。 ◦社会課題を題材とした実戦的能力開発プログラムの構築・地域の社会課題等を題材にしたリビング・ラボを構築し、中高生から企業人・研究者・公務員など世代・分野横断的なイノベーション創出・能力開発プログラムの開発・実証（課題設定・データ解析・プロジェクト構築等）・社会課題を定義し、解決モデルを提案する人材（アクセラレーター）を育成（課題の解法、その立案過程等をコンテスト形式で評価し、支援）。・全国の大学等においても提供できるプログラムの開発。・地域課題の解決策の模索を通じ、自律的に生きる力を育む高校生向け起業家教育を実施。等 ◦集合講座（対面式）及びWeb研修（e-learning）形式で研修を実施経営環境が多様化・複雑化する中でも一定の成果を出すための社会人基礎力に係るプログラム（マネジメント基礎力講座）や、専門分野講座（第４次産業革命下で全ての業種に求められるIT活用プログラム、中小企業においてニーズの高い専門分野に係るプログラム）等を策定し、研修を実施。（３）中小企業における将来の中核人材候補に向けた育成 ◦就学前・初中等・高等・リカレントの各段階で活用できる EdTechの開発・実証、学校で活用する際の課題抽出・効果検証・ガイドライン策定・「新学習指導要領」(2020年～)の実現に役立つEdTechの創出・STEAMS教育プログラム創出（総合学習と「科目別学習」の接続）・PBLとしての部活動プログラム創出（運動/科学/文化系部活と「学び」の接続）等 ◦教育EBPMやEdTech導入に必要なインフラ（ICT環境、学習履歴データ、指導スキル等）の充実に向けた自治体単位のロードマップ策定 ◦学びと社会の連携を支える「官民コンソーシアム」の形成・運営・学びに工夫をこらす「現場の先生」と「社会の様々な分野の知」（産業界、学界、芸術・スポーツ界、地域等）とのマッチング・プロジェクト組成の場の構築等（１）革新的な能力開発技法（EdTech）の創出、導入ガイドライン策定（２）社会課題の発見・解決に向けた実戦の場の創出 ฏ੒೥౓ิਖ਼༧ࢉ 事業の内容学びと社会の連携促進事業平成31年度予算額 10.6億円（新規）商務・サービスＧ教育産業室 03-3580-3922 事業イメージ事業目的・概要成果目標  世界各国で第4次産業革命の時代に対応した教育改革が進み、 EdTech（Educational Technology）を軸とする「学びの革命」が進んでいます。AIの世紀に相応しい、課題設定力・解決力に優れた人材（チェンジメイカー）を多数生み出すべく、学習者中心で自らが学びをデザインする「学びの社会システム」の構築が必要です。  世界・日本社会・地域社会・中小企業を動かす人材を育むべく、新たな学びを可能にするEdTechやSTEAM学習プログラム等の開発・実証を民間教育・学校・産業界等の参画によって進め、国際競争力ある教育サービスを創出します（＝教育のConnected Industries化）。  たとえば、①能力開発の基礎を作る幼児教育プログラムの創出、②学習塾や学校や家庭学習等の教育現場で個別最適化された学習を可能にするEdTechの開発・実証、③企業や研究者や地域の参画による課題設定・解決力・創造性を育むSTEAMS学習の確立、④社会課題を題材とした課題解決型リカレント教育等、一生を通じた新しい形の学びの環境づくりを推進します。条件（対象者、対象行為、補助率等）国民間事業者等委託  人生100年時代に対応したEdTechサービスの開発を促進し、2020年代早期に全国展開を進め、海外展開も支援します。  地域の課題解決・実戦プログラム等の開発を通じ、中小企業の人手不足解消、イノベーション創出・地方創生等につなげます。 ◦社会課題を題材とした実践的能力開発プログラムの構築・課題を抱える地方の現場等を舞台とする、社会課題を題材にし、社会人等を対象とする実践的能力開発プログラムの開発実証（課題設定・データ解析・効果測定等）・地域の社会課題等を題材としたリビング・ラボを構築し、中高生から企業人・研究者・公務員など世代・分野横断的なイノベーション創出・能力開発プログラムの開発・実証（課題設定・データ解析・効果測定等） ◦学びのイノベーションを生み出す「未来の教室」プラットフォームの運営・国内外のEdTech企業・民間教育・学校・産業界・学界・芸術・スポーツ界・地域等のマッチングと、新規プロジェクト組成を進めるコミュニティの運営（オープン・イノベーションの場）等 ◦「未来の教室」実証プロジェクトの推進（EdTech、STEAM学習コンテンツ等の開発・実証：初等・中等・高等・リカレント教育）・国内外の民間教育と学校と産業界によるオープン・イノベーションをベースに、教育の姿を変えるEdTechやSTEAM学習コンテンツの創出を推進－AI等のEdTechを活用した個別最適化された学校教育－プログラミング等のSTEAMS学習（文理融合型のプロジェクト学習）コンテンツの創出・教育現場の「学びの生産性」を上げるBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の開発・国家戦略特区・サンドボックス制度を活用したより先進的な実証事業の構築・産業界の教育参画と民間教育事業者との協業による学びの高度化に資するプログラム創出等 ◦EdTech導入に必要なインフラ（ICT環境、学習履歴データ、クラウド活用等）の充実に向けた、調達構造の課題抽出、ガイドライン策定等（１）EdTech、STEAM学習コンテンツ等の創出（民間教育・学校・産業の連携）（２）社会課題解決を題材とした実践的リカレント教育の創出 ฏ੒೥౓౰ॳ༧ࢉ 学びと社会の連携促進事業平成30年度概算要求額 5.0億円（新規）商務・サービスＧサービス政策課教育サービス産業室 03-3580-3922 事業の内容事業イメージ事業⽬的・概要成果⽬標  ⼈⽣100年時代に、個⼈が社会で活躍・貢献し続けるためには、社会全体で⼈材育成への投資を強化し、各個⼈が常にスキルや知識を⾝に付け、学び続けることが必要です。  現在の教育現場は、教育効果(アウトプット)、教員負担(インプット) いずれの⾯からも⽣産性向上の余地があり、⺠間教育サービス等の活⽤による開かれた教育の実現を通じて、就学前教育からリカレント教育に⾄るまで、教育全体のあり⽅を再構築する必要があります。  そこで、EdTech（IT技術等を活⽤した新たな教育サービス）や⺠間教育サービス活⽤の先進事例の創出・効果検証を通じ、教育現場において、真に教員⾃ら対応すべきものは何かを抽出します。  具体的には、①先進的実証プロジェクトの実施とガイドライン策定、 ②必要なインフラの特定と整備ロードマップ策定、③産学官⺠コンソーシアムにおける課題抽出・効果検証、⽀援措置の具体化、費⽤負担のあり⽅の検証により、⼈⽣100年時代に対応した新たな教育の⾯的展開を図ります。条件（対象者、対象⾏為、補助率等）国事務局（⺠間事業者等）教育関連事業者、ＮＰＯ等補助委託 ※プロジェクトの進捗管理等事務局機能 ※具体的な調査等を実施  ⼈⽣100年時代に対応した、学びと社会が連携した新たな教育を 2020年代早期に全国展開するとともに、海外展開を⾏います。（３）学びと社会の連携コンソーシアムの形成 ◦学校、教育委員会、産業界、⺠間教育サービス企業、地元コミュニティ等関係者が集まる学びと社会の連携コンソーシアムの形成 ◦先進的実証プロジェクトを通じた課題抽出・効果検証、費⽤負担のあり⽅の検証、⽀援措置の具体化、知⾒の共有 ◦産業界の活⽤による開かれた教育現場の実現に向け、⺠間教育サービス事業者等と教育現場関係者間のマッチングの実施（２）必要なインフラの特定と整備ロードマップ策定 ◦先進的実証プロジェクトを通じて、教育現場の質的向上に不可⽋な基礎インフラの特定（例）・EdTech導⼊の基礎となる⾼速無線LAN ・教育現場バックオフィス改⾰・学習履歴・効果の⾒える化に必要な教育マイナンバー(仮称) ・新たな学びへのインセンティブの相互形成を促す異年齢交流コミュニティ（寮、ラボ等） ◦教育の充実・効率化や教員の負担軽減効果を検証した上で、学びと社会の連携に必要なインフラ整備ロードマップの策定（１）先進的実証プロジェクトの実施とガイドライン策定 ◦EdTechや⺠間教育サービスの教育現場への導⼊事例創出 ◦教育現場での実証を通じた課題抽出・効果検証（例）・指導⽔準、内容、⽣徒の満⾜度等の定量的評価・アウトソース費⽤及び教員の負担軽減に関する定量的評価・⺠間教育サービスと教育現場のマッチングの適正化⼿法確⽴・トラブル防⽌策の実例収集及び評価・真に教育現場が⾃ら対応すべきものは何かをあぶり出し ◦上記検証等を踏まえ、教育現場への導⼊を⾒据えたガイドライン策定 ฏ੒೥౓֓ࢉཁٻ 学びと社会の連携促進事業平成31年度概算要求額 18.4億円（新規）商務・サービスＧ教育産業室 03-3580-3922 経済産業政策局産業人材政策室 03-3501-2259 事業の内容事業イメージ事業目的・概要成果目標  世界は能力開発競争の時代を迎え、革新的な能力開発技法（EdTech）を活用した「学びの革命」が進んでいます。日本でも「創造的な課題発見・解決力」を兼ね備えた人材（チェンジメイカー）」が求められており、誰もがそういった資質を身につけることが可能となる、学習者中心で自らが学びをデザインする「学びの社会システム」の構築が必要です。  こうした背景を踏まえつつ、日本経済・地域経済・中小企業を動かす人材を育む「人づくり革命」を進めるべく、新たな学びを可能にするEdTech の開発・実証を進め、国際競争力ある教育サービス産業群を創出します（＝教育のConnected Industries化）。  たとえば、①教育EBPMの確立、②成長の基礎を作る幼児教育の確立、 ③課題解決・科目横断思考のSTEAMS教育の確立、④企業・高校・高専・大学等によるシニアも含む全世代対象のキャリア教育プログラムの確立、⑤「就職氷河期」世代以降の人材の更なる能力開発プログラムの確立等、一生の学びの環境づくりを推進します。条件（対象者、対象行為、補助率等）国民間事業者等委託  人生100年時代に対応したEdTechサービスの開発を促進し、2020年代早期に全国展開を進め、海外展開も支援します。  地域の課題解決・実戦プログラム等の開発を通じ、中小企業の人手不足解消、イノベーション創出・地方創生等につなげます。 ◦社会課題を題材とした実践的能力開発プログラムの構築・課題を抱える地方の現場等を舞台とする、社会課題を題材にし、就職氷河期世代を含む社会人等を対象とする実践的能力開発プログラムの開発実証（課題設定・データ解析・効果測定等）・地域の社会課題等を題材としたリビング・ラボを構築し、中高生から企業人・研究者・公務員など世代・分野横断的なイノベーション創出・能力開発プログラムの開発・実証（課題設定・データ解析・効果測定等） ◦就学前・初中等・高等・リカレントの各段階で活用できる EdTechの開発・実証、教育現場で活用する際の課題抽出・効果検証等・「新学習指導要領」(2020年～)の実現に資するEdTech産業群の創出・産業界と連携したSTEAMS教育（探究プロジェクト）プログラム創出（文理融合・教科横断型学習）・EdTechを活用した個別最適化学習による学びの生産性の向上・教育現場におけるムリ・ムダの解消に向けたプログラム創出・国家戦略特区・サンドボックス制度を活用したより先進的な実証事業・各産業における学びの高度化に資するプログラム創出等 ◦教育EBPMやEdTech導入に必要なインフラ（ICT環境、学習履歴データ、指導スキル等）の充実に向けた自治体セキュリティルールの整理、ロードマップ策定・調達構造の課題抽出とガイドライン策定 ◦学びと社会の連携を支える「官民コンソーシアム」の形成・運営・学びに工夫をこらす「現場の先生」と「社会の様々な分野の知」（産業界、学界、芸術・スポーツ界、地域等）とのマッチング・プロジェクト組成の場、プラットフォームの構築等（１）革新的な能力開発技法（EdTech）の創出、導入ガイドライン策定（２）社会課題の発見・解決に向けた実践の場の創出 ฏ੒೥౓֓ࢉཁٻ ฏ੒೥౓౰ॳ༧ࢉͱҰମฤ੒

ྩ࿨ݩʢʣ೥౓ิਖ਼༧ࢉʴྩ࿨ʢʣ೥౓༧ࢉ ܦࡁ࢈ۀল 事業の内容遠隔教育・在宅教育普及促進事業令和2年度補正予算額 30.0億円事業イメージ事業⽬的・概要成果⽬標条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
国⺠間事業者等定額補助 (1)市販EdTechの学校等への試験導⼊⽀援商務・サービスG サービス政策課・教育産業室 03-3580-3922 ⺠間団体等学校等設置者補助 (2/3) ※⼤企業は中⼩企業とコンソーシアムを組む場合に限り対象（1/2）導⼊ 新型コロナウイルス感染症による休校措置をきっかけに、学校に登校できない環境下での学習環境を早期に構築する必要性が、広く共有されました。 休校特別企画「#学びを⽌めない未来の教室」にも、多数の EdTech（デジタル技術を活⽤した教育コンテンツ・サービス）の提供事業者が参画し、無償体験期間に、EdTechを活⽤した新しい学び⽅を経験する⽣徒・教師・保護者が急増しています。 本事業では、EdTechを⽤いて学習スタイルを転換したい学校等への導⼊実証を、学校等による費⽤負担が⽣じない形で進めるべく、導⼊実証を⾏うEdTechサービス事業者を補助します。 また、市販のEdTechの⽔準を超える、質の⾼いSTEAM（⽂理融合型・探究型）オンライン学習教材等の開発を加速します。 学校等におけるEdTech導⼊経費等を対象に、企業補助を⾏い、次年度以降の継続活⽤や地域への波及を図ります。 また、課題解決⼒・創造性を育むオンライン学習教材の開発を促進し、全国展開を⽀援します。  デジタルドリル型問題集１⼈１台端末環境で、⽣徒の学習履歴に基づき、アルゴリズムにより個々の⽣徒の理解度に合わせた問題を提⽰。教員の業務負担軽減を同時に実現。  協働学習・反転授業⽀援ツール⽣徒がお互いの回答を⼀覧で閲覧できたり、教員が⽣徒の学習状況をリアルタイムに把握しながら、⼀⻫授業だけでなく、協働学習、反転授業を実現。  プログラミング教育⽀援ツール Webデザインやプログラミング等を、ソフトウェア中のガイダンスに従いながら学ぶことができ、また、１⼈の教員が複数の⽣徒を同時に指導することが可能。（導⼊サービス事例のイメージ）デジタルとアナログの組み合わせをしながら授業を進めることが可能⽣徒がお互いの回答を⼀覧で閲覧・コメントし、協働学習等が可能国⺠間事業者等委託  STEAM（⽂理融合型・探究型）オンライン学習教材等の開発を、学校・教育産業・⼤学等研究機関・産業界のオープンイノベーションで加速。 (2)更に良質な学習コンテンツの開発⺠間団体等委託キャラクターの指⽰に従うことで個別に学習を進める事が可能（イメージ） • 先端科学や社会課題等の探究課題に関する解説動画や教師・外部講師による講義資料の共有、様々な学校に所属する生徒達による意見の書き込みやプレゼンテーション共有による協働型の探究学習プラットフォームの構築等 ※令和元年度補正予算「EdTech導⼊実証事業」の拡充 ※令和２年度当初予算「学びと社会の連携促進事業」の拡充 ྩ࿨೥౓ୈ࣍ิਖ਼༧ࢉ 事業の内容学びと社会の連携促進事業令和２年度予算額 13.1億円（10.6億円）事業イメージ事業目的・概要成果目標  今日、世界中で「AIの世紀」を強く意識した教育改革、具体的には誰一人取り残さず、創造性や課題設定力・解決力を重視する「学びの革命」が進行しています。こうした中、「工業化時代の教育」の成功モデルである我が国の教育も、同様の問題意識のもとで再構築を進める必要があります。  そのためには、「学習者中心」を基本としてAIドリルや動画等の EdTech※１の活用によって教科知識のインプットを効率的かつ効果的に進め、SDGs等の社会課題や未来社会のテーマに挑戦する文理融合型・プロジェクト型のSTEAM※2学習の機会を生み出すことが必要です。  本事業では、こうした問題意識のもと、EdTechやSTEAM学習プログラム等の開発・実証を民間教育・学校・産業界等の参画によって進め、国際競争力ある教育サービスを創出します。  たとえば、①能力の素地を作る幼児教育プログラムの創出、②個別最適化された学習を可能にするEdTechの開発・実証、③企業や研究者や地域の参画による課題設定・解決力・創造性を育むSTEAM学習の確立、④AI社会実装等の社会テーマを題材とした課題解決型リカレント教育等、一生を通じた「学びの社会システム」構築を推進します。条件（対象者、対象行為、補助率等）国民間事業者等委託  課題解決力・創造性を育むSTEAM学習教材やEdTech、リカレント教育プログラムの開発を促進し、全国展開・海外展開を支援します。これらにより、チェンジメーカーを育成し、我が国のイノベーション創出・地方創生等につなげます。 ◦AI社会実装等の実践的能力開発プログラムの構築・AIの社会実装など、様々な具体的社会課題を題材にし、社会人等を対象とする実践的能力開発プログラムの開発実証（課題設定・データ解析・効果測定等）・就職氷河期世代を念頭に置いた「出口一体型」のプログラム開発 ◦「未来の教室」実証プロジェクトの推進（EdTech等の開発・実証：初等中等教育を中心に）・国内外の教育産業、学校、産業界、研究機関の連携によるオープン・イノベーションを基盤に、 EdTechを活用して「個別最適化」「STEAM化」を実現する事例の創出を推進－AIドリルアプリや講義動画アプリ等のEdTechを活用し個別最適化された学校教育の創出・教育現場の「学びの生産性」を上げるBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）のセルフチェックを用いた簡易ツールの普及促進・産業界の教育参画と民間教育事業者との協業による学びの高度化に資するプログラム創出等（１）EdTechコンテンツ等の創出（民間教育・学校・産業の連携）（４）実践的リカレント教育の創出 ◦STEAMライブラリの構築・運営（プラットフォーム・コンテンツ開発・実証）・STEAM学習（文理融合型の課題解決型学習）コンテンツを創出し、誰もが、いつでも活用できるようオンライン上のライブラリを構築・運営する。＜STEAM学習の具体例＞・「自動運転社会の構築」をテーマに、AIの構造に紐付けた高校数学や、法的責任を考える・「スマート農業の構築」をテーマに、IoTやデータ等に紐付けた高校数学・理科等を駆使し考える ◦EdTechコンテンツの全国展開・海外展開の支援・国内において、我が国EdTechサービスの普及支援を教育委員会等と共に実施。・海外においては、；我が国EdTechサービスの優位性を発信し、各国市場の開拓を支援する。（３）EdTechコンテンツの全国展開・海外展開の支援（２）オンライン上のSTEAMライブラリの構築・運営商務・サービスG サービス政策課・教育産業室 03-3580-3922 ※１ EdTech: Education(教育)×Technology(科学技術)を掛け合わせた造語。AI、IoT、 VR等のテクノロジーを活用した革新的な能力開発技法。 ※２ STEAM：科学(Science)、技術(Technology)、工学(Engineering)、リベラルアーツ・教養(Art)、数学(Mathematics)を活用した文理融合の課題解決型教育。 ྩ࿨೥౓౰ॳ༧ࢉ 事業の内容 EdTech導⼊実証事業令和元年度補正予算額 10.0億円事業イメージ事業⽬的・概要成果⽬標条件（対象者、対象⾏為、補助率等）国⺠間事業者等定額補助導⼊を⽀援するEdTechサービスのイメージ商務・サービスG サービス政策課・教育産業室 03-3580-3922 ⺠間団体等学校等設置者補助 (2/3) ※大企業は中小企業とコンソーシアムを組む場合に限り対象（1/2）導入  Society5.0を生きる子ども達は、さらにその先の「未来社会の創り手」となるべく、確かな基礎学力を土台にした創造性を育む必要があります。そのため、一人ひとりの理解度・特性に対して個別最適化され、居住地域による格差のない公平な学びの環境を構築し、プログラミング教育をはじめとするSTEAM※１学習の環境を構築することが必要です。  こうした「未来の学び」を実現するためには、パソコン端末や高速通信網等の教育ICTインフラの整備と併せ、教育産業が開発を進めている EdTech※２サービスの学校等における積極的な導入を試行し、学び方改革を進める必要があります。  本事業では、文部科学省・総務省が行う学校ICT環境整備に関する事業と協調しつつ、カリキュラム・マネジメントを通じた新たな学び方の構築を進める学校等設置者とともにEdTechサービスの導入を進めようとする企業への補助を行うことにより、学校等設置者と教育産業の協力による教育イノベーションの普及を後押しします。  学校等におけるEdTech導入経費等を対象に、企業への補助を行い、次年度以降の継続活用や地域への波及を図ります。  AI型ドリル教材１⼈１台端末環境で、個々の⽣徒の理解度・特性に合わせた個別最適学習を提供。算数・数学・理科等の教科で、⽣徒の解答内容から AIが理解度を判断し、誤答の原因と推定される単元に誘導するなど⼀⼈⼀⼈の理解を助ける最適な出題で学びを⽀援する教材。  オンライン型英語教材オンライン環境で外国のネイティブスピーカーによる質の⾼い英作⽂添削指導を実現。地域や担当教員の資質等の制約を受けない、質の⾼い学びを提供。  校務等業務効率化ツール書類作成やデータ管理など、学校・教員の様々な業務をシステム導⼊・デジタル化により効率化。 ※これら教員ツールのみでの申請は不可。⽣徒が活⽤するツールの導⼊必須。（EdTech活⽤によるカリキュラム・マネジメントのイメージ）（導⼊サービス事例のイメージ）⼀⼈⼀⼈の進捗は可視化されきめ細やかなケアが可能にネイティブ話者による質の⾼い添削を個々の⽣徒に合わせて提供教員負担の軽減を通じて⽣徒の学びの質を向上 ※１ STEAM︓科学(Science)、技術(Technology)、工学(Engineering)、リベラルアーツ・教養(Arts)、数学(Mathematics)を活用した文理融合の課題解決型教育 ※２ EdTech: Education(教育)×Technology(科学技術)を掛け合わせた造語。AI、 IoT、VR等のテクノロジーを活用した革新的な能力開発技法。。 ྩ࿨ݩ೥౓ิਖ਼༧ࢉ 事業の内容学びと社会の連携促進事業令和２年度概算要求額 33.0億円（10.6億円）事業イメージ事業目的・概要成果目標  世界各国で第4次産業革命の時代に対応した教育改革が進み、 EdTech※１を軸とする「学びの革命」が進んでいます。AIの世紀に相応しい、課題設定力・解決力に優れた人材（チェンジメイカー）を多数生み出すべく、学習者中心で自らが学びをデザインする「学びの社会システム」の構築が必要です。  世界・日本社会・地域社会・中小企業を動かす人材を育むべく、従来型の知識習得は、EdTechを活用して最大限、効率化し、空いた時間を活用して、自動運転や次世代の農業のあるべき姿を考える等、文理融合の知識を動員し、探求を深めるSTEAM※2学習プログラムに触れることが必要です。したがって、このようなEdTechやSTEAM学習プログラム等の開発・実証を民間教育・学校・産業界等の参画によって進め、国際競争力ある教育サービスを創出します。  たとえば、①能力開発の基礎を作る幼児教育プログラムの創出、②学習塾や学校や家庭学習等の教育現場で個別最適化された学習を可能にするEdTechの開発・実証、③企業や研究者や地域の参画による課題設定・解決力・創造性を育むSTEAM学習の確立、④社会課題を題材とした課題解決型リカレント教育等、一生を通じた新しい形の「学びの社会システム」構築を推進します。条件（対象者、対象行為、補助率等）国民間事業者等委託  課題解決力・創造性を育むSTEAM学習教材やEdTech、リカレント教育プログラムの開発を促進し、全国展開・海外展開を支援します。これらにより、チェンジメーカーを育成し、我が国のイノベーション創出・地方創生等につなげます。 ◦実践的能力開発プログラムの構築・課題を抱える地方の現場等を舞台とする、社会課題を題材にし、社会人等を対象とする実践的能力開発プログラムの開発実証（課題設定・データ解析・効果測定等）・就職氷河期世代を念頭に置いた「出口一体型」のプログラム開発 ◦「未来の教室」実証プロジェクトの推進（EdTech等の開発・実証：初等中等教育を中心に）・国内外の民間教育と学校と産業界によるオープン・イノベーションをベースに、教育の姿を変える EdTech等を活用した事例の創出を推進－AI等のEdTechを活用した個別最適化された学校教育・教育現場の「学びの生産性」を上げるBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）のセルフチェックを用いた簡易ツールの普及促進・産業界の教育参画と民間教育事業者との協業による学びの高度化に資するプログラム創出等（１）EdTechコンテンツ等の創出（民間教育・学校・産業の連携）（４）実践的リカレント教育の創出 ◦STEAMライブラリの構築・運営（プラットフォーム・コンテンツ開発・実証）・STEAM学習（文理融合型の課題解決型学習）コンテンツを創出し、誰もが、いつでも活用できるようオンライン上のライブラリを構築・運営する。＜STEAM学習の具体例＞・自動運転が実装された社会における、技術制御のあり方と法的責任の関係等を考える学習・従来の学びにIoT、ロボティクス、センサー技術等を加えて、次世代の農業を考える学習等 ◦EdTechコンテンツの普及・国内において、我が国EdTechサービスの普及支援を教育委員会等に対して行う。・海外においては、我が国EdTechサービスの優位性を発信し、各国市場の開拓を支援する。（３）EdTechコンテンツの全国・海外展開（２）オンライン上のSTEAMライブラリの構築・運営商務・サービスG サービス政策課 03-3580-3922 ※１ EdTech: Education(教育)×Technology(科学技術)を掛け合わせた造語。 AI、IoT、VR等のテクノロジーを活用した革新的な能力開発技法。 ※２ STEAM：科学(Science)、技術(Technology)、工学(Engineering)、人文科学(Art)、数学(Mathematics)を活用した文理融合の課題解決型教育。 ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ

ྩ࿨ʢʣ೥౓ʗྩ࿨ʢʣ೥౓༧ࢉ ܦࡁ࢈ۀল 事業の内容学びと社会の連携促進事業令和３年度予算額 13.1億円（13.1億円）事業イメージ事業目的・概要成果目標 
世界では「AIの世紀」に必要な能力像を意識し、デジタル技術を活用した全世代に向けた教育イノベーションが進行しています。学校ICT環境整備が大幅に遅れた我が国においても「GIGAスクール構想」に基づき小・中・高における１人１台端末での学習環境整備が国と学校設置者の協力で急速に進んでいます。また、目下コロナ禍が継続する中で、臨時休校・分散登校等の事態が再び生じたとしても学びを継続できる環境の整備を急ぐ必要もあります。  こうした中、政府全体で進める「GIGAスクール構想」（１人１台端末環境整備）等の機会を活かして教育産業・産業界・学校教育の協働を進めつつ、「学びの個別最適化」（EdTechを活用し、個に応じた自律調整型の学び）と「学びのSTEAM化」（文理融合・学際研究的なプロジェクト型学習の機会）の２つの軸を重視した全世代型の教育イノベーションを進め、社会イノベーション創出につながる人材育成モデルを構築します。条件（対象者、対象行為、補助率等）国民間事業者等委託  EdTechを活用して個に応じたアダプティブ学習や、課題解決力・創造性を育むSTEAM学習を促進し、全国展開を支援します。これらにより、我が国におけるイノベーション創出・地方創生等の素地作りを進めます。  同時に、ここでの成果を活かし、教育産業の海外展開を後押しします。 ◦「GIGAスクール」（１人1台端末）環境下でのEdTech活用モデル創出・全国展開等・教育産業等の企業・学校・研究機関等の連携により、1人1台端末環境下でEdTechを活用した「学びの個別最適化」（個に応じた自律調整型の学びへの転換）や「学びのSTEAM化」（社会課題や生活課題の解決をテーマにしたプロジェクト型な学びへの転換）のモデル事例創出・効果検証を進め、教員コミュニティ・研修機会の創出などを通じた普及策を講じる。・イノベーション人材育成に向けた政策上の課題を抽出し、就学前教育・高等教育・異才発掘・発達特性に応じた学習環境整備等のテーマで研究実証を行う。（１）「未来の教室」実証事業（学びの個別最適化・STEAM化の実証） ◦STEAM学習の環境整備（「STEAMライブラリー」の構築）・先端研究や技術開発や社会課題・生活課題の解決をテーマに、課題解決力・価値創造力の育成を助けるオンライン探究型EdTech を開発し、オンライン・ライブラリを拡充し、全国での活用を推進する。＜教材作成上の具体的テーマ＞ AI・データ×ロボティクス、防災、宇宙、医療、モビリティ、起業家教育等 ※1 STEAM：科学(Science)、技術(Technology)、工学(Engineering)、リベラルアーツ・教養(Arts)、数学(Mathematics)を活用した文理融合の課題解決型教育。 ※2 EdTech: Education(教育)×Technology(科学技術)を掛け合わせた造語。AI、 IoT、VR等のテクノロジーを活用した革新的な能力開発技法。商務・サービスG サービス政策課・教育産業室 03-3580-3922 中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課 03-3501-1767 （２）STEAM学習向けEdTechの開発と、活用モデル創出 ◦EdTechコンテンツの海外展開の支援・コロナ禍において、世界的にもEdTechに対する需要が高まる中、我が国の学校教育現場等で実証・導入が進むEdTechサービスの優位性を発信し、海外教育市場を開拓する動きを支援する。（３）EdTechコンテンツの海外展開の支援 ྩ࿨೥౓౰ॳ༧ࢉ 事業の内容学びと社会の連携促進事業（EdTech導入補助金）令和3年度補正予算額 20.0億円事業イメージ事業目的・概要成果目標条件（対象者、対象行為、補助率等）国民間事業者等定額補助導入を支援するEdTechサービスのイメージ商務・サービスG サービス政策課・教育産業室 ※ EdTech: Education(教育) と Technology(テクノロジー)を掛け合わせた造語。教育現場にデジタルテクノロジーを導入することで、教育領域に変革をもたらすサービス・取組の総称。民間団体等学校等設置者補助 (1/2以下) ※大企業は中小企業とコンソーシアムを組む場合に限り対象（1/3以下）導入 ⚫ 世界中で「AIの世紀」の人材像を意識しつつ、ICT技術を活用した教育改革が進⾏しており、我が国でも政府全体で「GIGAスクール構想」を進め、小・中・高での１人１台端末での学習環境が急速に整備されています。また、コロナ禍での臨時休校・分散登校時にも学びを継続できる環境整備も、急ぐ必要があります。 ⚫ 本事業では、政府全体で進める「GIGAスクール構想」の一環として、「１人１台端末」環境での学びの改革を支援します。具体的には、市販のEdTech※を用いて学習スタイルの転換を進めたい学校等（学校および一定基準を満たすオルタナティブスクール）への試験導入を学校等による費用負担が生じない形で進めるべく、事業を⾏うEdTechサービス事業者に補助をします。 ⚫ なお、本事業では、EdTech導入の面的普及をこれまで以上に推進するため、導入実績が少ない自治体への重点的な支援を⾏います。また、補助事業実施後の継続利用に向け、自治体と学校等との連携確保や費用負担等の導入計画の提出を要件とします。 ⚫ 学校等におけるEdTechの試験導入・サポートに必要な経費等について、企業への補助を⾏い、次年度以降の継続活用や地域への波及を図ります。（導入サービス事例のイメージ） ⚫ 「自学自習」用デジタルドリル・動画教材１人１台端末環境で、生徒の学習履歴に基づき、アルゴリズムにより個々の生徒の理解度に合わせた問題を提示。 ⚫ 「プログラミング学習」ツール Webデザインやプログラミング等を、ガイダンスに従いながら学び、１人の教員が複数の生徒を同時に指導することが可能。 ⚫ 「協働学習・反転授業」支援ツール生徒がお互いの回答を一覧で閲覧できたり、教員が生徒の学習状況をリアルタイムに把握しながら、協働学習、反転授業を実現。デジタルとアナログの組み合わせをしながら授業を進めることが可能キャラクターの指示に従うことで個別に学習を進める事が可能生徒がお互いの回答を一覧で閲覧・コメントし、協働学習等が可能 ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ 事業の内容学びと社会の連携促進事業令和３年度概算要求額 36.6億円（13.1億円）事業イメージ事業⽬的・概要成果⽬標  世界中で「AIの世紀」を強く意識した教育改⾰が進⾏しており、ICT環境整備を早急に実現しつつ、我が国の義務教育段階における教育をどのように再構築していくのかの検討が進んでいます。  加えて、我が国においても、⽂部科学省の「GIGAスクール構想」により、全ての⼩中校⽣に⼀⼈⼀台端末等が整備され、新しい学習を実現するためのインフラの整備は完了する⾒込みです。  ⼀⽅、今般のコロナ禍も踏まえ、⼀⼈⼀台端末等を活かしつつ、学校が臨時休校の時であっても「学びの個別最適化」「学びのSTEAM化」を実現し、質の⾼い学びを継続できる環境整備を⾏う必要があります。  本事業では、学校現場への知識習得型EdTechの導⼊を進めるとともに、現実の社会課題等について、産業界等からのコンテンツ提供等を通じ、⺠間教育産業とともに質の⾼い探究学習を実施できる探究型EdTechの開発⽀援実証を⾏います。  これを通じ、臨時休校時であっても探究型の学びを⽌めない環境を構築しつつ、我が国のイノベーション⼈材育成につながる教育のモデル事例を創出し学びの社会システムの変⾰を⾏うと共に、国際競争⼒ある教育サービスを創出します。条件（対象者、対象⾏為、補助率等）国⺠間事業者等委託  EdTechを活⽤した課題解決⼒・創造性を育むSTEAM学習を促進し、全国展開を⽀援します。これらにより、チェンジメーカーを育成し、我が国のイノベーション創出・地⽅創⽣等につなげます。 ◦「未来の教室」実証プロジェクトの推進（１⼈1台端末環境下におけるEdTech活⽤モデル事例の創出・発信）・国内外の教育産業、学校、産業界、研究機関の連携により、1⼈1台PC環境下において、 EdTechを活⽤して「個別最適化」「STEAM化」を実現するモデル事例の創出及び全国発信を推進し、学びの変⾰の推進や、臨時休校時であっても探究型の学びを⽌めない環境を創出する。ー⾃治体のEdTech活⽤事例、教員研修、探究・プロジェクト型学習カリキュラムマネジメントのモデル事例・異才発掘等、イノベーション⼈材育成やSTEAM教育に係る政策上の課題を抽出し、また具体的な政策的対応を実施することを⽬的とし、異才発掘、就学前・⾼等教育等において、専⾨的な研究実証を⾏う。 ◦EdTech導⼊補助⾦（EdTechの学校等への試験導⼊⽀援）・臨時休校時のEdTechを⽤いた学習の継続や、通常時の学習スタイルを転換したい学校等への EdTechの導⼊実証を⾏う事業者を補助し、EdTechの⾯的展開を推進。（１）「With/Afterコロナ時代」の「児童⽣徒1⼈1台コンピュータ」実現下におけるEdTech 活⽤モデル等の創出（⺠間教育・学校・産業の連携） ◦STEAM教育実現に向けた環境整備（STEAMライブラリーの構築等）・国内外の教育産業、学校、産業界、研究機関の連携により、先端技術や社会課題、創造的な価値創造/課題解決⼒の醸成等をテーマにしたオンライン探究型EdTech教材等を開発し、臨時休校時をはじめとし、誰もがいつでも活⽤できるようライブラリを拡充する。並⾏して、ライブラリの活⽤モデルを創出し、全国展開を推進。＜教材作成上の具体的テーマ＞ AI・データ×ロボティクス、防災、宇宙、医療、モビリティ、起業家教育等・ロボティクスの⼈材育成にあたっては、産学が連携し企業エンジニアを活⽤した教育等を実施。 ※1 STEAM︓科学(Science)、技術(Technology)、⼯学(Engineering)、リベラルアーツ・教養(Art)、数学(Mathematics)を活⽤した⽂理融合の課題解決型教育。 ※2 EdTech: Education(教育)×Technology(科学技術)を掛け合わせた造語。AI、 IoT、VR等のテクノロジーを活⽤した⾰新的な能⼒開発技法。商務・サービスG サービス政策課・教育産業室 03-3580-3922 製造産業局産業機械課・ロボット政策室 03-3501-1049 中⼩企業庁経営⽀援部創業・新事業促進課 03-3501-1767 （２）オンライン上の探究型EdTechの拡充、及び、活⽤モデル創出国⺠間事業者等定額補助⺠間団体等学校等設置者補助 (2/3) 導⼊ ※⼤企業は中⼩企業とコンソーシアムを組む場合に限り対象（1/2） ◦EdTechコンテンツの海外展開の⽀援・コロナ禍において、世界においてもEdTechに対する需要が⾼まっていることから、我が国EdTech サービスの優位性を発信し、各国市場の開拓を⽀援する。（３）EdTechコンテンツの海外展開の⽀援 ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ 事業の内容学びと社会の連携促進事業令和４年度概算要求額 25.0億円（13.1億円）事業イメージ事業目的・概要成果目標  世界中で「AIの世紀」の人材像を意識しつつ、ICT技術を活用した教育改革が進行しており、我が国でも政府全体で「GIGAスクール構想」を進め、小・中・高での１人１台端末での学習環境が急速に整備されています。  こうした中、教育産業・産業界・学校教育の協働を進めつつ、「学びの個別最適化」（個に応じた自律調整型の学び）と「学びのSTEAM化」（文理融合・学際研究的なプロジェクト型学習の機会）の２つの軸を重視した人材育成モデルを構築します。  また、上記モデルを面的に普及させるため、出口となる大学入試・就職活動（高大接続・高社接続）の変革や、教員の負担軽減等に関するモデルを創出します。更に、非認知能力が飛躍的に伸びる幼少期（就学前～小学）における学びの在り方・環境等に関する実証にも取り組みます。  さらに、EdTechを用いて学習スタイルの転換を進めたい学校等への試験導入を促すEdTechサービス事業者に補助をします。同時に、教育の成長産業化を促すため、EdTechを官民一体で支援する体制を整備します。条件（対象者、対象行為、補助率等）民間事業者等委託  EdTechを活用して個に応じたアダプティブ学習や、課題解決力・創造性を育むSTEAM学習を促進し、全国展開を支援します。これらにより、我が国におけるイノベーション創出・地方創生等の素地作りを進めます。  同時に、ここでの成果を活かし、教育産業の成長産業化を後押しします。 ◦EdTech活用モデル事例等の創出・教育産業・産業界・学校教育の協働を進めつつ、1人1台端末環境下でEdTechを活用した「学びの個別最適化」や「学びのSTEAM化」のモデル事例等を構築するとともに、面的に横展開するための、大学入試・就職活動（高大接続・高社接続）の変革や部活動改革による教員の負担軽減等に関する実証を行う。・人材育成において最も投資効果があり、とりわけ「遂行力」等の非認知能力が飛躍的に伸びる幼少期（就学前～小学）における学びの在り方・環境に関する実証を行う。（１）「未来の教室」実証事業 ※1 Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(ものづくり)、Arts(人文社会・芸術)及び Mathematics(数学)の 5 つの領域を含む文理融合の探究学習を目指す教育コンセプトの総称。 ※2 Education(教育) と Technology(テクノロジー)を掛け合わせた造語。教育現場にデジタルテクノロジーを導入することで、教育領域に変革をもたらすサービス・取組の総称。商務・サービスG サービス政策課・教育産業室 ◦EdTechに対する官民一体の集中支援・コロナ禍において、世界的にもEdTechに対する需要が高まる中、民間のサポーターと、グローバルにも活躍できるスタートアップ企業を集め、海外展開サポートやアクセラレーションプログラムの提供等、官民一体で集中支援するための体制を整備する。 (2)EdTech導入補助金（EdTechの学校等への試験導入支援）  「自学自習」用デジタルドリル・動画教材１人１台端末環境で、生徒の学習履歴に基づき、アルゴリズムにより個々の生徒の理解度に合わせた問題を提示。  「プログラミング学習」ツール Webデザインやプログラミング等を、ガイダンスに従いながら学び、１人の教員が複数の生徒を同時に指導することが可能。（導入サービス事例のイメージ）デジタルとアナログの組み合わせをしながら授業を進めることが可能キャラクターの指示に従うことで個別に学習を進める事が可能（３）EdTechイノベーション創出支援事業国民間事業者等定額補助民間団体等学校等設置者補助 (2/3) ※大企業は中小企業とコンソーシアムを組む場合に限り対象（1/2）導入国 (２) (１) (３) ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ 学びと社会の連携促進事業令和４年度予算額 11.5億円（13.1億円）商務・サービスG サービス政策課・教育産業室事業の内容条件（対象者、対象行為等）国民間事業者等委託事業イメージ事業目的・概要成果目標（１）「未来の教室」実証事業 ◦EdTech活用モデル事例等の創出・普及 • Society5.0時代において社会を変革できるイノベーション人材の育成に向け、「学びの個別最適化」や「学びのSTEAM化」、またそれを行うにあたっての部活動改革を含む教員の働き方改革等について、先進的なモデル事例の創出・効果検証を行った上で、モデル事例の普及・横展開を図る。この際、新規性や普及・自走可能性の高い良質な案件を重点的に支援する。 • また、出口となる大学入試・就職活動（高大接続・高社接続）の変革や、非認知能力を育むにあたってより重要となる幼少期（就学前～小学）における学びの在り方等についても、課題の整理や実証検討等に取り組む。（２）EdTechイノベーション創出支援事業 ◦EdTechイノベーターに対する官民一体の支援 ⚫ 世界中で「AIの世紀」の人材像を意識しつつ、ICT技術を活用した教育改革が進行しています。我が国でもSociety5.0時代において社会を変革できるイノベーション人材育成が求められる中、政府全体で進める「GIGAスクール構想」のもと、小・中・高で１人１台端末での学習環境が急速に整備されています。 ⚫ 本事業では、教育産業をはじめとした産業界・研究機関・学校等の連携により、 1人1台端末環境下でEdTech※１を活用した「学びの個別最適化」（個に応じた自律調整型の学び）と「学びのSTEAM※2化」（学際的な探究学習の機会）を重視した人材育成モデルや、部活動改革を含む教員の働き方改革に向けた先進事例を創出・効果検証し、各事例の普及・横展開を図ります。 ⚫ さらに、コロナ禍を踏まえ世界的にもEdTechに対する需要が高まる中、海外展開も見据えた教育産業のイノベーションを促すため、EdTechイノベーターを官民一体で支援するエコシステムを構築します。 ※1 Education(教育) と Technology(テクノロジー)を掛け合わせた造語。教育現場にデジタルテクノロジーを導入することで、教育領域に変革をもたらすサービス・取組の総称。 ※2 Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(ものづくり)、Arts(人文社会・芸術)及び Mathematics(数学)の 5 つの領域を含む学際的な探究学習を目指す教育コンセプトの総称。 ⚫ EdTechを活用して個に応じた自律調整型の学習や、課題解決力や創造性を育むSTEAM学習を促進し、全国展開を支援します。これらにより、我が国におけるイノベーション創出・地方創生等の素地作りを進めます。 ⚫ また、今後の教育産業におけるイノベーション創出を後押しします。 • 世界的にもEdTechに対する需要が高まる中、民間のサポーターと、グローバルにも活躍できるスタートアップ企業・次代を担うイノベーターを集め、アクセラレーションプログラムや海外展開サポートの提供等、官民一体で支援するためのエコシステムを構築する。 ྩ࿨೥౓౰ॳ༧ࢉ 事業の内容学びと社会の連携促進事業令和２年度第３次補正予算額 29.0億円事業イメージ事業⽬的・概要成果⽬標条件（対象者、対象⾏為、補助率等）国⺠間事業者等定額補助 (1)EdTech導⼊補助⾦（EdTechの学校等への試験導⼊⽀援）商務・サービスG サービス政策課・教育産業室 03-3580-3922 ⺠間団体等学校等設置者補助 (2/3) ※⼤企業は中⼩企業とコンソーシアムを組む場合に限り対象（1/2）導⼊  世界中で「AIの世紀」の⼈材像を意識しつつ、ICT技術を活⽤した教育改⾰が進⾏しており、整備の遅れた我が国でも⼩・中・⾼での１⼈１台端末での学習環境が急速に整備されています。コロナ禍での臨時休校・分散登校時にも学びを継続できる環境整備も、急ぐ必要があります。  本事業では、政府全体で進める「GIGAスクール構想」の⼀環として、「１⼈１台端末」環境での学び⽅改⾰を２つの⽅法で⽀援します。  まず、市販のEdTechを⽤いて学習スタイルの転換を進めたい学校等（学校および⼀定基準を満たすオルタナティブスクール）への試験導⼊を、学校等による費⽤負担が⽣じない形で進めるべく、事業を⾏うEdTech サービス事業者に補助をします。  併せて、⾼校での総合探究・理数探究・公共などの新教科や中学以下の総合学習を中⼼にしてSTEAM学習（学際研究型・プロジェクト型学習）を進めるためのオンライン教材の開発を進めます。  学校等におけるEdTechの試験導⼊・サポートに必要な経費等について、企業向け補助を⾏い、次年度以降の継続活⽤や普及を図ります。  また、課題解決⼒・創造性を育むオンライン学習教材の開発を促進し、全国展開を加速します。  「⾃学⾃習」⽤デジタルドリル・動画教材１⼈１台端末環境で、⽣徒の学習履歴に基づき、アルゴリズムにより個々の⽣徒の理解度に合わせた問題を提⽰。  「協働学習・反転授業」⽀援ツール⽣徒がお互いの回答を⼀覧で閲覧できたり、教員が⽣徒の学習状況をリアルタイムに把握しながら、協働学習、反転授業を実現。  「プログラミング学習」ツール Webデザインやプログラミング等を、ガイダンスに従いながら学び、１⼈の教員が複数の⽣徒を同時に指導することが可能。（導⼊サービス事例のイメージ）デジタルとアナログの組み合わせをしながら授業を進めることが可能⽣徒がお互いの回答を⼀覧で閲覧・コメントし、協働学習等が可能国⺠間事業者等委託  ⼩・中・⾼を通じた教科横断のカリキュラム・マネジメント、⾼校での総合探究・理数探究・公共の開始、⾼⼤接続改⾰に合わせ、教育産業・⼤学・研究機関・産業界の連携で、社会課題・⽣活課題の解決を考えるオンラインSTEAM教材のライブラリｰを構築する。無料開放し、⽣徒・教師・研究者・企業⼈が改良を重ねるコミュニティを育てる。 (2) STEAM教育実現に向けた環境整備（STEAMライブラリーの構築等）⺠間団体等委託キャラクターの指⽰に従うことで個別に学習を進める事が可能＜令和2年度に開発中のテーマの例︓全63テーマ＞・AIって何だろう︖機械学習とは︖画像認識とは︖ ・カーボンナノチューブとは何︖どうマーケティングする︖ ・あなたの⼈⽣にはお⾦がいくら必要︖「働いて稼ぐ」⽅法と「お⾦に働かせる」⽅法、「期待値」を知ろう。・タンザニアのような⼈⼝密度の低い未電化国では、どんな発電・送電インフラを作るべき︖ ・カンボジアの貧困層の悪循環を好循環に変えるには︖ ・航空産業は地球温暖化をどう乗り越える︖ ・新型コロナウイルス対策を科学しよう等 ※１ EdTech: Education(教育)×Technology(科学技術)を掛け合わせた造語。AI、IoT、VR等のテクノロジーを活⽤した⾰新的な能⼒開発技法。 ※２ STEAM︓科学(Science)、技術(Technology)、⼯学(Engineering)、リベラルアーツ・教養 (Arts)、数学(Mathematics)を活⽤した⽂理融合の課題解決型教育。 (1) (2) ྩ࿨೥౓ୈ࣍ิਖ਼༧ࢉ

ܦࡁ࢈ۀল 事業目的事業概要事業の内容事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）学びと社会の連携促進事業令和５年度概算要求額）商務・サービスグループサービス政策課教育産業室
億円 ( 11.5 億円 20.0 ・本事業では、教育産業をはじめとした産業界や研究機関、学校等と連携し、以下の取組を行います。（１）「未来の教室」事業　デジタルを活用した学校教育システムの転換の実現に有効な高度な事例創出と効果検証・普及展開を実施します。また、STEAMライブラリーを活用した探究的な学びを更に普及展開するための事例創出を実施します。更に、学校外でも探究心や研究心を育む多様な民間教育の場（サードプレイス）の事例を創出するとともに、既存のサードプレイスにアクセスしやすくする基盤の整備を行います。（２）教育／EdTechイノベーション創出支援事業　スタートアップ企業・次世代を担うイノベーターと、それを支えるサポーターを集め、アクセラレーションプログラムの提供等、官民一体で支援するためのエコシステムを構築します。・Society5.0時代に社会を変革する人材を育成するためには、個に応じた自律調整型の学習や、課題解決力や創造性を育む学際的・探究的な学習の実現が必要です。・デジタルを活用した教育システム改革を促進し、学校内及び学校外において個別最適・探究的な学びを実現するとともに、教育改革を支える教育・EdTech産業において国際競争力のある教育サービスを創出することを目的とします。成果目標学校内外で、教育DXにより創造性を育む学際的・探究的な学びや個に応じ最適化された学びを全国的に展開するとともに、国際競争力ある教育サービス創出を支援するエコシステムを構築します。これらにより、我が国におけるイノベーション創出・地方創生等の素地作りを進めます。国国（１）「未来の教室」事業（２）教育/EdTechイノベーション創出支援事業委託委託委託民間企業民間企業民間企業 ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ 事業目的事業概要・本事業では、教育産業をはじめとした産業界や研究機関、学校等と連携し、以下の取組を行います。（１）「未来の教室」事業　デジタル技術の活用や学校内外での連携等を通じた新たな学びの社会システムの構築の実現に有効な、あらゆる学びの場における高度な事例創出と効果検証・普及展開を実施します。また、STEAMライブラリーを活用した探究的な学びを更に普及展開するための事例創出を実施します。更に、学校外でも探究心や研究心を育む多様な民間教育の場（サードプレイス）の事例を創出するとともに、既存のサードプレイスにアクセスしやすくする基盤の整備を行います。（２）教育／EdTechイノベーション創出支援事業　スタートアップ企業・次世代を担うイノベーターと、それを支えるサポーターを集め、アクセラレーションプログラムの提供等、官民一体で支援するためのエコシステムを構築します。・Society5.0時代に社会を変革する人材を育成するためには、個に応じた自律調整型の学習や、課題解決力や創造性を育む学際的・探究的な学習の実現が必要です。・デジタル技術の活用や学校内外での連携等を通じた新たな学びの社会システムを構築するとともに、教育改革を支える教育・EdTech産業において国際競争力のある教育サービスを創出することを目的とします。成果目標学校内外で、教育DXにより創造性を育む学際的・探究的な学びや個に応じ最適化された学びを全国的に展開するとともに、国際競争力ある教育サービス創出を支援するエコシステムを構築します。これらにより、我が国におけるイノベーション創出・地方創生等の素地作りを進めます。事業の内容事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）学びと社会の連携促進事業令和５年度予算額）商務・サービスグループサービス政策課教育産業室億円 ( 12 億円 10 国国（１）「未来の教室」事業（２）教育/EdTechイノベーション創出支援事業委託委託民間企業等民間企業等 ྩ࿨೥౓౰ॳ༧ࢉ 学びと社会の在り方改革推進事業令和6年度概算要求額 10億円（新規）事業の内容事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）事業目的社会全体でデジタル・トランスフォーメーション（DX)が進む未来の予測が困難な時代において、他者と協働する力、主体性をもって課題に立ち向かう力等を身につけることがこれからの時代を生き抜くこどもたちに求められている。それらの能力の涵養に有益な民間教育サービスの振興やサービスをフル活用した教育の在り方・教育DX を追求していくことにより、多様なニーズを抱えるこどもたちの成長を促し、もって将来の日本経済の更なる成長を図ることが重要である。このため、学校等において民間事業者による「学びと社会の在り方改革」・教育DXを進める実証を行い、好事例を全国に横展開等することで、民間教育サービスの創出・拡大を促進するほか、それをもって日本経済を支える人材を育成する基盤を整備することを本事業の目的とする。商務・サービスグループサービス政策課教育産業室成果目標（１）「「未来の教室」スクール」事業・短期的には実証事業における狙いが、実際に発現されることを目指し、最終的には全国で横展開されることを目指す。（２）学びのイノベーション企業創出支援事業・短期的には、EdTech企業の事業進展件数10件を、中長期期的にはこれらを国内外に展開した事例の創出を目指す。事業概要（１）「「未来の教室」スクール」事業学校外でも探究心や研究心を育む多様な民間教育の場（サード・プレイス）が、こどもたちに多様な学びを提供する事例を創出し全国的に展開する。また、教育活動資金確保のためのファンドレイジングを行う事例や、外部リソースの活用等を通じた教育DXの事例の創出・普及展開を実施する。（２）学びのイノベーション企業創出支援事業教育系のスタートアップ企業と、それを支えるサポーターを集め、アクセラレーションプログラムの提供や海外展開支援等を行い、学びのイノベーション企業が創出されるエコシステムを構築する。委託民間企業等民間企業等国委託民間企業国委託（１）「「未来の教室」スクール」事業（２）学びのイノベーション企業創出支援事業 ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ

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ฏ੒ʢʣ೥౓༧ࢉ จ෦Պֶল 次世代の教育情報化推進事業平成２９年度要求額３００百万円【新規】次期学習指導要領を見据え、教科横断的な情報活用能力の育成に係るカリキュラム・マネジメントの在り方等の実践的な研究を実施するとともに、ＩＣＴを効果的に活用した指導方法の開発のための実践的な研究を実施する。また、次期学習指導要領における新たな学びに対応するため、官民コンソーシアムを設立し、優れた教育コンテンツの開発・共有等を推進するとともに、次期学習指導要領下での教員のＩＣＴ活用や情報教育指導力向上を図る。事業概要
① 推進校を指定し、教科横断的な情報活用能力の育成にかかるカリキュラム・マネジメントの在り方や、それに基づく指導方法・教材の利活用等（プログラミングや情報セキュリティに関する学習活動を含む）について実践的な研究を実施小・中・高１９校（うち４校は小学校プログラミング） ② ＩＣＴを活用したアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善や個に応じた指導（特別支援、外国人含む）等、次期学習指導要領実施を見据え、小・中・高等学校の各教科等におけるＩＣＴを活用した指導方法の開発について、実践的な研究を実施小・中・高各４校次期学習指導要領における新たな学びに対応するため、学校関係者やＩＣＴ関係の企業・ベンチャーなどで構成される官民コンソーシアムを設立し、教員の授業力を支える優れた教育コンテンツの開発・共有や学校への外部人材の派遣等を推進する。教育コンテンツ（プログラミング、コンピュータの基本的な操作）の開発等ＩＣＴを活用したアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善等、次期学習指導要領下での教員のＩＣＴ活用や情報教育指導力向上を推進。 ①都道府県等教育委員会と連携を図りながら教員養成系大学においてＩＣＴ活用に関する指導者養成研修を実施８大学実施 ②次期学習指導要領に対応した指導のための「高等学校情報科担当教員研修」の研修プログラム開発１．情報教育及びＩＣＴ活用の推進に関する調査研究２．次世代型教育用コンテンツ等の開発３．次世代型ＩＣＴ活用・情報教育指導力向上次期学習指導要領を見据えた情報教育・ＩＣＴ活用の充実次期学習指導要領を見据えた情報教育・ＩＣＴ活用の充実～H28年度【中教審答申】【小・中告示】 H29年度～【高等学校学習指導要領告示】 H31年度～ H32～推進校による実践研究（情報教育・ＩＣＴ活用） H30年度～【情報化の手引きの作成】次期学習指導要領の実現を見据え、情報教育・ＩＣＴ活用の充実に向けた、地域を牽引する拠点の構築指導を支える質の高い教材の確保教員の指導力向上実践研究校を拠点に拡充教育コンテンツの検証・充実官民コンソーシアムの運用（支援人材バンクの構築含む）研修プログラムの検証・充実ＩＣＴ活用指導者養成研修や情報科担当教員対象研修の計画的実施新学習指導要領の実施を可能にするソフト面の整備優れた教育コンテンツの開発に向けた検討・開発ＩＣＴを活用した教育推進自治体応援事業（指導力パワーアップコース）官民コンソーシアム設置情報教育推進校実践研究次期学習指導要領全面実施小学校：Ｈ32～中学校：Ｈ33～高等学校：Ｈ34～ＩＣＴ活用指導者養成研修実施高等学校情報科担当教員研修プログラム開発 ฏ੒೥౓֓ࢉཁٻ 次世代の教育情報化推進事業平成２９年度予定額５２百万円【新規】次期学習指導要領を見据え、教科横断的な情報活用能力の育成に係るカリキュラム・マネジメントの在り方等の実践的な研究を実施する。また、ＩＣＴを活用したアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善等、次期学習指導要領下での教員のＩＣＴを活用した指導力向上を推進する。事業概要推進校を指定し、教科横断的な情報活用能力の育成にかかるカリキュラム・マネジメントの在り方や、それに基づく指導方法・教材の利活用等（プログラミングや情報セキュリティに関する学習活動を含む）について実践的な研究を実施小・中・高等学校１４校ＩＣＴを活用したアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善等、次期学習指導要領下での教員のＩＣＴを活用した指導力向上を推進。 ◦ 都道府県等教育委員会と連携を図りながら教員養成系大学においてＩＣＴ活用に関する指導者養成研修を実施 ◦ 次期学習指導要領における新たな学びに対応するため、教育コンテンツに関する調査研究を実施１．情報教育の推進に関する調査研究２．次世代型ＩＣＴ活用指導力向上等～H28年度【中教審答申】【小・中告示】 H29年度～【高等学校学習指導要領告示】 H31年度～ H32年度～ H30年度～【情報化の手引きの作成】実践研究校を拠点に拡充研修プログラムの検証・充実ＩＣＴ活用指導者養成研修等の計画的実施新学習指導要領の実施を可能にするソフト面の整備ＩＣＴを活用した教育推進自治体応援事業（指導力パワーアップコース）次期学習指導要領全面実施小学校：Ｈ32～中学校：Ｈ33～高等学校：Ｈ34～ＩＣＴ活用指導者養成研修等の実施推進校による実践研究情報教育推進校実践研究 ฏ੒೥౓౰ॳ༧ࢉ ฏ੒೥౓֓ࢉཁٻ 教職員の業務改善、統合型校務支援システムの調達コストの削減ＩＣＴ活用指導力の向上・環境整備の促進１．教職員の業務改善を図る観点などから、教育委員会における校務の情報化を推進するため、「統合型校務支援システム」の導入の促進に資する取組を実施する。２．学校の情報セキュリティ対策を強化しながら、無線LANをはじめとするICT環境の全国整備を促進する。３．ＩＣＴ環境の整備・充実等を図る取組を支援するため、「ＩＣＴ活用教育アドバイザー」の自治体への派遣を行う。システムの対象となる業務の範囲の明確化１．校務におけるＩＣＴ活用促進事業事業概要ＩＣＴ環境の整備を図ろうとする自治体のニーズに応じて「ＩＣＴ活用教育アドバイザー」を派遣。ＩＣＴを活用した教育の推進計画やＩＣＴ機器整備計画の策定や校務支援のあり方についての留意事項等の助言を実施。事例を集約し、マニュアルを作成現状ＩＣＴを活用した教育の取組に地域間で差異が生じており、自治体の状況に応じたサポート体制の構築が必要ＩＣＴを活用した教育推進自治体応援事業校務文書標準システムのモデル開発や普及・啓発セミナーの開催等を通じて全国で共有【４５地域】 → 【９０地域】３．ＩＣＴ活用教育アドバイザー派遣事業（平成２８年度予算額２６１百万円）平成２９年度要求額４８０百万円 English 統合型校務支援システムの普及実態を踏まえ、システムの対象となる業務の範囲の明確化を図り、標準的な業務改善モデルを策定するともに、システムの標準化に関する指針を作成する。校務に関する文書等の電子化・標準化指導要録、通知表、保健日誌等、校務に関する文書等の様式の統一化・標準化（モデル様式の作成）を図るとともに、当該様式の普及を促進するため、校務文書標準システムのモデル開発を行う。統合型校務支援システムの共同調達・運用の促進システムの導入コストの低減の観点から、複数自治体によるシステムの導入・運用に向けた考え方を整理する。校務に係る業務分析・標準化及び、統合型校務支援システムの共同調達・運用のための指針等を作成し、学校・教育委員会関係者への普及を促進する。２．学校情報セキュリティＩＣＴ環境強化事業 ◦情報セキュリティ研修の実施情報担当の教職員等を対象として、情報管理の重要性や教職員の役割、具体的な情報セキュリティ対策等に関する研修を開催。【８地域】 ◦情報セキュリティを確保したＩＣＴ環境整備の普及安心・安全なＩＣＴ環境整備に関する理解促進に資する実践的な取組を全国で実施。【８か所】 ฏ੒೥౓֓ࢉཁٻ 次世代学校支援モデル構築事業平成２９年度要求額２５０百万円（新規）事業の概要学校職員室学校運営支援評価の蓄積ｶﾘｷｭﾗﾑﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ指導力強化教室〇一人一台のコンピュータ環境による学習記録データの活用個に応じた学び日々の記録ポートフォリオ学級運営支援教育委員会家庭・地域政策立案支援家庭学習支援学び直し支援事務データ個人学習データ〇データを活用した指導力向上や学びの質の向上〇教員の経験に基づく学校運営からデータに基づく学校運営へ転換 ※総務省と連携し、全国6地域・各地域5校で実証〇データの活用による現状分析〇家庭・地域への情報提供振り返り授業準備授業保存・記録校務系と授業・学習系システムの連携によるPDCAサイクル校務系システム授業・学習系システム ◦ 統合型校務支援システム（※）を発展させ、これらの校務の情報を学習記録データ（学習成果物等の授業・学習の記録）等と有効につなげ、学びを可視化することを通じ、教員による学習指導や生徒指導等の質の向上や、学級・学校運営の改善等に資するための実証研究を実施する。(スマートスクール構想実証） ※統合型校務支援システムとは、「教務系（成績処理、出欠管理、時数等）・保健系（健康診断表、保健室管理等）、指導要録等の学籍関係、学校事務系などを統合した機能を有しているシステム」のことを言い、その普及率は、現在約４割 ※総務省と連携：文部科学省は学校におけるデータ活用方策等について検証し、総務省は情報セキュリティを確保することを前提としたシステム要件等の技術的な課題について検証。（課題） ① 日々の学習記録等は、学級・教科担任と児童生徒の間でアナログに共有 ⇒ 教員による学習指導・生徒指導等のばらつきを解消 ② 大量退職・大量採用を背景とした年齢・経験年数の不均等による若手教員への知識・技能の伝承の停滞の懸念 ⇒ 個々の教員の力量に頼った学習指導・学級運営からの転換 ③ 既存の統合型校務支援システムは、帳票の電子化（出欠管理等）が中心 ⇒ 学期末の成績処理のみならず、日々の学習指導・生徒指導、学級運営、学校運営等の改善に役立てる学習記録データ等の可視化・共有・分析等を通じ、「児童生徒自身の振り返り」、「学級・教科担任の個に応じたきめ細やかな指導の実現」、「学校全体の運営改善」等に活用（将来的には、教育委員会における政策立案等への活用も視野）学校全体としての指導力向上の必要性熟練教員のノウハウ共有の必要性データの有効活用の必要性更新版 ※本資料の一部については、権利処理がなされていない著作物の使用が認められたため、10月19日付で差し替えを行いました。このため右上に「更新版」とついていない資料については、今後、利用しないようお願い申し上げます。 ฏ੒೥౓౰ॳ༧ࢉ 教職員の業務改善、統合型校務支援システムの調達コストの削減ＩＣＴ活用指導力の向上・環境整備の促進１．教職員の業務改善を図る観点などから、教育委員会における校務の情報化を推進するため、「統合型校務支援システム」の導入の促進に資する取組を実施する。２．ＩＣＴ環境の整備・充実等を図る取組を支援するため、「ＩＣＴ活用教育アドバイザー」の自治体への派遣を行う。システムの対象となる業務の範囲の明確化１．校務におけるＩＣＴ活用促進事業【新規】事業概要ＩＣＴ環境の整備を図ろうとする自治体のニーズに応じて「ＩＣＴ活用教育アドバイザー」を派遣。ＩＣＴを活用した教育の推進計画やＩＣＴ機器整備計画の策定や校務支援のあり方についての留意事項等の助言を実施。事例を集約し、教育委員会担当者の参考となる実践的なマニュアルを作成。現状ＩＣＴを活用した教育の取組に地域間で差異が生じており、自治体の状況に応じたサポート体制の構築が必要ＩＣＴを活用した教育推進自治体応援事業調査研究等で得られたノウハウについて、実践事例マニュアルの作成・配付等を通じて全国で共有【４６地域へ派遣】２．ＩＣＴ活用教育アドバイザー派遣事業（平成２８年度予算額２６１百万円）平成２９年度予定額１７１百万円 English 統合型校務支援システムの普及実態を踏まえ、システムの対象となる業務の範囲の明確化を図り、標準的な業務改善モデルを策定するともに、システムの標準化に関する指針を作成する。校務に関する文書等の電子化・標準化指導要録、通知表、保健日誌等、校務に関する文書等の様式の統一化・標準化（モデル様式の作成）を図るとともに、当該様式の普及を促進する。統合型校務支援システムの共同調達・運用の促進システムの導入コストの低減の観点から、複数自治体によるシステムの導入・運用に向けた考え方を整理する。校務に係る業務分析・標準化及び、統合型校務支援システムの共同調達・運用のための指針等を作成し、学校・教育委員会関係者への普及を促進する。 ฏ੒೥౓౰ॳ༧ࢉ 次世代学校支援モデル構築事業平成２９年度予定額１３８百万円（新規）事業の概要学校職員室学校運営支援評価の蓄積ｶﾘｷｭﾗﾑﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ指導力強化教室〇一人一台のコンピュータ環境による学習記録データの活用個に応じた学び日々の記録ポートフォリオ学級運営支援教育委員会家庭・地域政策立案支援家庭学習支援学び直し支援事務データ個人学習データ〇データを活用した指導力向上や学びの質の向上〇教員の経験に基づく学校運営からデータに基づく学校運営へ転換 ※総務省と連携し、全国５地域・各地域３校で実証〇データの活用による現状分析〇家庭・地域への情報提供振り返り授業準備授業保存・記録校務系と授業・学習系システムの連携によるPDCAサイクル校務系システム授業・学習系システム ◦ 統合型校務支援システム（※）を発展させ、これらの校務の情報を学習記録データ（学習成果物等の授業・学習の記録）等と有効につなげ、学びを可視化することを通じ、教員による学習指導や生徒指導等の質の向上や、学級・学校運営の改善等に資するための実証研究を実施する。 ※統合型校務支援システムとは、「教務系（成績処理、出欠管理、時数等）・保健系（健康診断表、保健室管理等）、指導要録等の学籍関係、学校事務系などを統合した機能を有しているシステム」のことを言い、その普及率は、現在約４割 ※総務省と連携：文部科学省は学校におけるデータ活用方策等について検証し、総務省は情報セキュリティを確保することを前提としたシステム要件等の技術的な課題について検証。（主な課題） ① 日々の学習記録等は、学級・教科担任と児童生徒の間でアナログに共有 ⇒ 教員による学習指導・生徒指導等のばらつきを解消 ② 既存の統合型校務支援システムは、帳票の電子化（出欠管理等）が中心 ⇒ 学期末の成績処理のみならず、日々の学習指導・生徒指導、学級運営、学校運営等の改善に役立てる学習記録データ等の可視化・共有・分析等を通じ、「児童生徒自身の振り返り」、「学級・教科担任の個に応じたきめ細やかな指導の実現」、「学校全体の運営改善」等に活用（将来的には、教育委員会における政策立案等への活用も視野）学校全体としての指導力向上の必要性データの有効活用の必要性

ฏ੒ʢʣ೥౓༧ࢉ จ෦Պֶল ◦ 統合型校務支援システムの導入促進都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達・運用を促進するため、同システムの共同調達に係る初期導入経費や自治体間の調整経費を支援。【補助率１/２】国庫補助額６０７百万円／年 ◦
小規模校における遠隔授業システムの導入支援児童生徒が減少し、集団の中で多様な意見に触れて学習する環境の維持が難しくなっている小規模校において、児童生徒の学びの質の向上を図るため、他校等と連携した遠隔授業システムの導入を支援。【補助率１/２】国庫補助額２０９百万円／年学校ICT環境整備加速化支援事業 30年度要求額８１７百万円（新規）複数の市区町村が統合型校務支援システムを共同利用遠隔授業システム＜教育再生実行会議第10次提言＞国、地方公共団体は、学校事務の一層の効率化を図るため、統合型校務支援システムの導入による校務のICT化（校務シュアボードの導入やペーパーレス化等）を推進する。＜規制改革実施計画＞遠隔教育は現行制度においても実施可能であるが、教育の一層の質の向上の観点から、その本格的推進について、幅広い視点から施策方針の取りまとめを行い、学校関係者等への周知その他必要な方策を講ずる。教員の長時間勤務が喫緊の課題となっている中で、「統合型校務支援システム」の効率的な導入を促進することにより、全国の学校における校務の情報化を通じた教員の長時間勤務の改善に資する。 ※「統合型校務支援システム」導入の勤務時間減効果：大阪市の場合（26年度）２２４時間/年（クラス担任），北海道の場合（27年度）：117時間また、小規模校における教育上の課題（※）を克服する観点から、一定の要件を満たす小規模校における遠隔授業システムの活用を促進する。 ※多様な意見に触れて学習する機会が少ない、協働学習の形態が取りづらいなど ฏ੒೥౓֓ࢉཁٻ ฏ੒೥౓֓ࢉཁٻ 次世代の教育情報化推進事業（前年度予算額５２百万円）３０年度要求額１７５百万円全国の小・中・高等学校において新学習指導要領の趣旨を踏まえ、全ての学習の基盤となる「情報活用能力」の育成に取り組めるよう、優れた指導事例の創出・普及や教員研修用教材の開発等の支援策を講じる。とりわけ、新たに必修化された小学校におけるプログラミング教育の推進に重点的に取り組む。新学習指導要領（小学校学習指導要領、中学校学習指導要領平成29年3月31日告示、高等学校学習指導要領は29年度中に改訂予定）  「情報活用能力」を「学習の基盤となる資質・能力」と位置付け、「教科横断的な視点から教育課程の編成を図」り、育成していく  「コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用した学習活動の充実を図る」  小学校においては、「児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動」を、「各教科等の特質に応じて」、「計画的に実施する」  高等学校情報科については、共通必履修科目「情報Ⅰ」を新設し、全ての生徒が、プログラミング、ネットワーク（情報セキュリティを含む）やデータベースの基礎等について学ぶよう改訂・充実する新学習指導要領の趣旨の実現に向けた情報教育及びICT活用の推進に関する調査研究【「情報教育の推進に関する調査研究」の拡充】５２百万円小学校プログラミング教育支援推進事業【新規】１０８百万円新学習指導要領に対応した高等学校情報科担当教員の指導力向上【新規】１５百万円小学校平成32年度から全面実施中学校平成33年度から全面実施高等学校平成34年度から学年進行で実施データサイエンスやサイバーセキュリティなど最新の情報技術に関する知識や指導方法、企業との連携の進め方等を再習得するための研修について、各都道府県教育委員会等の計画的な実施を支援情報科担当教員を対象とした都道府県等の研修で活用できる教員研修用教材（研修テキスト）を作成・配布小学校プログラミング教育の円滑な実施に向けて、以下の事業等を実施 ① 全国の小学校において参考となる、新学習指導要領の趣旨を踏まえたプログラミング教育の指導事例（GP）の創出と普及 ② 各小学校の校内研修において活用できるわかりやすい教員研修用教材（映像教材やe-learning教材）の開発・提供や、地域の研修リーダーとなる教員等を対象としたセミナーの実施新学習指導要領の趣旨の実現に向けて、以下の事項について、推進校における実践研究を通じた優れた事例（GP）の創出と、指導手引書等の作成による全国の学校への普及《２１校（小中高）》 ① 情報活用能力を育む教科横断的で体系的なカリキュラム・マネジメント事例（GP）の創出 ② 「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）を実現するICTを効果的に活用した指導事例（GP）の創出未来投資戦略2017【抜粋】（平成29年6月9日閣議決定）「未来の学びコンソーシアム」と連携し、2020年度の新学習指導要領の全面実施を待つことなく、現場のニーズに応じた楽しみながら学べるデジタル教材の開発と学校現場での活用・評価、活用結果を踏まえた教材の更なる改善及び指導事例の蓄積に向けた産業界と教育現場が連携した取組を今年度秋から開始し、来年度から本格展開する。「未来の学びコンソーシアム」との連携 • コンソーシアム賛同企業・団体等で開発された教材を活用した指導事例創出 • 創出された指導事例等の全国の小学校への情報提供（コンソーシアムのポータルサイトを通じて発信） ฏ੒೥౓֓ࢉཁٻ 情報モラル教育推進事業（前年度予算額１５百万円）３０年度要求額５３百万円１．情報モラル教育の推進に係る指導資料の改善【新規】 28百万円平成27年度に作成した指導資料（動画教材を含む。）について、新学習指導要領に対応した改訂を行うとともに、児童生徒を取り巻くインターネット環境の変化や、それらの利用に伴うトラブルや犯罪被害等の最新の状況・動向も踏まえて、内容の改善・充実を図る。【主な改訂点（予定）】 • 新学習指導要領に対応（総則の規定や各教科等における情報モラルに関連する内容の改善・充実に合わせた見直し） • スマートフォン等の利用に伴う性犯罪や性的搾取の被害防止や、不正アクセスの禁止に係る動画教材の作成 • その他最新の状況・動向の反映２．児童生徒向け啓発資料の作成・配布【拡充】 18百万円（現：「スマートフォン対策を含む啓発資料の作成」）携帯電話・スマートフォン等を適切に利用できるようにするため、児童生徒向け啓発資料を作成・配布する（現行の中学校第１学年の全生徒に加え、新たに小学校第４学年（予定）の全児童を対象として配布する。）。３．情報モラル教育の推進に係るセミナー・フォーラムの開催 6百万円（現：「情報モラル教育指導者セミナーの開催」、「情報モラル教育推進フォーラムの開催」）セミナー・フォーラムの開催により、今日的課題を踏まえた情報モラル教育の取組を推進する。【趣旨】携帯電話・スマートフォンやSNSが子供たちにも急速に普及し、それらの利用に伴う犯罪被害等も生じているなかで、児童生徒に情報モラルを身に付けさせることが一層重要となっていることから、指導資料の改善・充実や児童生徒向け啓発資料の作成・配布等により、新学習指導要領の下での情報モラル教育の充実を図る。【子供たちを取り巻く状況】 ◦高校生の94.8％、中学生の 51.7％、小学生（満10歳以上）の 27.0％がスマートフォンを所有高校生の76.7％、中学生の51.7％、小学生の32.5％がインターネットを１日（平日）に２時間以上利用（内閣府「平成28年度青少年のインターネット利用環境実態調査」） ◦コミュニティサイトで被害にあった子供の数は増加傾向が継続し、平成28年度に1,736人で過去最多（警察庁「平成28年度におけるコミュニティサイト等に起因する事犯の現状と対策について」） ◦若年層が不正アクセス等の加害者となる事案も発生【学習指導要領の改訂】新学習指導要領においても従前に引き続き情報モラルの育成を重視学習指導要領解説においては、インターネット利用に伴う犯罪被害の防止の必要性や、児童生徒の発達の段階に応じて情報や情報技術の特性についての理解に基づく情報モラルを身に付けさせることを強調 ① 統合型校務支援システム導入実証研究事業教員の業務負担軽減及びそれを通じた教育の質の向上を図る観点から、学校における校務の情報化を効率的に進めるため、都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達・運用の促進に係る実証事業を行う（４地域）。【３１１百万円：委託事業】 ② 遠隔教育システム導入実証研究事業多様性ある学習環境や専門性の高い授業の実現等、児童生徒の学びの質の向上を図るため、遠隔教育システムの導入促進に係る実証事業を行う（６地域）。【５２百万円：委託事業】学校ICT環境整備促進実証研究事業 30年度予定額３６３百万円（新規）複数の市区町村が統合型校務支援システムを共同利用遠隔授業システム教員の長時間勤務が喫緊の課題となっている中で、全国の学校における校務の情報化を通じた教育の長時間勤務の改善を図るため、「統合型校務支援システム」の効率的な導入や効果測定等に関する実証事業を実施。 ※ 「統合型校務支援システム」とは、教務（成績処理、出欠管理、時数等）、保健（健康診断票、保健室管理等）、指導要録等の学籍、学校事務等の機能を統合したシステムのことをいう。 ※「統合型校務支援システム」導入による勤務時間減効果の一例：大阪市（26年度）224時間/年（クラス担任），北海道（27年度）：117時間/年また、多様性のある学習や専門性の高い授業の実現等、質の高い学習（※）の実現を促進するため、遠隔教育システムの導入を含めた実証研究を実施。 ※ＡＬＴを活用した外国語指導、特別な配慮を必要とする児童生徒へのきめ細やかな指導の充実など＜教育再生実行会議第10次提言＞【H29.6.1】国、地方公共団体は、学校事務の一層の効率化を図るため、（略）統合型校務支援システムの導入による校務のICT化（校務シュアボードの導入やペーパーレス化等）を推進する。＜規制改革実施計画＞【H29.6.9】遠隔教育は現行制度においても実施可能であるが、教育の一層の質の向上の観点から、その本格的推進について、幅広い視点から施策方針の取りまとめを行い、学校関係者等への周知その他必要な方策を講ずる。＜中央教育審議会特別部会中間まとめ（案）＞【H29.11.28】統合型校務支援システムの導入により、（略）業務の電子化による効率化などを図る（略）ことが必要である。その際、都道府県と域内の市区町村との連携により、都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達・運用に向けた取組を進めることが重要である。 ฏ੒೥౓౰ॳ༧ࢉ ฏ੒೥౓౰ॳ༧ࢉ 次世代の教育情報化推進事業（前年度予算額５２百万円）３０年度予定額１０８百万円全国の小・中・高等学校において新学習指導要領の趣旨を踏まえ、全ての学習の基盤となる「情報活用能力」の育成に取り組めるよう、優れた指導事例の創出・普及や教員研修用教材の開発等の支援策を講じる。とりわけ、新たに必修化された小学校におけるプログラミング教育の推進に重点的に取り組む。新学習指導要領（小学校学習指導要領、中学校学習指導要領平成29年3月31日告示、高等学校学習指導要領は29年度中に改訂予定）「情報活用能力」を「学習の基盤となる資質・能力」と位置付け、「教科横断的な視点から教育課程の編成を図」り、育成していく「コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用した学習活動の充実を図る」小学校においては、「児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動」を、「各教科等の特質に応じて」、「計画的に実施する」高等学校情報科については、共通必履修科目「情報Ⅰ」を新設し、全ての生徒が、プログラミング、ネットワーク（情報セキュリティを含む）やデータベースの基礎等について学ぶよう改訂・充実する新学習指導要領の趣旨の実現に向けた情報教育及びICT活用の推進に関する調査研究【29年度「情報教育の推進に関する調査研究」】〈委託〉２４百万円小学校プログラミング教育支援推進事業【新規】〈委託〉７０百万円新学習指導要領に対応した高等学校情報科担当教員の指導力向上【新規】〈委託〉１４百万円小学校平成32年度から全面実施中学校平成33年度から全面実施高等学校平成34年度から学年進行で実施データサイエンスやサイバーセキュリティなど最新の情報技術に関する知識や指導方法、企業との連携の進め方等を再習得するための研修について、各都道府県教育委員会等の計画的な実施を支援情報科担当教員を対象とした都道府県等の研修で活用できる教員研修用教材（研修テキスト）を作成・配布小学校プログラミング教育の円滑な実施に向けて、以下の事業を実施 ① 全国の小学校において参考となる、新学習指導要領の趣旨を踏まえたプログラミング教育の指導事例（GP）の創出と普及 ② 各小学校の校内研修において活用できるわかりやすい教員研修用教材（映像教材やeラーニング教材）の開発・提供や、地域の研修リーダーとなる教員等を対象としたセミナーの実施新学習指導要領の趣旨の実現に向けて、以下の事項について、推進校における実践研究を通じた優れた事例（GP）の創出と、指導手引書等の作成による全国の学校への普及 ① 情報活用能力を育む教科横断的で体系的なカリキュラム・マネジメント事例（GP）の創出 ② 「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）を実現するICTを効果的に活用した指導事例（GP）の創出未来投資戦略2017【抜粋】（平成29年6月9日閣議決定）「未来の学びコンソーシアム」と連携し、2020年度の新学習指導要領の全面実施を待つことなく、現場のニーズに応じた楽しみながら学べるデジタル教材の開発と学校現場での活用・評価、活用結果を踏まえた教材の更なる改善及び指導事例の蓄積に向けた産業界と教育現場が連携した取組を今年度秋から開始し、来年度から本格展開する。「未来の学びコンソーシアム」との連携 • コンソーシアム賛同企業・団体等で開発された教材を活用した指導事例創出 • 創出された指導事例等の全国の小学校への情報提供（コンソーシアムのポータルサイトを通じて発信） ฏ੒೥౓౰ॳ༧ࢉ 情報モラル教育推進事業（前年度予算額１５百万円）３０年度予定額２０百万円１．情報モラル教育の推進に係る指導資料の改善【新規】〈委託〉 11百万円平成27年度に作成した指導資料（動画教材を含む。）について、新学習指導要領に対応した改訂を行うとともに、児童生徒を取り巻くインターネット環境の変化や、それらの利用に伴うトラブルや犯罪被害等の最新の状況・動向も踏まえて、内容の改善・充実を図る。【主な改訂点（予定）】 • 新学習指導要領への対応（総則の規定や各教科等における情報モラルに関連する内容の改善・充実に合わせた見直し） • スマートフォン等の利用に伴う様々な犯罪や性的搾取等の被害防止や、不正アクセスの禁止に係る内容の充実、その他最新の状況・動向の反映２．児童生徒向け啓発資料の作成・配布〈委託〉 6百万円（現：「スマートフォン対策を含む啓発資料の作成」）携帯電話・スマートフォン等を適切に利用できるようにするため、児童生徒向け啓発資料を作成・配布する。３．情報モラル教育の推進に係るセミナーの開催〈委託〉 3百万円（現：「情報モラル教育指導者セミナーの開催」）学校における今日的課題を踏まえた情報モラル教育の取組の推進に資するため、教員を対象としたセミナーを実施する。【趣旨】携帯電話・スマートフォンやSNSが子供たちにも急速に普及し、それらの利用に伴う犯罪被害等も生じているという状況のもと、児童生徒に情報モラルを身に付けさせることが一層重要となっていることから、指導資料の改善・充実や児童生徒向け啓発資料の作成・配布等により、新学習指導要領の下での情報モラル教育の充実を図る。【子供たちを取り巻く状況】 ◦高校生の94.8％、中学生の 51.7％、小学生（満10歳以上）の 27.0％がスマートフォンを所有高校生の76.7％、中学生の51.7％、小学生の32.5％がインターネットを１日（平日）に２時間以上利用（内閣府「平成28年度青少年のインターネット利用環境実態調査」） ◦コミュニティサイトで被害にあった子供の数は増加傾向が継続し、平成28年度に1,736人で過去最多（警察庁「平成28年度におけるコミュニティサイト等に起因する事犯の現状と対策について」） ◦若年層が不正アクセス等の加害者となる事案も発生【学習指導要領の改訂】新学習指導要領においても従前に引き続き情報モラルの育成を重視学習指導要領解説においては、インターネット利用に伴う犯罪被害の防止の必要性や、児童生徒の発達の段階に応じて情報や情報技術の特性についての理解に基づく情報モラルを身に付けさせることを強調

ֶߍͷ*$5؀ڥ੔උʹ܎Δ஍ํࡒ੓ાஔ จ෦Պֶল IUUQTXXXNFYUHPKQDPOUFOUNYU@TIVVLZP@QEG 学校におけるＩＣＴ環境整備について計画において措置されているICT環境の水準 •学習者用コンピュータ３クラスに１クラス分程度整備 •指導者用コンピュータ授業を担任する教師１人１台 •大型提示装置・実物投影機
100％整備各普通教室１台、特別教室用として６台（実物投影機は、整備実態を踏まえ、小学校及び特別支援学校に整備） •インターネット及び無線LAN 100％整備 •統合型校務支援システム 100％整備 •ＩＣＴ支援員４校に１人配置 • 上記のほか、学習用ツール（※）、予備用学習者用コンピュータ、充電保管庫、学習用サーバ、校務用サーバ、校務用コンピュータやセキュリティに関するソフトウェアについても整備（※）ワープロソフトや表計算ソフト、プレゼンテーションソフトなどをはじめとする各教科等の学習活動に共通で必要なソフトウェア現行の学習指導要領において、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられ、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されるとともに、小学校においては、プログラミング教育が必修化されるなど、学習活動において、積極的にＩＣＴを活用することが重要となっています。このため、平成29年度に「平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針」を取りまとめるとともに、当該整備方針を踏まえた「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」が策定され、単年度1,805億円の地方財政措置が講じられています。なお、学校のＩＣＴ環境整備を持続的・継続的に進めていくことは重要であり、GIGAスクール構想を踏まえた成果や課題について検証等を行い、新たなＩＣＴ環境整備方針の策定について、令和７年度に向けて検討を進めることとしていることから、当該計画期間を令和６年度まで２年間延長することとしています。教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画学校のＩＣＴ環境整備に係る地方財政措置

ྩ࿨ݩʢʣ೥౓༧ࢉ จ෦Պֶল 次世代の教育情報化推進事業２０１９年度要求・要望額１２８百万円（前年度予算額１０８百万円) 趣旨 ◦新学習指導要領の趣旨の実現に向けた情報教育及びICT活用の推進に関する調査研究
新学習指導要領の趣旨の実現に向けて、推進校における実践研究を通じた優れた事例及びモデルの創出を目指す ① 情報活用能力を育む教科横断的で体系的なカリキュラム・マネジメント事例（GP）の創出 ② 「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）を実現するICTを効果的に活用した指導事例（GP）の創出 ◦小学校プログラミング教育支援推進事業小学校プログラミング教育の円滑な実施に向けて、指導事例の創出・普及や研修充実のための教材開発等を実施 ① 全国の小学校において参考となる、新学習指導要領の趣旨を踏まえたプログラミング教育の指導事例（GP）の創出と普及 ② 各小学校の校内研修において活用できる教員研修用教材（映像教材やeラーニング教材）を発展・充実 ③ 地域の研修リーダーとなる教員等を対象としたセミナーの実施 ◦新学習指導要領に対応した高等学校情報科担当教員の指導力向上情報科担当教員を対象とした都道府県等の研修でも活用できる教員研修用教材の作成・配布全国の小・中・高等学校において新学習指導要領の趣旨を踏まえ、全ての学習の基盤となる「情報活用能力」の育成に取り組めるよう、優れた指導事例の創出・普及や教員研修用教材の開発等の支援策を講じる。とりわけ、新たに必修化された小学校におけるプログラミング教育の推進に重点的に取り組む。趣旨新学習指導要領（小学校学習指導要領、中学校学習指導要領平成29年3月31日公示、高等学校学習指導要領平成30年3月30日公示） ➢ 「情報活用能力」を「学習の基盤となる資質・能力」と位置付け、「教科横断的な視点から教育課程の編成を図」り、育成していく ➢ 「コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用した学習活動の充実を図る」 ➢ 小学校においては、「児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動」を、「各教科等の特質に応じて」、「計画的に実施する」 ➢ 高等学校情報科については、共通必履修科目「情報Ⅰ」を新設し、全ての生徒が、プログラミング、ネットワーク（情報セキュリティを含む）やデータベースの基礎等について学ぶよう改訂・充実する。 ➢ 発展的な内容の「情報Ⅱ」を新設し、データサイエンスや情報システムの設計等について取り扱う小学校 2020年度から全面実施中学校 2021年度から全面実施高等学校 2022年度から学年進行で実施未来投資戦略2018【抜粋】（平成30年6月15日閣議決定）・平成32 年度から全ての小学校でプログラミング教育を効果的に実施するために、来年度から教員が教材や指導方法等に習熟できるよう、未来の学びコンソーシアムの活動等により、全国の教育委員会や学校、企業等と協働して、ポータルサイト等を活用しながら教材開発や教員研修の質の向上を実現する。・AI 活用のための基礎的な素養を身に付けさせるため（略）、学習指導要領の改訂を全国の学校現場で着実に実現する。このため、e ラーニング等による効果的な教員の研修や教材の充実、外部人材の活用等に取り組む。「未来の学びコンソーシアム」と連携・創出された指導事例等を全国の小学校への情報提供（コンソーシアムのポータルサイトを通じて発信）データサイエンス、プログラミング、サイバーセキュリティなどの最新の情報技術の知識や、新学習指導要領に対応した指導方法等に関する研修について、各都道府県教育委員会等の計画的な実施を支援正三角形を正しくかくためのプログラム ྩ࿨ݩ೥౓֓ࢉཁٻ 学校ICT環境整備促進実証研究事業 2019年度要求・要望額３６３百万円（前年度予算額３６３百万円）趣旨事業概要教員の長時間勤務が喫緊の課題となっている中で、「統合型校務支援システム」の効率的な導入を促進することにより、全国の学校における校務の情報化を通じた教員の長時間勤務の改善に資する。・「統合型校務支援システム」とは、教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）、保健系（健康診断票、保健室来室管理等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系などを統合した機能を有しているシステムのことをいう。・「統合型校務支援システム」導入による勤務時間減効果：大阪市（26年度）224時間/年（クラス担任），北海道（27年度）：117時間/年また、多様性のある学習や専門性の高い授業の実現等、質の高い学習（※）の実現に資するため、遠隔教育システムの活用を促進する。 ※ＡＬＴを活用した外国語指導、特別な配慮を必要とする児童生徒へのきめ細やかな指導の充実など教員の業務負担軽減及びそれを通じた教育の質の向上を図る観点から、学校における校務の情報化を効率的に進めるため、都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達・運用の促進に係る実証事業を行う。１．統合型校務支援システム導入実証研究事業〈委託〉３１１百万円２．遠隔教育システム導入実証研究事業〈委託〉５２百万円多様性ある学習環境や専門性の高い授業の実現等、児童生徒の学びの質の向上を図るため、遠隔教育システムの導入促進に係る実証事業を行う。複数の市区町村が統合型校務支援システムを共同利用＜中央教育審議会特別部会中間まとめ＞【H29.12.22】統合型校務支援システムの導入により、（略）業務の電子化による効率化などを図る（略）ことが必要である。その際、都道府県と域内の市区町村との連携により、都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達・運用に向けた取組を進めることが重要である。＜第３期教育振興基本計画答申＞【H30.3.8】 ◦ 校務のICT化による教職員の業務負担軽減及び教育の質の向上・教職員の業務負担軽減に効果的な統合型校務支援システムの整備を図るため、調達コスト及び運用コスト抑制に向け、都道府県単位での共同調達・運用を促進する。＜規制改革実施計画＞【H29.6.9】遠隔教育は現行制度においても実施可能であるが、教育の一層の質の向上の観点から、その本格的推進について、幅広い視点から施策方針の取りまとめを行い、学校関係者等への周知その他必要な方策を講ずる。遠隔授業システム ྩ࿨ݩ೥౓֓ࢉཁٻ 情報教育の充実背景課題 ※その他、教育用コンテンツ奨励事業があるため、金額の合計は一致しない。＜小・中・高等学校を通じた情報教育強化事業＞【拡充】 ◆次世代の教育情報化推進事業９８百万円 •情報教育の推進等に係る推進校における実践研究・情報活用能力を育むカリキュラム・マネジメント事例（ＧＰ）等の創出 •小学校プログラミング教育支援推進事業・プログラミング教育の指導事例（GP）の創出と普及・教師向けの研修用教材の開発・提供や研修リーダーとなる教師等を対象としたセミナーの実施 •高等学校情報科担当教員の指導力向上・教師向けの研修用教材の作成・配布等 ◆情報モラル教育推進事業３１百万円・教師向けの指導資料の改善・充実・児童生徒向け啓発資料の作成・配布 ◆ＩＣＴを活用した教育推進自治体応援事業６０百万円・教育の情報化の推進等に関する調査研究・ＩＣＴ活用教育アドバイザー派遣事業情報教育及び学習活動等におけるICT活用の推進英語教育におけるICT活用の推進＜生徒の発信力強化のための英語指導力向上事業＞ ◆オンライン・オフライン研修実証事業３０百万円【新規】・中・高等学校英語教師を対象として、指導力向上を図るためのオンライン・オフラインを融合した研修を実施し、その効果を検証＜新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業＞２５７百万円【新規】「公正に個別最適化された学び」等の実現に向け、学校現場と企業等との協働により、学校教育において効果的に活用できる先端技術の導入について実証を行う。新時代の学びの推進校務の情報化の推進＜学校ICT環境整備促進実証研究事業＞ ◆統合型校務支援システム導入実証研究事業１３５百万円・都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達・運用の促進に係る実証＜デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究＞１６百万円・学習者用デジタル教科書の制度化に伴い、その使用による教育上の効果・影響を把握・検証するための実証研究を行う。＜学校ICT環境整備促進実証研究事業＞ ◆遠隔教育システム導入実証研究事業４７百万円・多様性ある学習環境や専門性の高い授業の実現等、児童生徒の学びの質の向上を図るため、遠隔教育システムの導入促進に係る実証教育の情報化を支える基盤整備の推進２０２０年度からの新学習指導要領実施に向け、情報教育・外国語教育の充実を図るとともに、学校におけるICTの活用、教育の情報化を支える基盤整備及び校務の情報化を推進する。さらに、「学びの個別最適化」等を図るため、新時代の学びの推進についての実証研究を実施する。 2019年度予算額(案) 686百万円 (前年度予算額 667百万円) ྩ࿨ݩ೥౰ॳ༧ࢉҊ 次世代の教育情報化推進事業 2019年度予算額（案）９８百万円（前年度予算額１０８百万円) 趣旨 ◦新学習指導要領の趣旨の実現に向けた情報教育の推進等に関する調査研究新学習指導要領の趣旨の実現に向けて、推進校における実践研究を通じた優れた事例及びモデルの創出を目指す情報活用能力を育む教科等横断的で体系的なカリキュラム・マネジメント事例（GP）等の創出 ◦小学校プログラミング教育支援推進事業小学校プログラミング教育の円滑な実施に向けて、指導事例の創出・普及や研修充実のための教材開発等を実施 ① 全国の小学校において参考となる、新学習指導要領の趣旨を踏まえたプログラミング教育の指導事例（GP）の創出と普及 ② 各小学校の校内研修において活用できる教員研修用教材（映像教材やeラーニング教材）を発展・充実 ③ 地域の研修リーダーとなる教員等を対象としたセミナーの実施 ◦新学習指導要領に対応した高等学校情報科担当教員の指導力向上情報科担当教員を対象とした都道府県等の研修でも活用できる教員研修用教材の作成・配布全国の小・中・高等学校において新学習指導要領の趣旨を踏まえ、全ての学習の基盤となる「情報活用能力」の育成に取り組めるよう、優れた指導事例の創出・普及や教員研修用教材の開発等の支援策を講じる。とりわけ、新たに必修化された小学校におけるプログラミング教育の推進に重点的に取り組む。趣旨新学習指導要領（小学校学習指導要領、中学校学習指導要領平成29年3月31日公示、高等学校学習指導要領平成30年3月30日公示）「情報活用能力」を「学習の基盤となる資質・能力」と位置付け、「教科横断的な視点から教育課程の編成を図」り、育成していく「コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用した学習活動の充実を図る」小学校においては、「児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動」を、「各教科等の特質に応じて」、「計画的に実施する」高等学校情報科については、共通必履修科目「情報Ⅰ」を新設し、全ての生徒が、プログラミング、ネットワーク（情報セキュリティを含む）やデータベースの基礎等について学ぶよう改訂・充実する。発展的な内容の「情報Ⅱ」を新設し、データサイエンスや情報システムの設計等について取り扱う小学校 2020年度から全面実施中学校 2021年度から全面実施高等学校 2022年度から学年進行で実施未来投資戦略2018【抜粋】（平成30年6月15日閣議決定）・平成32 年度から全ての小学校でプログラミング教育を効果的に実施するために、来年度から教員が教材や指導方法等に習熟できるよう、未来の学びコンソーシアムの活動等により、全国の教育委員会や学校、企業等と協働して、ポータルサイト等を活用しながら教材開発や教員研修の質の向上を実現する。・AI 活用のための基礎的な素養を身に付けさせるため（略）、学習指導要領の改訂を全国の学校現場で着実に実現する。このため、e ラーニング等による効果的な教員の研修や教材の充実、外部人材の活用等に取り組む。「未来の学びコンソーシアム」と連携・創出された指導事例等を全国の小学校への情報提供（コンソーシアムのポータルサイトを通じて発信）データサイエンス、プログラミング、サイバーセキュリティなどの最新の情報技術の知識や、新学習指導要領に対応した指導方法等に関する研修について、各都道府県教育委員会等の計画的な実施を支援 ྩ࿨ݩ೥౰ॳ༧ࢉҊ 学校ICT環境整備促進実証研究事業 2019年度予算額（案）１８２百万円（前年度予算額３６３百万円）趣旨事業概要教員の長時間勤務が喫緊の課題となっている中で、「統合型校務支援システム」の効率的な導入を促進することにより、全国の学校における校務の情報化を通じた教員の長時間勤務の改善に資する。・「統合型校務支援システム」とは、教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）、保健系（健康診断票、保健室来室管理等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系などを統合した機能を有しているシステムのことをいう。・「統合型校務支援システム」導入による勤務時間減効果：大阪市（26年度）224時間/年（クラス担任），北海道（27年度）：117時間/年また、多様性のある学習や専門性の高い授業の実現等、質の高い学習（※）の実現に資するため、遠隔教育システムの活用を促進する。 ※ＡＬＴを活用した外国語指導、特別な配慮を必要とする児童生徒へのきめ細やかな指導の充実など教員の業務負担軽減及びそれを通じた教育の質の向上を図る観点から、学校における校務の情報化を効率的に進めるため、都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達・運用の促進に係る実証事業を行う。１．統合型校務支援システム導入実証研究事業〈委託〉135百万円２．遠隔教育システム導入実証研究事業〈委託〉47百万円多様性ある学習環境や専門性の高い授業の実現等、児童生徒の学びの質の向上を図るため、遠隔教育システムの導入促進に係る実証事業を行う。複数の市区町村が統合型校務支援システムを共同利用＜中央教育審議会特別部会中間まとめ＞【H29.12.22】統合型校務支援システムの導入により、（略）業務の電子化による効率化などを図る（略）ことが必要である。その際、都道府県と域内の市区町村との連携により、都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達・運用に向けた取組を進めることが重要である。＜第３期教育振興基本計画答申＞【H30.3.8】 ◦ 校務のICT化による教職員の業務負担軽減及び教育の質の向上・教職員の業務負担軽減に効果的な統合型校務支援システムの整備を図るため、調達コスト及び運用コスト抑制に向け、都道府県単位での共同調達・運用を促進する。＜規制改革実施計画＞【H29.6.9】遠隔教育は現行制度においても実施可能であるが、教育の一層の質の向上の観点から、その本格的推進について、幅広い視点から施策方針の取りまとめを行い、学校関係者等への周知その他必要な方策を講ずる。遠隔授業システム ྩ࿨ݩ೥౰ॳ༧ࢉҊ

ྩ࿨ݩʢʣ೥౓༧ࢉ จ෦Պֶল ྩ࿨ݩ೥౰ॳ༧ࢉҊ 新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業 • 2018年6月：Society 5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会「Society 5.0に向けた人材育成～社会が変わる、
学びが変わる～」を取りまとめ。「Society5.0の時代において、人間としての強みを発揮していくためには、全ての子供たちが、基礎的読解力や数学的思考力など基盤的な力を確実に習得することが重要。その際、学校においてAI等の先端技術（いわゆる「EdTech」を含む）を効果的に活用することにより、全ての子供たちに対し、一人一人の進度や能力、関心に応じて最適化された学び（「公正に個別最適化された学び」）を提供できる可能性。」 • 2018年11月：「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて～柴山・学びの革新プラン～」を公表。「学びの質を高め、すべての児童生徒にこれからの時代に求められる資質・能力を育成するためには、新学習指導要領の着実な実施やチームとしての学校運営の推進が不可欠。その中核を担う教師を支え、その質を高めるツールとして先端技術には大きな可能性。」「戦略的開発・実証領域」の例１．一人一人の能力や適性、学習状況（スタディ・ログ）に応じた学びの個別最適化及び教師の指導の充実に向けた先端技術の活用。２．エビデンスに基づいた学校改善及び域内の教育施策の改善等に資するデータや先端技術の活用。 2019年度予算額(案) 257百万円（新規）事業概要 • 教師支援のツールとしてビッグデータの活用などによる児童生徒の学習状況に応じた指導の充実。 • 指導力の分析・共有、研修への活用などによる授業改善など教師の資質能力の向上。 • 小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等を対象とし、これまで実施していた「次世代学校支援モデル構築事業」の取組も活用しつつ、学校現場と企業等との協働により、学校教育において効果的に活用できる先端技術の導入について実証。その際、提案者 (学校設置者) の創意工夫の幅を保ちつつ、広く現場のニーズ・課題を反映した開発・実証となるよう、文部科学省が「戦略的開発・実証領域」を設定。 • 事業成果を全国へ普及・展開することにより、学校教育の質の向上を図る。これらを踏まえ、新時代の学びにおける先端技術の導入について実証的取組を実施。・学習者用デジタル教科書の使用による教育上の効果・影響等について、平成30年度に策定の「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン」を踏まえつつ、実証研究を行う。・実証研究においては、教科や学校種等の違いを考慮するとともに、中長期的な効果・影響等について調査・分析を行う。デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究背景課題・平成31年度から、必要に応じ、学習者用デジタル教科書を紙の教科書に代えて使用することができることとなるが、学習者用デジタル教科書の使用がプラスとマイナスの両面の効果・影響を持ち得ることなどから、段階的にその導入を進める。・今後、学習者用デジタル教科書の使用による教育上の効果・影響等を把握・検証し、その成果等を踏まえながら、学習者用デジタル教科書の在り方について検討していくことが必要。背景・学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドラインの改善に向けた検討や、学習者用デジタル教科書の在り方の検討に資する。・「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や障害等により教科書を使用して学習することが困難な児童生徒の学習上の支援に資するような学習者用デジタル教科書の活用の普及。目的事業内容 ①学力 ②学習態度 ③教師・児童生徒の意識 ④健康面の影響等主な研究内容実施体制文部科学省委託実証方法の策定・分析・評価、実証校への研究者派遣等実証研究委員会測定指標等検討委員会研究者と連携して実証研究を実施実証研究校 2019年度予算額（案） 15,545千円 (前年度予算額 14,077千円) 有識者会議 ྩ࿨ݩ೥౰ॳ༧ࢉҊ ・デジタル教科書の使用による教育上の効果・影響等について、平成30年度に策定予定の「デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン」を踏まえつつ、実証研究を行う。・実証研究においては、教科や学校種等の違いを考慮するとともに、中長期的な効果・影響等について調査・分析を行う。デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究背景課題・平成31年度から、必要に応じ、デジタル教科書を紙の教科書に代えて使用することができることとなるが、デジタル教科書の使用がプラスとマイナスの両面の効果・影響を持ち得ることなどから、段階的にその導入を進める。・今後、デジタル教科書の使用による教育上の効果・影響等を把握・検証し、その成果等を踏まえながら、デジタル教科書の在り方について検討していくことが必要。背景・デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドラインの改善に向けた検討や、デジタル教科書の在り方の検討に資する。・「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や障害等により教科書を使用して学習することが困難な児童生徒の学習上の支援に資するようなデジタル教科書の活用の普及。目的事業内容 ①学力 ②学習態度 ③教師・児童生徒の意識 ④健康面の影響等主な研究内容実施体制文部科学省委託実証方法の策定・分析・評価、実証校への研究者派遣等実証研究委員会測定指標等検討委員会研究者と連携して実証研究を実施実証研究校 2019年度要求・要望額 36百万円 (前年度予算額 14百万円) 有識者会議 ྩ࿨ݩ೥౓֓ࢉཁٻ ྩ࿨ݩ೥౓֓ࢉཁٻ 学校における未来型教育テクノロジーの効果的な活用に向けた開発・実証推進事業【事業期間】原則4年【対象校種】小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等【主な経費】 ✓ 学校現場と企業等の協働による、学校教育の質の向上に向けた未来型教育テクノロジーの効果的な活用の在り方に係る開発・実証等に要する経費（先端技術自体の開発ではなく、学校における実装に必要な経費を想定） ✓ 実証に係る先端技術の適用・利用に係る経費 ✓ 実証に必要な追加的なインフラ活用等に要する経費 2019年度要求・要望額７００百万円【新規】 • Society5.0の時代において、人間としての強みを発揮していくためには、全ての子供たちが、基礎的読解力や数学的思考力など基盤的な力を確実に習得することが重要。 • その際、学校においてAI等の先端技術を利用した未来型教育テクノロジー（いわゆる「EdTech」を含む）を効果的に活用することにより、全ての子供たちに対し、一人一人の進度や能力、関心に応じて最適化された学び（「公正に個別最適化された学び」）を提供できる可能性。 • しかしながら、学校における「EdTech」等の未来型教育テクノロジーの導入に際しては、教育委員会や学校現場における知見等が十分でなく、期待できる効果や生じる負担が予見できない中、先導して取り組みにくい等の課題がある。背景・課題 • 学校現場と企業等との協働により、学校教育において効果的に活用できる未来型教育テクノロジーを開発・実証。 • その際、提案者 (学校設置者) の創意工夫の幅を保ちつつ、広く現場のニーズ・課題を反映した開発・実証となるよう、文部科学省が「戦略的開発・実証領域」を設定。 • 事業成果を全国へ普及・展開することにより、「公正に個別最適化された学び」等を広く実現し、学校教育の質の向上につながる。目的・手法事業概要「戦略的開発・実証領域」（仮）１．一人一人の能力や適性、学習状況（スタディ・ログ）に応じた学びの個別最適化２．支援が必要な児童生徒の早期発見、支援の個別最適化３．教員の指導力の分析による教員の資質能力の向上４．児童生徒の学習データ等の蓄積・活用による、教職員・保護者の負担軽減や教育施策の改善・充実

ྩ࿨ݩʢʣ೥౓ิਖ਼༧ࢉʴྩ࿨ʢʣ೥౓༧ࢉɾิਖ਼༧ࢉ จ෦Պֶল ◦ Society 5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在の学校ICT環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きい。令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のICT環境整備が急務。 ◦ このため、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行してクラウド活用推進、ICT機器の整備調達体制の構築、利活用優良事例の普及、利活用のPDCAサイクル徹底等を進めることで、多様な子供たちを誰一人
取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる。事業概要（１）校内通信ネットワークの整備－希望する全ての小・中・特支・高等学校等における校内LANを整備加えて、小・中・特支等に電源キャビネットを整備措置要件「１人１台環境」におけるICT活用計画、さらにその達成状況を踏まえた教員スキル向上などのフォローアップ計画効果的・効率的整備のため、国が提示する標準仕様書に基づく、都道府県単位を基本とした広域・大規模調達計画高速大容量回線の接続が可能な環境にあることを前提とした校内LAN整備計画、あるいはランニングコストの確保を踏まえたLTE活用計画現行の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」に基づく、地方財政措置を活用した「端末３クラスに１クラス分の配備」計画（２）児童生徒１人１台端末の整備－国公私立の小・中・特支等の児童生徒が使用する PC端末を整備公立補助対象：都道府県、政令市、その他市区町村補助割合：1/2 ※市町村は都道府県を通じて国に申請私立補助対象：学校法人、補助割合：1/2 国立補助対象：国立大学法人、（独）国立高等専門学校機構補助割合：定額公立交付先：民間団体（執行団体）補助対象：都道府県、政令市、その他市区町村補助割合：定額（4.5万円） ※市町村は都道府県を通じて民間団体に申請、国は民間団体に補助金を交付私立補助対象：学校法人、補助割合：1/2（上限4.5万円）国立補助対象：国立大学法人、補助割合：定額（4.5万円）事業スキーム（２） ※ 支援メニュー（① 校内LAN整備＋端末整備、② 端末独自整備を前提とした校内LAN整備、③LTE通信費等独自確保を前提とした端末整備）学習者用コンピュータ（３クラスに１クラス分は地方財政措置の対象）ネットワーク機器ＧＩＧＡスクール構想の実現（１）令和元年度補正予算額（案） 2,318億円（文部科学省所管）公立:2,173億円、私立:119億円、国立:26億円 ྩ࿨ݩ೥ิਖ਼༧ࢉҊ ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障令和2年度補正予算額 2,292億円「1人1台端末」の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備など、「GIGAスクール構想」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICT の活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現目的ＧＩＧＡスクールサポーターの配置 105億円急速な学校ICT化を進める自治体等を支援するため、ICT関係企業OB などICT技術者の配置経費を支援対象：国・公・私立の小・中・高校・特支等国立：定額、公私立：1/2 学校ネットワーク環境の全校整備 71億円整備が可能となる未光地域やWi-Fi整備を希望し、令和元年度補正に計上していなかった学校ネットワーク環境の整備を支援対象：公立の小・中・特支、高等学校等公立：1/2 施策の想定スキーム図文科省都道府県市町村（小中学校等）・学校法人補助申請（取りまとめ）補助申請 ※上記は公立及び私立のイメージ、国立は国が直接補助児童生徒の端末整備支援 ◦ 「1人1台端末」の早期実現 1,951億円令和5年度に達成するとされている端末整備の前倒しを支援、令和元年度補正措置済（小5,6､中1）に加え、残りの中2,3、小1～4すべてを措置対象：国・公・私立の小・中・特支等国公立：定額（上限4.5万円）、私立：1/2（上限4.5万円） ◦ 障害のある児童生徒のための入出力支援装置整備 11億円視覚や聴覚、身体等に障害のある児童生徒が、端末の使用にあたって必要となる障害に対応した入出力支援装置の整備を支援対象：国・公・私立の小・中・特支等国立、公立：定額、私立：1/2 ※障害種ごとに算出した単価を基に、自治体ごとに上限額を設定緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備 ◦ 家庭学習のための通信機器整備支援 147億円 Wi-Fi環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的として自治体が行う、 LTE通信環境（モバイルルータ）の整備を支援対象：国・公・私立の小・中・特支等、年収400万円未満（約147万台）国公立：定額（上限1万円）、私立：1/2（上限1万円） ◦ 学校からの遠隔学習機能の強化 6億円臨時休業等の緊急時に学校と児童生徒がやりとりを円滑に行うため、学校側が使用するカメラやマイクなどの通信装置等の整備を支援対象：国・公・私立の小・中・高校・特支等公私立：1/2（上限3.5万円）、国立：定額（上限3.5万円） ◦ 「学びの保障」オンライン学習システムの導入 1億円学校や家庭において端末を用いて学習・アセスメントが可能なプラットフォームの導入に向けた調査研究 ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉୈ߸ ☑ 教師の経験知と科学的視点とを掛け合わせ、子供の生活や学びにわたる課題（貧困、虐待等）を早期に発見し、外国人児童生徒等を含めたすべての子供たちが安心して学べ、基礎的学力を確実に身に付けることができるようにケアする（誰一人取り残さない教育）とともに、特異な資質・能力を見出し、大学や研究機関などでの学びの機会につなげる仕組み（特異な能力を持つすべての子供に公正にチャンスを提供する教育）を確立 ☑ 各学校が客観的なデータに基づいて、校務の効率化を進めつつ、ヒト・モノ・カネ・時間といったリソースを再配分できる自律性を確立 ☑ ＳＴＥＡＭライブラリー（大学や企業・研究機関などの研究開発の素材、動画等の集約・共有化）など、良質な授業のためのコンテンツの提供 ☑ 教育ビッグデータを活用した新しい社会的価値の創造（データとアルゴリズムの透明性と正当な利用のための共有が課題）一人一台の学習者用コンピュータ高速・大容量・機密性の高いネットワーク先端技術・教育ビッグデータ学校内すべての教室まで高速かつ大容量の通信ネットワークの整備を推進無線LAN環境学習者用コンピュータ一人一台（３クラスに１クラス分は地方財政措置の対象）【ＧＩＧＡスクールネットワーク構想の実現】約１万校（全学校の１／３）を整備（国公私対象／1/2補助※公立、私立）：３７５億円 ※３年計画の１年目（令和４年度までに全校整備）小・中・高等学校・特別支援学校等【新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業】 ※ 令和２年度要求・要望額 1,949百万円 ※ 令和４年度から本格実施に向け、全都道府県・政令市等１５０校で実証ネットワーク機器関連別事業により、「一人一台」と「ＳＩＮＥＴの活用」に向けた実証 GIGAスクールネットワーク構想の実現令和2年度要求・要望額 37,473百万円（新規）＜Global and Innovation Gateway for ALL＞インターネット接続事業者 ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ 日本人学校教育環境整備事業 ① 児童生徒及び教師用のPC端末整備（１／２補助） ▪ 感染症の影響により家庭でのオンライン授業等ICTを活用した教育が必須となり、その環境整備が急務となっていることから、児童生徒及び教師に１人に１台のPC環境を実現。・児童生徒用PC 約11,000台教師用PC 約 1,000台 ② ICT支援員の配置（１／２補助） ▪ 新規導入PC台数が50台以上の学校に対し、ICT支援員を配置。 ③ コロナ禍におけるICTを活用した教育体制構築に関する実証事業（定額補助） ▪ コロナ禍における児童生徒の学習機会に与える影響の軽減を図るため、ICTを活用した教育体制の構築を目的とし、在外教育施設特有の課題抽出、効果検証を行うための実証事業を30校程度を対象に実施。（取組例）・学校同士が連携し、オンライン授業の共同実施や児童生徒間の交流を行う取組み・国内の待機教員や一時帰国生徒の参画を得て、効果的な授業運営を行う取組み・ICTを活用した児童生徒への指導・評価やカウンセリングを行う取組み令和２年度第２次補正予算額５億円新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により在外教育施設に生じた様々な課題に対応し、児童生徒の学びの保障を図り、非常時でも途切れない教育体制を確立するために、公益財団法人海外子女教育振興財団が行うPC端末の整備、ICT支援員の配置及びPC端末を活用したコロナ禍における教育体制構築に関する実証事業の費用を補助する。目的（文部科学省所管）国事業実施者 (海外子女教育振興財団) 日本人学校事業補助整備等【スキーム図】事業概要 ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉୈ߸

ྩ࿨ʢʣ೥౓ิਖ਼༧ࢉ จ෦Պֶল GIGAスクール構想の拡充令和2年度第3次補正予算額 209億円 Society5.0時代を生きる子供たちに相応しい、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、「1人1台端末」と学校における高速通信ネットワークを整備する。ＧＩＧＡスクールサポーターの配置 ◦ 急速な学校ICT化を進める自治体等のICT環境整備等の知見を有する者の
配置経費を支援対象：国・公・私立の小・中・高・特支等公立、私立：1/2 国立：定額学校ネットワーク環境の全校整備 ◦ 小・中・特別支援・高等学校における校内ＬＡＮ環境の整備を支援加えて電源キャビネット整備の支援対象：国・公・私立の小・中・高・特支等公立、私立：1/2 国立：定額児童生徒の端末整備支援 ◦ 「1人1台端末」の実現対象：国・公・私立の小・中・特支等国立、公立：定額(上限4.5万円) 私立：1/2(上限4.5万円) ◦ 障害のある児童生徒のための入出力支援装置整備視覚や聴覚、身体等に障害のある児童生徒が、端末の使用にあたって必要となる障害に対応した入出力支援装置の整備を支援対象：国・公・私立の小・中・高・特支等国立、公立：定額私立：1/2 緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備 ◦ 家庭学習のための通信機器整備支援 Wi-Fi環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的として自治体が行う、LTE通信環境（モバイルルータ）の整備を支援対象：国・公・私立の小・中・高・特支等国立、公立：定額（上限1万円）私立：1/2（上限1万円） ◦ 学校からの遠隔学習機能の強化臨時休業等の緊急時に学校と児童生徒がやりとりを円滑に行うため、学校側が使用するカメラやマイクなどの通信装置等の整備を支援対象：国・公・私立の小・中・高・特支等公立、私立：1/2（上限3.5万円）国立：定額（上限3.5万円） ◦ オンライン学習システム（CBTシステム）の導入学校や家庭において端末を用いて学習・アセスメントが可能なオンライン学習システム（CBTシステム）の全国展開等令和元年度 1,296億円令和2年度１次 71億円令和元年度 1,022億円令和2年度１次 1,951億円 ◆国公私立の小・中・特支等義務教育段階の児童生徒が使用するPC端末整備を支援令和2年度１次 105億円クラウド高速大容量機密性の高い安価なネットワーク１人１台端末家庭での活用  学びにおける時間・距離などの制約を取り払う～遠隔・オンライン教育の実施～  個別に最適で効果的な学びや支援～個々の子供の状況を客観的・継続的に把握・共有～  プロジェクト型学習を通じて創造性を育む ~文理分断の脱却とPBLによるSTEAM教育の実現～  校務の効率化～学校における事務を迅速かつ便利、効率的に～  学びの知見の共有や生成～教師の経験知と科学的視点のベストミックス(EBPMの促進)～目指すべき次世代の学校・教育現場 ◆国公私立の高等学校段階の低所得世帯等の生徒が使用するPC端末整備を支援対象：国・公・私立の高等学校等国立、公立：定額(上限4.5万円) 私立：原則1/2 (上限4.5万円) 令和2年度１次 11億円令和2年度３次 161億円 ◦ 各学校から回線を一旦集約してインターネット接続する方法をとっている自治体に対して、学習系ネットワークを学校から直接インターネットへ接続する方式に改めるための整備を支援対象：公立の小・中・高・特支等公立：1/3 学校施設環境改善交付金の内数令和2年度１次 147億円令和2年度１次 6億円令和2年度１次 1億円学習系ネットワークにおける通信環境の円滑化令和2年度３次 22億円令和2年度３次 4億円 ※「通信環境の円滑化」は学校施設環境改善交付金の内数令和2年度３次 21億円 ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉୈ߸ 私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業令和2年度第3次補正予算額 5億円 Society5.0時代を生きる子供の資質・能力を育成するための質の高い学びを実現する手段としてICTの活用が不可欠であり、私立高等学校等におけるICT環境整備への支援を行う。概要スキーム文部科学省私立高等学校等私立の高等学校等におけるＩCＴ教育設備の購入費の一部について国が補助【補助の流れ】申請補助（文部科学省所管） ◦ 対象学校種私立の高等学校等 ◦ 補助率補助対象経費の1/2以内 ◦ 対象設備ソフトウェア周辺機器（プリンタ、スキャナ等）など ※学校からの申請等のとりまとめは所轄庁である都道府県で行う（事務委任）令和2年度当初予算額１０億円 ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉୈ߸ ① 施策の概要新型コロナウイルスの感染再拡大など非常時でも途切れない教育体制を強化するとともに、デジタル革命時代の人づくりに必要な教育基盤の質の向上を図るため、在外教育施設によるICT機器の整備に係る費用を補助する。 ② 補助要件１．対象機器（例）実物投影機、モニター、充電保管庫、Webカメラ・マイク２．対象施設日本人学校、私立在外教育施設３．補助率１／２在外教育施設におけるICT機器整備事業令和2年度第3次補正予算額 0.9億円令和2年度当初予算額 1億円令和2年度第２次補正予算額 5億円（文部科学省所管）  新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により在外教育施設に生じた様々な課題に対応し、児童生徒の学びの保障を図り、非常時でも途切れない教育体制を強化するために、公益財団法人海外子女教育振興財団が行う、在外教育施設によるICT機器の整備に係る費用を補助する。目的国事業実施者 (海外子女教育振興財団) 在外教育施設（機器等の整備）事業補助整備支援【スキーム図】在外教育施設におけるICT機器整備事業 0.9億円 ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉୈ߸

ྩ࿨ʢʣ೥౓༧ࢉ จ෦Պֶল 令和3年度要求・要望額 53億円（前年度補正予算額 105億円）国・公・私立の小・中・高校・特支等対象校種ＩＣＴ関係企業ＯＢなどＩＣＴ環境整備等の知見を有する者想定人材
国立：国立大学法人公立、私立：都道府県、政令市、その他市区町村等、学校法人実施主体国立：定額公立、私立：１/２補助割合補助対象経費 GIGAスクールサポーター配置促進事業災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、「1人1台端末」の早期実現や家庭でも繋がる通信環境の整備など、「GIGAスクール構想」を加速することが必要であるが、学校の人的体制は不十分である。このため、急速な学校ICT化を進める自治体等を支援するため、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計や使用マニュアル（ルール）の作成のほか、新型コロナウイルス感染症による臨時休業期間における、オンラインによる家庭学習の実施に関する支援等を行うICT技術者の学校への配置経費を支援する。 GIGAスクールサポーター（４校に１人） ICT支援員（４校に1人の地財措置）授業支援、日常メンテナンス等外部人材の活用専門性を活かした運用支援等 ICT環境整備の設計使用方法周知工事や納品対応使用マニュアル（ルール）の作成（GIGAスクールサポーターの業務例）オンライン学習時のシステムサポート人件費、旅費、消耗品費、雑役務費（委託事業費）等 ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ 令和3年度要求・要望額 4億円（前年度予算額 3億円） GIGAスクールにおける学びの充実 • 「GIGAスクール構想の実現」を踏まえ、その着実な実施に向けて自治体・学校への支援を充実するとともに、児童生徒１人１台端末の環境におけるICTの効果的な活用を一層促進する必要がある。 • 新学習指導要領において、「情報活用能力」が全ての学習の基盤となる資質・能力として位置付けられたことを踏まえ、その育成のため、教師のICT活用指導力の向上や情報教育の充実を図る必要がある。 • 学校のＩＣＴ環境整備の加速とその効果的な活用を一層促進するため有識者等における助言・支援を実施 ①学校におけるICT環境整備に関する内容 ② ICT活用指導力向上やICTを効果的に活用した指導の実施に関する内容 • ＩＣＴを効果的に活用するための指導事例等のオンライン教員研修プログラムの作成「ＩＣＴ活用教育アドバイザー」等による整備・活用推進 • 情報活用能力を定期的に測定するため、小・中・高等学校等における児童生徒の情報活用能力調査を全国規模で実施 ①予備調査の結果分析 ②全国の小・中・高等学校等の抽出校における本調査国公私立の高等学校学校設置者（小・中・高等学校等）対象校種国公私立の高等学校人件費・諸謝金等必要な経費委託対象経費委託先 • スマートフォンやSNSの急速な普及や「GIGAスクール構想の実現」を踏まえ、以下を実施 ①情報モラル教育の推進に係るe-learningプログラムの作成 ②児童生徒向け啓発資料の作成・周知 ③情報モラル教育指導者セミナーの開催 ④学校におけるＩＣＴ機器利用における健康面への影響に関する調査期待される成果  全国の自治体・学校にけるGIGAスクール構想の着実な実施  新学習指導要領及び児童生徒１人１台端末の環境を踏まえた教員のICT活用指導力の向上及びICTを効果的に活用した指導の実施  児童・生徒の情報活用能力（情報モラルを含む）の把握及び育成、教育の情報化のEBPMの推進児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究情報モラル教育推進事業国公私立の高等学校委託対象経費委託先国公私立の高等学校対象校種国・公・私立の小・中・高等学校等（小５、中２、高２の児童生徒）人件費・諸謝金等必要な経費国公私立の高等学校人件費・諸謝金等必要な経費委託対象経費委託先国公私立の高等学校学校設置者（小・中・高等学校等）対象校種民間企業等民間企業等民間企業等国・公・私立の小・中・高校・特支等対象校種ＩＣＴ関係企業ＯＢなどＩＣＴ環境整備等の知見を有する者想定人材国立：国立大学法人公立、私立：都道府県、政令市、その他市区町村等、学校法人実施主体国立：定額公立、私立：１/２補助割合補助対象経費災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、「1人1台端末」の早期実現や家庭でも繋がる通信環境の整備など、「GIGAスクール構想」を加速することが必要であるが、学校の人的体制は不十分である。このため、急速な学校ICT化を進める自治体等を支援するため、学校におけるＩＣＴ環境の設計や使用マニュアル（ルール）の作成のほか、新型コロナウイルス感染症による臨時休業期間における、オンラインによる家庭学習の実施に関する支援等を行うICT環境整備等の知見を有する者の学校への配置経費を支援する。 GIGAスクールサポーター ICT環境の設計使用方法の検討使用マニュアル（ルール）の作成（GIGAスクールサポーターの初期対応に係る業務例）オンライン学習時のシステムサポート人件費、旅費、消耗品費、雑役務費（委託事業費）等 GIGAスクールサポーター配置促進事業令和3年度予算額(案) 10億円（新規）ヘルプデスクによる遠隔支援端末の使用方法に関する研修通信環境の確認令和2年度第1次補正予算額 105億円 ྩ࿨೥౓౰ॳ༧ࢉ ྩ࿨೥౓౰ॳ༧ࢉ • 「GIGAスクール構想の実現」を踏まえ、その着実な実施に向けて自治体・学校への支援を充実するとともに、児童生徒１人１台端末の環境におけるICTの効果的な活用を一層促進する必要がある。 • 新学習指導要領において、「情報活用能力」が全ての学習の基盤となる資質・能力として位置付けられたことを踏まえ、その育成のため、教師のICT活用指導力の向上や情報教育の充実を図る必要がある。 • 学校のＩＣＴ環境整備の加速とその効果的な活用を一層促進するため有識者等における助言・支援を実施 ①学校におけるICT環境整備に関する内容 ② ICT活用指導力向上やICTを効果的に活用した指導の実施に関する内容 • ＩＣＴを効果的に活用するための指導事例等の教師向けオンライン研修プログラムの作成「ＩＣＴ活用教育アドバイザー」等による整備・活用推進 • 情報活用能力を定期的に測定するため、小・中・高等学校等における児童生徒の情報活用能力調査を全国規模で実施 ①予備調査の結果分析 ②全国の小・中・高等学校等の抽出校における本調査国公私立の高等学校学校設置者（小・中・高等学校等）対象校種国公私立の高等学校人件費・諸謝金等必要な経費委託対象経費委託先 • スマートフォンやSNSの急速な普及や「GIGAスクール構想の実現」を踏まえ、以下を実施 ①情報モラル教育の推進に係るe-learningプログラムの作成 ②児童生徒向け啓発資料の作成・周知 ③情報モラル教育指導者セミナーの開催 ④学校におけるＩＣＴ機器利用における健康面への影響に関する調査期待される成果  全国の自治体・学校におけるGIGAスクール構想の着実な実施  新学習指導要領及び児童生徒１人１台端末の環境を踏まえた教員のICT活用指導力の向上及びICTを効果的に活用した指導の実施  児童・生徒の情報活用能力（情報モラルを含む）の把握及び育成、教育の情報化のEBPMの推進児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究情報モラル教育推進事業国公私立の高等学校委託対象経費委託先国公私立の高等学校対象校種国・公・私立の小・中・高等学校等（小５、中２、高２の児童生徒）人件費・諸謝金等必要な経費国公私立の高等学校人件費・諸謝金等必要な経費委託対象経費委託先国公私立の高等学校学校設置者（小・中・高等学校等）対象校種民間企業等民間企業等民間企業等 GIGAスクールにおける学びの充実令和3年度予算額(案) 4億円 (前年度予算額 3億円) 学習者用デジタル教科書普及促進事業・ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台端末環境が早期に実現する見通し。・学習者用デジタル教科書は、学校現場において導入が進んでいない。（ＩＣＴ環境整備や有償での購入等が課題であるため）・新型コロナウイルス感染症への対応の観点から、学校教育におけるＩＣＴ活用や家庭への端末の持ち帰りをより積極的に進める中で、ＩＣＴを活用した学びの出発点として、学習者用デジタル教科書は必須。・骨太の方針や成長戦略において、「デジタル教科書・教材の整備・活用の促進」や現行制度の在り方の見直しを求められている。事業内容児童生徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減に資するよう、学校現場におけるデジタル教科書の導入を促進 ①学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業 5,045百万円（新規）・１人１台端末の環境等が整っている小・中学校等を対象として、デジタル教科書（付属教材を含む）を提供し普及促進を図る。・宿題など学校の授業以外の場でも活用できるよう、パブリッククラウドを使用した供給方式とする。・大規模な提供に当たって生じる課題等について報告を求める。 ②委託契約 ①希望調査都道府県文部科学省小中学校設置者 ③提供教科書発行者 ②学習者用デジタル教科書のクラウド配信に関するフィージビリティ検証 116百万円（新規）・実証研究校での詳細な調査によるデジタル教科書の使用による効果・影響の検証を実施。・教員の授業実践に資するよう事例集や研修動画を製作。・①の事業と連携して全国でアンケート調査を実施。初めて使用するケースを含む多数のデータを基に、効果検証や傾向・課題等の分析を行う。（スキーム）民間企業等に業務委託 ③学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究 65百万円（20百万円）・多教科のデジタル教科書を多数の児童生徒が同時に利用する際の円滑な導入・使用を担保し、ネットワーク環境等の改善を促すため、デジタル教科書のクラウド配信に関するフィージビリティ検証を実施。・複数のモデル地域における比較検証を通してデジタル教科書のクラウド配信を進める際のコスト削減や望ましいシステムの在り方の検討を行う。（スキーム）民間企業等に業務委託令和3年度要求・要望額 52億円 (前年度予算額 0.2億円) 国・公・私立の小学校５・６年生、中学校全学年、義務教育学校、中等教育学校（前期課程のみ）及び特別支援学校（小学部・中学部）の相当する学年対象校種・学年小学校５・６年生の１教科、中学校全学年の２教科分の学習者用デジタル教科書（付属教材を含む）経費全額対象の経費背景・課題 ④報告（スキーム） ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ 学習者用デジタル教科書普及促進事業・ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台端末環境が早期に実現する見通し。・学習者用デジタル教科書は、学校現場において導入が進んでいない。（ＩＣＴ環境整備や有償での購入等が課題であるため）・新型コロナウイルスへの対応の観点から、学校教育におけるＩＣＴ活用や家庭への端末の持ち帰りをより積極的に進める中で、ＩＣＴを活用した学びの出発点として、学習者用デジタル教科書は必須。・骨太の方針や成長戦略において、「デジタル教科書・教材の整備・活用の促進」や現行制度の在り方の見直しを求められている。事業内容児童生徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減に資するよう、学校現場におけるデジタル教科書の導入を促進 ①学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業 2,033百万円（新規）・１人１台端末の環境等が整っている小・中学校等を対象として、デジタル教科書（付属教材を含む）を提供し普及促進を図る。・宿題など学校の授業以外の場でも活用できるよう、パブリッククラウドを使用した供給方式とする。・大規模な提供に当たって生じる課題等について報告を求める。 ②委託契約 ①希望調査都道府県文部科学省小中学校設置者 ③提供教科書発行者 ②学習者用デジタル教科書のクラウド配信に関するフィージビリティ検証 116百万円（新規）・実証研究校での詳細な調査によるデジタル教科書の使用による効果・影響の検証を実施。・教員の授業実践に資するよう事例集や研修動画を製作。・①の事業と連携して全国でアンケート調査を実施。初めて使用するケースを含む多数のデータを基に、効果検証や傾向・課題等の分析を行う。（スキーム）民間企業等に業務委託 ③学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究 65百万円（20百万円）・多教科のデジタル教科書を多数の児童生徒が同時に利用する際の円滑な導入・使用を担保し、ネットワーク環境等の改善を促すため、デジタル教科書のクラウド配信に関するフィージビリティ検証を実施。・複数のモデル地域における比較検証を通してデジタル教科書のクラウド配信を進める際のコスト削減や望ましいシステムの在り方の検討を行う。（スキーム）民間企業等に業務委託令和3年度予算額(案) 22億円 (前年度予算額 0.2億円) 原則国・公・私立の小学校５・６年生、中学校全学年、義務教育学校、中等教育学校（前期課程のみ）及び特別支援学校（小学部・中学部）の相当する学年対象校種・学年小学校５・６年生及び中学校全学年の１教科分の学習者用デジタル教科書（付属教材を含む）経費対象の経費背景・課題 ④報告（スキーム） ྩ࿨೥౓౰ॳ༧ࢉ

ྩ࿨ʢʣ೥౓༧ࢉ จ෦Պֶল ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ オンライン学習システム（CBTシステム）の全国展開、先端技術・教育データの利活用推進令和3年度要求・要望額 36億円（前年度予算額 2億円、補正予算額 1億円） •
災害や感染症等による学校の臨時休業などの緊急時における「学びの保障」の観点から、パソコンやタブレットを用いて学校・家庭において学習やアセスメントができるシステムを全国の小中高等学校の児童生徒が活用できるようにする。 • 誰一人取り残すことのない、個別最適な学びに向け、「GIGAスクール構想」による「１人１台端末」を踏まえた上で、教育データを効果的に利活用するための具体的なシステム開発や実証等を行う。（国立教育政策研究所に創設予定の「教育データサイエンスセンター」も活用）趣旨 • 【オンライン学習システムの全国展開】令和２年度に小中高200校規模のプロトタイプを開発するオンライン学習システム（CBTシステム）を、全国の小中高等学校で活用できるようにシステムの機能の改善・拡充（サーバーの全国対応等）、学習履歴の分析・フィードバック等を行う。 → 希望する自治体が学力調査をCBTで実施する場合に活用でき、１人１台時代のより充実したアセスメントが可能になる。 • 【先端技術・教育データの利活用推進】先端技術や教育データを効果的に活用して、文科省・自治体・学校間のデータ伝達を円滑・迅速化等の課題を解決するシステムの開発等を行う。概要オンライン学習システム（ＣＢＴシステム）学習フィードバック教育活動の実践家庭学習のサポート学習状況の把握問題バンク定期テスト等の作成文部科学省国立教育政策研究所教育委員会児童生徒保護者教師システムのイメージ様々な学習コンテンツ・デジタル教科書・教材・ドリル教材・動画コンテンツ進捗状況報告指導の改善点の把握学習マネジメントシステム（学習ｅポータル）・個人ごとの学習の窓口機能問題のデジタル化 CBTによる学力調査等の実施 CBTの特性をいかした問題などのデジタル化対象校種委託先箇所数期間委託対象経費小学校、中学校、高等学校等オンライン学習システム：全国展開先端技術・教育データ利活用推進：10箇所オンライン学習システム：民間事業者等先端技術・教育データ利活用推進：教育委員会・学校、研究機関等 ※ CBT ： Computer Based Testing オンライン学習システム：機能の改善・充実（サーバーの強化等）先端技術・教育データ利活用推進：実証・開発等に係る経費 ྩ࿨೥౓౰ॳ༧ࢉ オンライン学習システム（CBTシステム）の全国展開、先端技術・教育データの利活用推進令和3年度予算額(案) ７億円（前年度予算額 2億円） • 緊急時における「学びの保障」の観点から、パソコンやタブレットを用いて学校・家庭において学習やアセスメントができるオンライン学習システム（CBTシステム）を希望する全国の小・中・高等学校等で活用できるようにする。 • 「GIGAスクール構想」による「１人１台端末」を踏まえた上で、先端技術や教育データを効果的に利活用するための実証等を行う。趣旨 • 先端技術（AR・VRやセンシング技術等）や教育データを学校教育において効果的に利活用するために、教育現場と企業・研究機関等との協働による実証を行うとともに、最新の技術動向等について整理する。 ◦ 先端技術・教育データの利活用推進 • オンライン学習システム（CBTシステム）を、希望する全国の小・中・高等学校等で運用できるようにするとともに、解答履歴の分析・フィードバック等を行う。（国立教育政策研究所に創設予定の「教育データサイエンスセンター」も活用） ※令和２年度１次補正予算：小中高200校規模のプロトタイプを開発令和２年度３次補正予算(案)：システムの機能の改善・拡充を実施予定 ◦ オンライン学習システム（CBTシステム）の全国展開対象校種委託先箇所数期間委託対象経費小学校、中学校、高等学校等オンライン学習システム：希望する全国の学校先端技術・教育データ利活用推進：８箇所オンライン学習システム：民間事業者、研究機関等先端技術・教育データ利活用推進：学校設置者・学校、民間事業者、研究機関等オンライン学習システム：システムの運用、解答履歴の分析等に係る経費先端技術・教育データ利活用推進：実証等に係る経費次世代の学校・教育現場学びにおける時間・距離などの制約を取り払う学びの知見の共有や生成個別に最適で効果的な学びや支援校務の効率化先端技術・教育データを効果的に活用オンライン学習システム（ＣＢＴシステム）学習フィードバック教育活動の実践家庭学習のサポート学習状況の把握問題バンク定期テスト等の作成文部科学省国立教育政策研究所教育委員会児童生徒保護者教師オンライン学習システムのイメージ様々な学習コンテンツ・デジタル教科書・教材・ドリル教材・動画コンテンツ進捗状況報告指導の改善点の把握学習マネジメントシステム（学習ｅポータル）・個人ごとの学習の窓口機能問題のデジタル化 CBTによる学力調査等の実施 CBTの特性をいかした問題などのデジタル化 ※ CBT ： Computer Based Testing 令和2年度第１次補正予算額 1億円、令和2年度第３次補正予算額(案) 22億円 ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ 令和3年度要求・要望額 11億円（新規）対象校種都道府県のSINETノード（30拠点）整備個所数国公私立の初等中等教育機関新時代の学びの基盤となる通信環境整備趣旨「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（令和元年６月）」において、2022年度からSINETの初等中等教育への開放が示されていることを踏まえ、希望する学校がSINETを活用できるよう、次期SINETの都道府県のノードに初等中等教育段階向けの設備を整備するなどの準備を行うことで、学びの基盤となる学校外のネットワークを強化し、 GIGAスクール構想におけるICT環境整備とあわせてSociety 5.0時代にふさわしい学校のICT利活用を推進する。次期SINETのネットワーク R3年度はNII（国立情報学研究所）の情報通信ネットワーク構築費として、次期SINETの都道府県のノードに初等中等教育機関向けの設備（SINETルータポートやラック）を整備初期構築費：9.8億円初期運用費：1.6億円必要経費 ※SINETノードまでの回線やデータセンターのラックスペース等の機器にかかる費用は接続を希望する自治体側で負担附属小学校Ａ県立Ｅ高校＜SINETの特長＞  超高速（10～100Gbps）なインターネット接続  SINETに直結したクラウドサービスをインターネットを経由せずに利用可能  ISPを利用した集約接続より比較的安価  障害に強い高信頼なネットワーク高速大容量のインターネット接続と安定的通信を通じて、より円滑にICTを利活用し、遠隔学習や動画視聴等の新たな学びを実現大学大学研究所Ｂ市立Ｄ小学校Ｂ市立Ｃ中学校Ａ県立Ｆ高校 SINETノード（接続拠点）研究所初等中等教育向けの設備を追加 ྩ࿨೥౓౰ॳ༧ࢉ ５地域（小規模×２、中規模×２、大規模×１）実証地域数実証校種学校設置者（小・中・高等学校等）趣旨本年７月の「成長戦略フォローアップ」や「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（令和元年６月）」を踏まえ、将来的なSINETの初等中等教育への開放に向けて、一定規模の学校数がSINETに接続した場合の高速大容量通信や同時接続による運用体制等について実証研究を行う。 SINET実証研究におけるネットワーク構成 SINETノードと実証地域の集約拠点を接続するためのネットワーク構築運用費（※）人件費・諸謝金等必要な経費対象経費 ※SINETノードまでの回線費用、データセンターのラックスペース、ルータ・ファイアウォール等の機器費、構築・保守費＜事業内容＞ • 一定規模の学校数がSINETに接続した場合の高速大容量通信等について技術的な検討を行うとともに、自治体の運用体制の在り方等も含めた実証研究を実施。 • 実証地域の学校では、SINETの高速性を生かした授業等に取り組み、質の高い教育を実現。（例）◦ 大学や研究機関等と連携し最先端の情報を活用した遠隔合同授業の実施 ◦ 高画質・低遅延な映像と高音質の音声のやり取り、高精彩な映像のリアルタイム配信など ※小・中・大規模ごとに実証地域を設定民間企業等委託先集約拠点センター等 SINET ノード SINET ・・・・・・ 1人1台の端末環境 SINET ノード SINET ノード集約拠点センター等集約拠点センター等・・・・・・大規模地域中規模地域小規模地域大学研究所附属校大学小・中・高等学校大学研究所小・中・高等学校小・中・高等学校初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業令和3年度予算額(案) 3億円 (新規) 全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた取組令和2年度第3次補正予算額(案) 1億円 ◦GIGAスクール構想やPISA等の国際的な学力調査のCBT※1による実施の流れを踏まえ、全国学力・学習状況調査のCBT化について、全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループにおいて、専門的・技術的な観点から検討を実施 ◦同ワーキンググループの中間まとめ「論点整理」※2を踏まえ、全国学力・学習状況調査のCBT化に向けて、国立教育政策研究所と連携し、まずは小規模からの試行・検証や問題開発等に取り組む ※1 CBT(Computer Based Testing)：コンピュータ使用型調査（PISAは2015年調査よりCBTへ移行。TIMSSは2023年調査で完全移行予定） ※2 「全国学力・学習状況調査のCBT化に向けて、まずは小規模から試行・検証に取り組み、課題の解決を図りつつ、確実に段階的に規模・内容を拡張・充実させていくことが早期の進展、実現につながる」との提言（全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループ中間まとめ「論点整理」（令和２年８月２８日）より抜粋）背景事業概要 ◦試行・検証文部科学省：令和3年度予算額(案) 50百万円・約1万人の児童生徒を対象に、学校の端末とネットワークを活用し、CBTでの調査を試行的に実施・各工程を様々なパターンで実施し、課題を把握・検証＜主な検証事項＞ ①問題の表示形式 CBTの利点を活かした出題 ②ネットワーク方式 ③端末(PC/タブレット等) 学校への支援体制 (サポーター/オンライン) 解答入力方式 (キーボード/タッチペン等) ④採点・結果提供方式等 ◦問題開発等国立教育政策研究所：令和3年度予算額(案) 40百万円令和２年度第３次補正予算額(案) 122百万円・CBT問題の開発をはじめ、CBT問題の管理方法、先進的技術の活用に係るフィージビリティ等について、内外の研究者や教育委員会・学校等の協力を得て調査研究を実施＜主な調査研究事項＞（１）CBT問題開発・測定・評価に関する調査研究例）CBTの特性を活かした問題開発、CBTで測れる能力の明確化、従来のPBTをCBTに置き換えた場合の課題の検証等（２）CBT問題の管理方法に関する調査研究例）問題バンクの開発、管理体制の在り方等（３）CBTの特質を踏まえた先進的技術の活用に係るフィージビリティに関する調査研究例）記述式問題の自動採点に係るフィージビリティ等検証結果を踏まえ、課題の解決を図りつつ、全国学力・学習状況調査のCBT化の実現可能性を高めていく ①調査問題の作成 ②CBTシステム（※） ③調査実施 ④採点、集計分析/結果提供＜調査の実施工程＞問題の搭載（※）オンライン学習システム（CBTシステム）を活用予定（令和２年度プロトタイプ開発。令和3年度全国展開）試行・検証の実施時期は、令和３年秋以降を想定令和3年度予算額(案) 1億円（新規）（文部科学省：0.5億円／国立教育政策研究所：0.4億円） ྩ࿨೥౓౰ॳ༧ࢉ ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ 全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた取組令和3年度要求・要望額 6億円（新規）（文部科学省：80百万円／国立教育政策研究所：500百万円） ◦GIGAスクール構想やPISA等の国際的な学力調査のCBT※1による実施の流れを踏まえ、全国学力・学習状況調査のCBT化について、全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループにおいて、専門的・技術的な観点から検討を実施。 ◦同ワーキンググループの中間まとめ「論点整理」※2を踏まえ、全国学力・学習状況調査のCBT化に向けて、国立教育政策研究所と連携し、まずは小規模からの試行・検証や問題開発等に取り組む ※1 CBT(Computer Based Testing)：コンピュータ使用型調査（PISAは2015年調査よりCBTへ移行。TIMSSは2023年調査で完全移行予定） ※2 「全国学力・学習状況調査のCBT化に向けて、まずは小規模から試行・検証に取り組み、課題の解決を図りつつ、確実に段階的に規模・内容を拡張・充実させていくことが早期の進展、実現につながる」との提言（全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループ中間まとめ「論点整理」（令和２年８月２８日）より抜粋）背景事業概要 ◦試行・検証文部科学省：令和３年度要求・要望額 80百万円・約1万人の児童生徒を対象に、学校の端末とネットワークを活用し、CBTでの調査を試行的に実施・各工程を様々なパターンで実施し、課題を把握・検証＜主な検証事項＞ ①問題の表示形式 CBTの利点を活かした出題 ②ネットワーク方式 ③端末(PC/タブレット等) 学校への支援体制 (サポーター/オンライン) 解答入力方式 (キーボード/タッチペン等) ④採点・結果提供方式等 ◦問題開発等国立教育政策研究所：令和３年度要求・要望額 500百万円・CBT問題の開発をはじめ、CBT問題の管理方法、先進的技術の活用に係るフィージビリティ等について、内外の研究者や教育委員会・学校等の協力を得て調査研究を実施＜主な調査研究事項＞（１）CBT問題開発・測定・評価に関する調査研究例）CBTの特性を生かした問題開発、CBTで測れる能力の明確化、従来のPBTをCBTに置き換えた場合の課題の検証等（２）CBT問題の管理方法に関する調査研究例）問題バンクの開発、管理体制の在り方等（３）CBTの特質を踏まえた先進的技術の活用に係るフィージビリティに関する調査研究例）記述式問題の自動採点に係るフィージビリティ等検証結果を踏まえ、課題の解決を図りつつ、全国学力・学習状況調査のCBT化の実現可能性を高めていく ①調査問題の作成 ②CBTシステム（※） ③調査実施 ④採点、集計分析/結果提供＜調査の実施工程＞問題の搭載（※）初等中等教育局の「オンライン学習システム」を活用（令和２年度プロトタイプ開発。令和３年度全国展開）試行・検証の実施時期は、令和３年秋以降を想定

ྩ࿨ʢʣ೥౓ิਖ਼༧ࢉ จ෦Պֶল 個別最適な学びを実現するためのＧＩＧＡスクール構想の推進令和3年度補正予算額 201億円 ◦ 個別最適な学びを実現するため、ＧＩＧＡスクール構想を前倒し学習ツールの一つとして１人１台端末等を整備してきたが、ネットワークや指導者端末など残された課題が存在 ◦ 必要な措置を講じた上で、構想を次なるSTEPに進めていく
（支援① 学校の運用支援、教師のサポート）・学校への支援をワンストップで担う「GIGAスクール運営支援センター」を各都道府県等に緊急整備、全国一斉に学校ネットワークの点検・応急対応の実施が必要（支援② 教室環境の改善）・子供だけでなく教師にも１人１台端末を整備するとともに、高機能なカメラやマイク、大型提示装置など遠隔授業実施環境の高度化の支援が必要。（支援③ デジタル教科書の活用や配信基盤の整備）・全ての小中学校等でデジタル教科書の活用を可能にするとともに、デジタル教科書や連携するデジタル教材等がよりスムーズに活用できるよう、実際の使用状況を踏まえた課題解決や配信方法等の検証の実施が必要・教職員支援機構における研修動画などを活用したオンライン研修の推進・GIGA StuDX推進チームによる指導方法に関するきめ細かな支援と発信・中央教育審議会で教師の養成・採用・研修の在り方について検討中ＳＴＥＰ３ＧＩＧＡの基盤となるネットワークの改善・実装ネットワークのアセスメントや、デジタル教科書の実証により、ネットワークのボトルネックなどの課題が可視化されるため、その課題に応じて、事業者による対処等を行い、基盤の改善を目指すＳＴＥＰ１これまでのＧＩＧＡスクール構想の取組１人１台端末と学校ネットワーク環境等を急ピッチで整備し、令和３年度から本格運用が開始。（合計4,819億円）＜更に次なる展開へ＞ •実証を踏まえたデジタル教科書の実装 •全国学力調査のＣＢＴ化 •１人１台端末から得られる教育データの利活用等 ⇒ 運用を開始すると、様々な課題も顕在化。ＳＴＥＰ２支援の加速によるＧＩＧＡの実装課題① ✔運用に地域差がある ✔ネットワーク回線が遅い ✔教師に設定等の負担が集中課題② ✔指導者用端末などが未整備・古い ✔遠隔授業実施環境が不十分課題③ ✔デジタル教科書の導入が不十分（※教師の指導力）省庁横断のタスクフォースなどにより関係省庁と緊密に連携して課題に対応【令和3年度補正予算額 52億円】【令和3年度補正予算額 84億円】【令和3年度補正予算額 65億円】 ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ （個別最適な学びを実現するためのＧＩＧＡスクール構想の推進） GIGAスクール運営支援センター整備事業背景・課題事業内容令和3年度補正予算額 52億円１人１台端末環境による本格的な教育活動が全国の学校で展開される中、その円滑な運用を支え、子供の学びを保障するための「運用面の支援」の更なる強化が求められていることを踏まえ、「人」中心の支援を、民間事業者を活用した「組織」中心による広域的な支援体制へと発展・充実させて、より安定的な支援基盤の構築を目指す。そのため、令和３年度補正予算において、学校への支援をワンストップで担う「GIGAスクール運営支援センター」の各都道府県等への開設準備及び全国一斉の学校ネットワークの点検・応急対応に必要な予算を計上し、各自治体が自立してＩＣＴ活用を進めるための運営支援体制を早急に整備する。【その他】※原則「連携等実施型」上記に該当しない設置者が単独で補助事業を実施都道府県等と他市町村が連携、もしくは一定規模の自治体が補助事業を実施  単独での実施が困難な自治体に対しても支援を実施  より広域性をもってスケールメリットが働く体制整備が可能となり、域内での知見の共有や地域差の解消等につながる【連携等実施型】以下に記載の通り補助割合等実施主体都道府県、市区町村Ｒ３補正 R４年度 R５年度 R６年度 R７年度以降連携等実施型補助割合 1/2 1/2 1/3 1/3 ー民間事業者ＧＩＧＡスクール運営支援センター  学校や市区町村単位を越えて “広域的“にＩＣＴ運用を支援  専門性の高い技術的支援等を“安定的”に提供  故障時等はメーカー等と連携して支援開設準備、ネットワーク点検・応急対応センター小規模な市区町村中核的な自治体（都道府県等）体制構築（協定等に基づく経費分担等） ICT支援員（情報通信技術支援員）学校 ICTに係る日常的な教職員の業務支援、学習支援等 ※ICT支援員の雇用に係る経費は別途地方財政措置協議・連携ネットワーク点検・応急対応運営支援センター開設準備 ➤全国一斉のネットワーク点検 ➤点検結果に応じて、校内のネットワーク機器交換等を含めた応急対応を実施 ➤運営支援センター開設に向けて必要な準備（各学校で使用している端末仕様や活用状況等の事前調査、各教育委員会・学校向けの問い合わせ用ＨＰ作成等）を実施 ※国の補助事業はＲ６年度までを予定。 ※「連携等実施型」以外での事業の実施についてもＲ３年度補正予算及びＲ４年度予算に限り認めることとするが、その場合の補助割合は1/3とする。文部科学省補助業務委託「GIGAスクール運営支援センター」を整備するため、都道府県等が民間事業者へ業務委託するための費用の一部を国が補助【主な業務委託内容】 ◆運営支援センター開設準備 ◆ネットワーク一斉点検・応急対応等 ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ （個別最適な学びを実現するためのＧＩＧＡスクール構想の推進）学校のICTを活用した授業環境高度化推進事業１．背景・趣旨学校のICTを活用した授業環境高度化に資する機器整備費用を補助 ◆地方財政措置分（普通教室数分）を超えて指導者用端末等の機器を整備する学校に対して補助 ◆学校あたり補助上限額＝（教員数ー普通教室数）× 単価4.5万円 × 補助率1/2 ◆ただし、既に指導者用端末を整備済である場合、オンライン教育推進機器、遠隔教育支援ツール（※）等のICTを活用した授業環境の高度化に資する機器についても補助対象とする。 ※ カメラ、マイク、大型提示装置、モバイルルーター、授業環境高度化什器類等２．事業内容 GIGAスクール構想の実現に向けた取組により、児童生徒１人１台端末をはじめとした学校におけるICT環境の整備が進む中、時間・場所等に制約されない子どもたちの発達段階等に応じた質の高い教育を実行するため、オンライン教育の授業環境を高度化するとともに、個別最適な学びの実現に向けて、その環境を最大限活用して対面とオンラインのハイブリッド教育を更に充実化していく必要がある。一方で、遠隔授業等のオンライン学習を本格化させている学校現場では、以下のような新たなニーズが発生している。  教室で教師が指導者用端末を活用して授業を行いながら、もう１台の端末を使って自宅にいる児童生徒にも授業映像を配信する。  少人数指導等によって増加した学習グループに対してオンライン学習を行う。  指導者用端末を活用した学習指導等のため、オンライン教育推進機器や遠隔教育支援ツール等が新たに必要。ｃ３．補助経費・対象 ◆補助対象国・公・私立の小・中・高・特支等 ◆補助率公立、私立：１/２（上限4.5万円）国立：定額（上限4.5万円）上記のような新たなニーズに対し早急に対応するため、教師に端末を追加整備する際に不足する分（教員数－普通教室数）をはじめ、オンライン教育推進機器、遠隔教育支援ツール等のICTを活用した授業環境の高度化に資する機器等を追加的に整備する場合の経費について補助するものとする。＊令和３年度補正予算限りの措置とし、その後の整備については、既に地方財政措置が講じられている学習系端末と校務系端末の一元的な整備を進めることにより対応予定。令和3年度補正予算額 84億円 ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ GIGAスクール構想推進のための学習者用デジタル教科書活用事業１．背景・課題２．事業内容令和3年度補正予算額 35億円・ＩＣＴはこれからの学校教育を支える基盤的なツールとして必要不可欠であり、GIGAスクール構想により１人１台端末と学校ネットワーク環境等を急ピッチで整備し、令和３年度から本格運用を開始したところ。・一方、端末の活用状況には地域や学校によりばらつきがあるなどの課題が見られる。このため、デジタル教科書が授業で当たり前に使用される状況を創出することにより、GIGAスクール構想で整備された１人１台端末をはじめとするICT環境が最大限に活用される状況を実現する必要がある。・令和６年度の本格的な導入を目指すため、令和４年にデジタル教科書の今後の在り方について結論を得る必要がある。・このため、小・中学校等を対象として、デジタル教科書（付属教材を含む）を提供し活用を図ることにより、地域内でのGIGAスクール構想を推進し、デジタル教科書が当たり前に使用される状況を創出した上で、紙とデジタルの役割分担の在り方（質・量・コスト等）について検証し、デジタルコンテンツ化を図る。（スキーム）教科書発行者に業務委託（右図）国・公・私立の小学校５・６年生、中学校全学年（特別支援学校（小学部・中学部）・学級も含む） ※当初予算と合わせて全ての小・中学校等で実施。対象校種・学年スキーム図教科書発行者A 文部科学省教科書発行者W ②委託契約（各社） ④報告 ③提供 ①メニューの提示・調整 ※実証に関する調査教科書発行者Ｂ ※デジタル教科書を発行している発行者・・・（１）～（３）のメニューの各教科について実証する。（１）外国語（英語）で実施朗読音声を用いた外国語によるコミュニケーションを図る資質・能力の育成に資するデジタル教科書の活用方法について検証（２）算数・数学、理科のうち、いずれか１教科で実施動画や図形等のデジタル教科書と一体的な教材の活用により、基礎的・基本的な概念や性質の理解、見通しをもって観察、実験を行うことに資するデジタル教科書の活用方法について検証（３）音楽、図画工作・美術、技術、家庭、体育・保健体育のうち、いずれか１教科で実施各教科における見方・考え方を働かせ、よりよい生活の実現に向けて工夫する資質・能力の育成に資するデジタル教科書の活用方法について検証都道府県設置者学校（個別最適な学びを実現するためのＧＩＧＡスクール構想の推進） ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ デジタルコンテンツとしてのデジタル教科書の配信基盤の整備  令和６年度からのデジタル教科書の本格的な導入に向けた令和４年の方針決定のため、実際の使用状況を踏まえた課題解決や配信方法等の検証、及び将来的なコスト効率化に向けた解決策の検討が喫緊の課題。  現状、デジタル教科書は各教科書発行者等がコンテンツ作成だけでなく、アカウント管理、セキュリティ確保、クラウド配信環境構築等も含め、デジタル教科書の配信に必要な全ての環境を整備しており、コスト増に繋がっている可能性。  各発行者が各々の仕様で作り込みをしているため、①コンテンツが重くネットワーク負荷がかかる傾向にある、②仕様が様々で規模の経済性が働く前提が整っていない、③アカウント管理や機能・操作性が様々で利便性が低い。１．背景・課題  文部科学省としてデジタル教科書の要件定義を示し、各発行者等はそれに対応したデジタル教科書・配信方法を開発し、実証・コンテンツの作成と配信を分離した仕様の統一化によるデジタル教科書の利便性の向上・コスト圧縮・デジタル教科書の利用料の設定・購入方法の変更・各発行者はコンテンツの充実に注力可能（小規模発行者も対応が容易）・コンテンツの軽量化促進により、配信コスト、ネットワーク負荷が低減２．事業内容令和３年度補正予算額 30億円（個別最適な学びを実現するためのＧＩＧＡスクール構想の推進）  デジタル教科書の全校での活用、学習者の利便性の向上、完全供給を支えるネットワーク課題の検証、配信基盤の整備・検証・通信回線速度が遅い学校でもデジタル教科書や連携するデジタル教材等が確実に届く配信基盤を実証・先進自治体を検証しインターネット接続を高速化する多様な接続形態を提示・自治体が共同利用するID統合管理/SSO機能及びセキュリティ/データセンター機能の基盤整備を実証・SINETに初等中等教育段階用設備を構築し、多段となるネットワーク構成での自治体単位接続による技術的な実証  SSO機能や仕様の統一化等による学習者の利便性の向上  配信データの軽量化や統合・集約基盤の構築による利用環境の向上・配信コストの縮減  アカウント管理の自動化等による学校の負担軽減・管理運営コストの縮減  実証事業の成果としてデジタル教科書の活用を促進するとともに、経費を縮減デジタル教科書の配信イメージ教科書出版社教科書出版社教科書発行者標準仕様の提示ﾃﾞｼﾞﾀﾙ教科書の提供標準仕様準拠配信事業者A 配信事業者B 配信事業者C 教育委員会教育委員会教育委員会学校学校契約 ※令和4年の方針決定にも反映

ྩ࿨ʢʣ೥౓ิਖ਼༧ࢉ จ෦Պֶল 在外教育施設における高速無線LAN整備事業事業目的事業内容令和3年度補正予算額 1億円 ① 施策の概要児童生徒1人1台端末の積極的な利活用を推進し、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるオンライン指導など、非常時でも途切れな
い教育体制を強化するとともに、教育基盤の質の向上を図るため、在外教育施設における高速無線LAN整備にかかる費用を補助する。なお、令和2年度予算で日本人学校の1人1台端末及びICT機器整備等を行ったところであるが、令和3年5月に通信環境調査を行った結果、日本国内に比して通信環境が脆弱であることに起因し接続速度が遅くオンライン授業の実施に支障をきたすケースがあることが判明したところ、校内で対策が必要となる箇所について措置する。 ② 補助要件１．対象機器通信機器（ルーター等）、セキュリティ対策機器、集中管理器（無線コントローラ）、設置費等２．対象施設日本人学校、私立在外教育施設３．補助率１／２国事業実施者 (海外子女教育振興財団) 在外教育施設（機器等の整備）事業補助整備支援【スキーム図】児童生徒1人1台端末の整備を実現し、積極的な利活用を推進することにより、児童生徒の学びの保障を図り、非常時でも途切れない教育体制を強化するために、公益財団法人海外子女教育振興財団が行う、在外教育施設による国・地域の実情に応じた高速無線 LAN整備に係る費用を補助する。 ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ CBTシステム（MEXCBT）の機能改善・拡充趣旨・概要 ◦MEXCBTの更なる機能改善・拡充 • 全国の児童生徒・学生等が、オンライン上で学習・アセスメントできる公的な CBTプラットフォーム（MEXCBT）について全国学力・学習状況調査のCBT 化対応等の機能改善・拡充や利便性の向上を実施し、デジタルならではの学びを実現（機能改善の例） ✔ 全国学力・学習状況調査CBT化（200万人規模）の対応機能 ✔ 特別な配慮が必要な児童生徒への対応機能など事業内容七尾市立朝日小学校ＨＰより抜粋梼原町立梼原学園ＨＰより抜粋授業での活用朝学習での活用  教育DXを強力に推進するために必要なツールを整備する観点から、CBTシステム（MEXCBT：メクビット）の機能改善・拡充を推進  MEXCBT以外のシステムとも相互連携し、効果的な分析・研究をすることで、一体的に運用し、政策・実践を改善する仕組みを構築 MEXCBT普及展開イメージ MEXCBT活用イメージ R2、R3前期（プロトタイプ）Ｒ３後期（機能拡充）Ｒ４～ •全国数百校で実証 •2,000問搭載（全国学調等） •希望する全国の小中高等で活用 •数万問搭載（全国学調＋地方学調＋ＣＢＴならでは問題等） •全国学調CBT化等を見据えた機能拡充・利便性の向上等（補正予算） •希望する全国の小中高等で活用に加え、大学等における活用も試行 •搭載する問題・機能等は順次追加・改善令和3年度補正予算額 5億円（教育データを活用して政策・実践を改善する仕組みの構築） ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ 全国学力･学習状況調査のCBT化に向けた教育アセスメントに関する研究開発 ◦GIGAスクール構想の推進や国際学力調査のCBT（※）による実施の流れを踏まえ、全国学力・学習状況調査について、CBT化（200 万人規模）の着実な実現に向け、問題開発や調査研究等を実施する。（※）CBT（Computer Based Testing）：コンピュータ使用型調査 ◦本問題開発等に早急に着手することにより、CBTの特性を活かした多様な出題・解答方式による問題を相当数準備することが可能となるとともに、CBT導入の際の分析・測定に関する知見を得ることができ、CBT化の着実な実現に寄与する。さらには、MEXCBT等と連携し、政策・実践を改善する仕組みの構築に資する。背景・課題全国学力・学習状況調査のCBT化の着実な実現に向けて、問題開発やCBTの特性を活かした測定等に関する調査研究等を、国立教育政策研究所において実施する。事業内容令和3年度補正予算額 3億円【全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた問題開発等】・問題素材収集、新規問題開発・問題表示や問題内容、解答形式等の分析・検討・開発した問題に係る統計的分析・開発した問題を管理するための仕組みの検討・特別な配慮が必要な児童生徒に対応した問題の開発等【CBTの特性を活かした測定等に関する調査研究】 ◦CBTの特性を活かした測定に関する調査研究（例）PBT （※）に比べて多様な能力を幅広くかつ的確に測る問題の研究開発等（※）PBT（Paper Based Testing）：筆記型調査 ◦CBTの特性を踏まえた先進的技術の活用に係るフィージビリティに関する調査研究（例）採点業務の効率化につながる自動採点技術の活用に係るフィージビリティ等 CBT化の着実な実現・調査実施における改善・効率化（印刷、配送・回収等の削減など）・学校等への迅速なフィードバック・CBTの特性を踏まえた出題により多様な能力を幅広く的確に測定 ✔ 幅広い領域にわたり多様な出題・解答形式の問題を準備 ✔ CBT問題作成方針の策定 ✔ CBT導入に向けた分析・測定に係る知見成果の活用事業スキーム（教育データを活用して政策・実践を改善する仕組みの構築） ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ 「公教育データ・プラットフォーム（仮称）」の構築  教育分野の政策立案・実施に当たり、これまではデータによる現状把握、それを踏まえた効果検証が十分ではない状況にある。GIGAスクール構想の進展により、教育データの利活用の可能性が広がる中、教育においても様々な教育データを連携した分析可能な環境を早急に整備し、各種施策の効果検証や新たな知見の創出による教育の改善の取組を加速化することが必要である。  「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年６月閣議決定）において、教育政策等に資するエビデンスに関するプラットフォームの構築が盛り込まれており、「教育再生実行会議第十二次提言」（令和３年６月）においても、教育データの収集・分析や大学・研究機関等への貸与等を行う公的な教育データプラットフォームの必要性が提言されている。背景・課題国・自治体におけるデータに基づく教育施策の実施やデータを活用した新たな研究による知見の創出が可能となるよう、国の教育データや研究成果を集約・公開し、分析・研究等を行うことができる「公教育データ・プラットフォーム(仮称)」を構築し、その他のシステムとも相互連携して効果的な分析・研究をすることにより、教育データを利活用して政策・実践を改善する仕組みを構築する。目的事業内容令和3年度補正予算額 3億円公教育データ・プラットフォーム（仮称）基本構成案 ①データカタログ ②研究目的データ貸与システム ③自治体分析支援システム ④研究成果文科省・国研等自治体・学校研究者等データ研究成果活用プラットフォームのイメージ教育データを利活用した研究の活性化、既存の研究成果を活用した教育施策の充実等につながる（構築スケジュール） R３年度プラットフォーム（試行版）構築 R４年度～運用開始データ駆動型の教育への転換に向けて、教育データを活用した現状把握・分析、政策・実践を改善するための基盤を整備する。概要（教育データを活用して政策・実践を改善する仕組みの構築）

ྩ࿨ʢʣ೥౓༧ࢉ จ෦Պֶল GIGAスクール運営支援センター整備事業背景・課題「GIGAスクール運営支援センター」を整備するための民間事業者への業務委託費等を補助 ◆ヘルプデスクの開設及びサポート対応 ◆ネットワークアセスメント及び応急対応 ◆ICT支援人材の育成及び確保
◆休日・長期休業等トラブル対応等事業内容令和4年度要求・要望額 64億円 (新規）１人１台端末環境による本格的な教育活動が全国の学校で展開される中、その円滑な運用を支え、子供の学びを保障するための「運用面の支援」の更なる強化が求められていることを踏まえ、「人」中心の支援を、「組織」中心による広域的な支援体制へと発展・充実させて、より安定的な支援基盤の構築を目指す。その際、これまで課題であった学校現場においてICT支援ができる人材の「不足」や「ミスマッチ」の解消を図るとともに、家庭への持ち帰り時における故障等の運用支援も含め、各自治体が自立してＩＣＴ活用を進めるための運営支援体制を構築する。【単独実施型】他市町村からの委託や協定等に基づき、都道府県または市町村が設置者分とあわせて他市町村分の事業を一括して補助事業を実施単独での実施が困難な自治体に対しても支援を実施学校や市区町村単位を越えたより広域性をもった体制整備が可能となり、域内での知見の共有や地域差の解消等につながる【連携実施型】設置者が単独で補助事業を実施設置者や学校のニーズに合致した事業を展開１/２補助割合実施主体都道府県、市区町村地方自治体文部科学省民間事業者等補助業務委託ＧＩＧＡスクール運営支援センター学校や市区町村単位を越えて “広域的“にＩＣＴ運用を支援専門性の高い技術的支援等を“安定的”に提供故障時等はメーカー等と連携して支援 ICT支援員学校サポート依頼／遠隔・出張対応センター小規模な市区町村中核的な自治体（都道府県等）文部科学省協議・連携（支援業務等）【連携実施型】【単独実施型】体制構築（組織・経費分担等）ＩＣＴに係る日常的な教職員の業務支援、学習支援等補助業務委託家庭休日・長期休業等トラブル相談／対応端末持ち帰り時の運用支援 ➤ 休日等／緊急時の故障等のトラブル対応民間企業OB 地域人材退職教員等 “人材不足“ “ミスマッチ “ の解消へ支援人材の育成・確保支援人材育成のための研修を提供地域 ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ GIGAスクールにおける学びの充実 1人1台端末環境の本格運用を踏まえ、その効果的な活用を通じた児童生徒の学びの充実に向けて、自治体への指導支援、教師の指導力向上支援の更なる強化を図るとともに、児童・生徒の情報モラルを含めた情報活用能力の育成及びその把握を踏まえた指導内容の改善等を一体的に行う。事業内容令和4年度要求・要望額 5億円（前年度予算額 4億円）・文部科学省が委嘱した教育課程の専門家とGIGA StuDX推進チームが連携した指導内容の助言・支援＜新規＞・ICT活用指導力向上やICTを効果的に活用した指導の実施に関する助言・支援・学校の持続可能なICT環境に関する助言・支援 ① アドバイザー等による自治体支援事業・各教科等・各OSごとに1人1台端末の効果的な活用方法をまとめた動画を作成・提供・新学習指導要領に基づく高等学校の教科「情報」の効果的な実施に向けた全国での実践、ノウハウの普及・展開 ② ICTを活用した指導力向上支援事業＜新規＞・１人１台端末環境下における情報モラル教育の推進・情報モラル教育の推進に係るコンテンツの充実・情報モラル教育指導者セミナーの実施・都道府県と市区町村が連携したモデル事業の実施による好事例の発信や授業公開の実施<新規＞・児童生徒に対する啓発資料等による情報発信 ③ 情報モラル教育推進事業・R3年度に実施した本調査の結果分析・調査結果の分析を踏まえた、情報活用能力育成のための指導内容の整理・周知 ④ 児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究児童・生徒 ▪1人1台端末環境を活用した指導力の向上支援 ▪1人1台端末環境を活用した、情報モラルを含めた情報活用能力等の資質・能力の育成支援教育委員会 ▪GIGA StuDX推進チームによる支援 ▪ICT活用教育アドバイザーによる支援 ➤児童生徒への情報発信学校教師 GIGA StuDX推進チーム文部科学省が委嘱した ICT活用等に関する専門家 (全国で100人以上) 現場の実情・ノウハウを熟知した、文部科学省の特設チーム ICT活用教育アドバイザー文部科学省情報活用能力調査好事例の収集委託先人件費・諸謝金等必要な経費委託対象経費民間企業等委託先自治体、民間企業等委託先自治体、民間企業等委託先民間企業等人件費・諸謝金等必要な経費委託対象経費人件費・諸謝金等必要な経費委託対象経費人件費・諸謝金等必要な経費委託対象経費メールマガジン等発信 ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ 学校ネットワークの今後の在り方に関する実証研究「成長戦略フォローアップ（令和３年６月）」等を踏まえ、「GIGAスクール構想」により整備された１人１台端末を活用し、SINET（※）の高速性を生かした質の高い教育を実現するため、将来的に希望する自治体がSINETに接続する際の接続方法や運用等について検討を行う必要がある。また、多くの小・中・高等学校等において、校務系・学習系のネットワークが論理的又は物理的に分離され、校務の効率化に資するものになっていないことを解決するための方策や、高等学校等において多様なICT端末を校内ネットワークに安全に接続し効果的に活用するための方策など、デジタル社会の一層の進展を見据えた今後の学校ネットワークの在り方について、実証的に研究を行う必要がある。（※）学術情報ネットワーク（SINET）…日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所（NII）が構築、運用している情報通信ネットワーク背景・課題事業内容令和4年度要求・要望額５億円（前年度予算額３億円） ◆校務系・学習系ネットワークの連携に関する実証研究事業 1.2億円（新規）（内容）・校務系・学習系のネットワーク構成について、ネットワーク分離を必要としない、アクセス制限を前提としたネットワーク構成に向けて、クラウド化やアクセス制限、認証などの技術的対策等に関する実証研究を実施し、校務の効率化に資するネットワーク構成の実現方法について整理を行う。・委託先：１団体（民間企業等）・実証地域数：2地域・実証校種：学校設置者（小・中・高等学校等） ◆初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業 3.2億円（R3~）令和３年度については、一定規模の学校数がSINETに接続した場合の高速大容量通信等について技術的な実証等を行うことを踏まえ、令和４年度においては以下の取組を行う。（内容）・初中機関へのSINETの本格開放に向けて、SINETと初中機関を接続する初中用設備を構築し、それにより多段となるネットワークの接続構成において、自治体単位での一定規模の接続による技術的な実証を行うとともに、自治体の運用方法や調達手続に関する整理を行う。・委託先：１団体（民間企業等）・実証地域数：3地域（小規模／中規模／大規模×各1）・実証校種：学校設置者（小・中・高等学校等） ◆高等学校等における多様なICT端末の活用に関する実証研究事業 0.4億円（新規）（内容）・高等学校段階の端末整備について、個人端末の持ち込み（BYOD）を含め、多様な実態があることを踏まえ、多様なICT端末を校内ネットワークに接続する際のネットワーク構成・セキュリティ対策のモデル例作成や、多様な端末の使用に伴い発生する指導上の課題への対応方策・学習における効果的な活用方策等について実証を行う。・委託先：１団体（民間企業等）・実証地域数：3地域（1地域当たり1学校を対象）・実証校種：学校設置者（高等学校等）大学用初中用 SINETノード大学 SINET6 ※R4年度～集約拠点・・・小・中・高等学校多段構成インターネット GIGAスクール運営支援センター整備事業背景・課題事業内容【その他】※原則「連携等実施型」上記に該当しない自治体が単独で補助事業を実施都道府県等と他市町村が連携、もしくは一定規模の自治体が補助事業を実施単独での実施が困難な自治体に対しても支援を実施より広域性をもってスケールメリットが働く体制整備が可能となり、域内での知見の共有や地域差の解消等につながる【連携等実施型】以下に記載の通り補助割合等実施主体都道府県、市区町村Ｒ３補正 R４年度 R５年度 R６年度 R７年度以降連携等実施型補助割合 1/2 1/2 1/3 1/3 ー民間事業者ＧＩＧＡスクール運営支援センター学校や市区町村単位を越えて “広域的“にＩＣＴ運用を支援専門性の高い技術的支援等を“安定的”に提供故障時等はメーカー等と連携して支援サポート依頼／遠隔・出張対応センター小規模な市区町村中核的な自治体（都道府県等）体制構築（協定等に基づく経費分担等） ICT支援員（情報通信技術支援員）学校 ICTに係る日常的な教職員の業務支援、学習支援等 ※ICT支援員の雇用に係る経費は別途地方財政措置協議・連携 ※国の補助事業はＲ６年度までを予定。 ※「連携等実施型」以外での事業の実施についてもＲ３年度補正予算及びＲ４年度予算に限り認めることとするが、その場合の補助割合は1/3とする。文部科学省補助業務委託「GIGAスクール運営支援センター」の整備を支援するため、都道府県等が民間事業者へ業務委託するための費用の一部を国が補助【主な業務委託内容】 ◆ネットワーク点検・応急対応【R3補正】 ◆ヘルプデスクの運営及びサポート対応 ◆ネットワークトラブル対応 ◆支援人材の育成 ◆休日・長期休業等トラブル対応等１人１台端末環境による本格的な教育活動が全国の学校で展開される中、学校現場においては、端末・ネットワークトラブルへの対応や各種設定業務への対応等、１人１台端末環境の円滑な運用を支える「運用面の支援」の更なる強化が求められていることを踏まえ、これまでの「人」中心の支援を、民間事業者を活用して学校のICT運用を広域的に支援する「組織」中心の支援体制へと発展・充実させ、より安定的な支援基盤を構築する必要がある。そのため、学校への支援をワンストップで担う「GIGAスクール運営支援センター」を各都道府県等に整備するとともに、家庭への持ち帰り時における故障等の対応支援や、ICT支援人材の不足・偏在の解消等を図ることにより、各自治体が自立してICT活用を進めるための運営支援体制の構築を支援する。家庭休日・長期休業等トラブル対応支援人材退職教員民間企業OB 地域人材等 “人材不足“ “ミスマッチ “ の解消へ支援人材育成教職員や地域の支援人材育成のための研修を提供地域端末持ち帰り時の運用支援 ➤ 休日等／緊急時の故障等のトラブル対応令和4年度予算額(案) 10億円 (新規) 令和3年度補正予算額 52億円 ྩ࿨೥౓౰ॳ༧ࢉ ྩ࿨೥౓౰ॳ༧ࢉ GIGAスクールにおける学びの充実 1人1台端末環境の本格運用を踏まえ、その効果的な活用を通じた児童生徒の学びの充実に向けて、自治体への指導支援、教師の指導力向上支援の更なる強化を図るとともに、児童・生徒の情報モラルを含めた情報活用能力の育成及びその把握を踏まえた指導内容の改善等を一体的に行う。事業内容令和4年度予算額(案) 4億円（前年度予算額 4億円）・文部科学省が委嘱した教育課程の専門家とGIGA StuDX推進チームが連携した指導内容の助言・支援＜新規＞・ICT活用指導力向上やICTを効果的に活用した指導の実施に関する助言・支援・学校の持続可能なICT環境に関する助言・支援 ① アドバイザー等による自治体支援事業・各教科等ごとに1人1台端末の効果的な活用方法をまとめた動画を作成・提供・新学習指導要領に基づく高等学校の教科「情報」の効果的な実施に向けた全国での実践、ノウハウの普及・展開 ② ICTを活用した指導力向上支援事業＜新規＞・１人１台端末環境下における情報モラル教育の推進・情報モラル教育の推進に係るコンテンツの充実・情報モラル教育指導者セミナーの実施・都道府県と市区町村が連携したモデル事業の実施による好事例の発信や授業公開の実施<新規＞・児童生徒に対する啓発資料等による情報発信 ③ 情報モラル教育推進事業・R3年度に実施した本調査の結果分析・調査結果の分析を踏まえた、情報活用能力育成のための指導内容の整理・周知 ④ 児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究児童・生徒 ▪1人1台端末環境を活用した指導力の向上支援 ▪1人1台端末環境を活用した、情報モラルを含めた情報活用能力等の資質・能力の育成支援教育委員会 ▪GIGA StuDX推進チームによる支援 ▪ICT活用教育アドバイザーによる支援 ➤児童生徒への情報発信学校教師 GIGA StuDX推進チーム文部科学省が委嘱した ICT活用等に関する専門家 (全国で100人以上) 現場の実情・ノウハウを熟知した、文部科学省の特設チーム ICT活用教育アドバイザー文部科学省情報活用能力調査好事例の収集委託先人件費・諸謝金等必要な経費委託対象経費民間企業等委託先自治体、民間企業等委託先自治体、民間企業等委託先民間企業等人件費・諸謝金等必要な経費委託対象経費人件費・諸謝金等必要な経費委託対象経費人件費・諸謝金等必要な経費委託対象経費メールマガジン等発信 ྩ࿨೥౓౰ॳ༧ࢉ 令和３年度補正予算額２億円学校ネットワークの今後の在り方に関する実証研究「成長戦略フォローアップ（令和３年６月）」等を踏まえ、「GIGAスクール構想」により整備された１人１台端末を活用し、SINET（※）の高速性を生かした質の高い教育を実現するため、将来的に希望する自治体がSINETに接続する際の接続方法や運用等について検討を行う必要がある。また、多くの小・中・高等学校等において、校務系・学習系のネットワークが論理的又は物理的に分離され、校務の効率化に資するものになっていないことを解決するための方策や、高等学校等において多様なICT端末を校内ネットワークに安全に接続し効果的に活用するための方策など、デジタル社会の一層の進展を見据えた今後の学校ネットワークの在り方について、実証的に研究を行う必要がある。（※）学術情報ネットワーク（SINET）…日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所（NII）が構築、運用している情報通信ネットワーク背景・課題事業内容令和4年度予算額（案）１億円（前年度予算額３億円） ◆校務系・学習系ネットワークの連携に関する実証研究事業 0.9億円（新規）（内容）・校務系・学習系のネットワーク構成について、ネットワーク分離を必要としない、アクセス制限を前提としたネットワーク構成に向けて、クラウド化やアクセス制限、認証などの技術的対策等に関する実証研究を実施し、校務の効率化に資するネットワーク構成の実現方法について整理を行う。・委託先：１団体（民間企業等）・実証地域数：１地域・実証校種：学校設置者（小・中・高等学校等） ◆初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業 1.8億円（R3~）〔令和３年度補正予算額〕令和３年度当初予算において、一定規模の学校数がSINETに接続した場合の高速大容量通信等について技術的な実証等を行うことを踏まえ、令和３年度補正予算においては以下の取組を行う。（内容）・初中機関へのSINETの本格開放に向けて、SINETと初中機関を接続する初中用設備を構築し、それにより多段となるネットワークの接続構成において、自治体単位での一定規模の接続による技術的な実証を行う。・委託先：１団体（民間企業等）・実証地域数：１地域（大規模のみ）・実証校種：学校設置者（小・中・高等学校等） ◆高等学校等における多様なICT端末の活用に関する実証研究事業 0.4億円（新規）（内容）・高等学校段階の端末整備について、個人端末の持ち込み（BYOD）を含め、多様な実態があることを踏まえ、多様なICT端末を校内ネットワークに接続する際のネットワーク構成・セキュリティ対策のモデル例作成や、多様なICT端末の使用に伴い発生する指導上の課題への対応方策・学習における効果的な活用方策等について実証を行う。・委託先：１団体（民間企業等）・実証地域数：3地域（1地域当たり1学校を対象）・実証校種：学校設置者（高等学校等）大学用初中用 SINETノード大学 SINET6 ※R4年度～集約拠点・・・小・中・高等学校多段構成インターネット

ྩ࿨ʢʣ೥౓༧ࢉ จ෦Պֶল 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進令和４年度要求・要望額 2億円（前年度当初予算額 1.6億円） • 「GIGAスクール構想」により１人１台端末の活用が進む中、教育の質の向上を図るとともに、新たな政策課題に対応するため、目指すべき次世代の学校・教育現場等を見据えた上で、最先端の技術や、教育データの効果的な利活用を推進するための実証等を行う。
• 教育データの利活用を推進し、学習指導や政策立案の改善に資するよう、「学習指導要領コード」をはじめとした様々なデータの付与を進めるための調査研究等を行う。趣旨・概要 • 「学習指導要領コード」の利活用を進めるとともに、コード付与を支援するソフトウェアについて、「学習指導要領コード」に加え、様々なデータの付与支援機能の拡張などの機能改善等に係る調査研究を実施。 ◦ 学習指導要領コード等の利活用に関する調査研究 • 学校現場で活用し得る最新の技術動向を把握・整理し、センシング（画像認識や音声認識）などの先端技術の効果的な活用など更なる教育の質の向上や、教育データ利活用の標準モデルに関する検証など新たな政策課題に対応した実証研究を実施。 ◦ 先端技術及び教育データ利活用に関する実証・検証対象校種：小学校、中学校、高等学校等箇所数：７箇所委託先：学校設置者・学校、民間事業者、研究機関等委託対象経費：実証等に係る経費教員の板書行動を検知学習指導要領コード等 8220265232000000 データによる連携イメージセンシング技術の活用の一例対象校種：小学校、中学校、高等学校等箇所数：数団体委託先：民間事業者、研究機関等委託対象経費：調査研究等に係る経費教員の机間巡視の軌跡を可視化 [画像認識] [音声認識] 授業中の発話内容や発話比率を可視化 ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ 学習者用デジタル教科書普及促進事業令和4年度要求・要望額 57億円（前年度予算額 22億円）・GIGAスクール構想により１人１台端末環境が整備される中、ICTを最大限に活用しつつ、学習環境を改善し、学校教育の質を高めていくため、令和６年度をデジタル教科書の本格的な導入の最初の契機と捉え、その活用を一層推進する必要がある。・教科書制度の見直しを含むデジタル教科書の今後の在り方については、教育上の効果や健康面への影響も含めた全国的な実証研究の成果等を踏まえつつ、更には財政負担も考慮しながら、今後詳細に検討する必要がある。（デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議第一次報告）・骨太の方針や成長戦略において、デジタル教科書の普及促進や現行制度の在り方やデジタル教材との連携の検討を求められている。事業内容児童生徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減に資するよう、学校現場におけるデジタル教科書の導入を促進 ①学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業 5,084百万円（2,033百万円）・小・中学校等を対象として、１教科分のデジタル教科書（付属教材を含む）を提供し普及促進を図る。・特に効果の期待される特別な配慮が必要な児童生徒については必要な全員が利用できるようにする。・令和３年度に生じた課題の改善状況や全国的な提供に当たって生じる新たな課題等について報告を求める。（スキーム）教科書発行者等に業務委託 ②学習者用デジタル教科書のクラウド配信等の設計に関する検証事業 331百万円（116百万円）・令和３年度に引き続き、実証研究校での詳細な調査によるデジタル教科書の使用による効果・影響の検証と、①の事業と連携して全国でアンケート調査を実施。教師・児童生徒に対する多数のデータを基に、効果検証や傾向・課題等の分析を行う。・新たに、将来的な活用の在り方について、デジタル教材等との連携や学習eポータルの活用も含めて分析。また、学力調査と連携したデジタル教科書の教育上の効果の分析の規模を拡充。（スキーム）民間企業等１団体に業務委託 ③学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業 105百万円（65百万円）・令和３年度に引き続き、デジタル教科書のクラウド配信による円滑な導入・使用を担保するため、本格的な導入に当たって必要な学校における通信環境等を検証する。・新たに、本格的な導入を見据えてデジタル教科書に必要な機能・配信環境等を開発・実装等する。（スキーム）民間企業等９団体（上段1団体・下段８団体）に業務委託原則国・公・私立の小学校５・６年生、中学校全学年（小学校段階の重点校においては１～４年生も対象）特別支援学校（小学部・中学部）・学級の全学年 ※令和３年度において全国約４割の小・中学校等で実施。令和４年度においては全ての小・中学校等で実施するよう拡充。対象校種・学年背景・課題・発達の段階や教科等の特性に応じた、デジタル教科書を活用した効果的な指導法を研究・実践し、教師の研修等に資する発信を行う。（スキーム）民間企業等１団体（全体統括）、大学・教育委員会等６団体に業務委託 ④学習者用デジタル教科書を活用した教師の指導力向上事業 60百万円（新規）・教科書の検定・採択・供給の制度について、デジタル化に対応した見直しを行うための仕組みの調査・設計や調達支援（スキーム）民間企業等1団体に業務委託 ⑤デジタル化に対応した教科書制度の見直しに向けた調査研究事業 71百万円（新規）学習者用デジタル教科書普及促進事業令和4年度予算額(案) 23億円（前年度予算額 22億円）・GIGAスクール構想により１人１台端末環境が整備される中、ICTを最大限に活用しつつ、学習環境を改善し、学校教育の質を高めていくため、令和６年度をデジタル教科書の本格的な導入の最初の契機と捉え、その活用を一層推進する必要がある。・教科書制度の見直しを含むデジタル教科書の今後の在り方については、教育上の効果や健康面への影響も含めた全国的な実証研究の成果等を踏まえつつ、更には財政負担も考慮しながら、今後詳細に検討する必要がある。（デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議第一次報告）・骨太の方針や成長戦略において、デジタル教科書の普及促進や現行制度の在り方やデジタル教材との連携の検討を求められている。事業内容児童生徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減に資するよう、学校現場におけるデジタル教科書の導入を促進 ①学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業 2,005百万円（2,033百万円）・小・中学校等を対象として、デジタル教科書（付属教材を含む）を提供し普及促進を図る。・特に効果の期待される特別な配慮が必要な児童生徒については必要な全員が利用できるようにする。・令和３年度に生じた課題の改善状況や全国的な提供に当たって生じる新たな課題等について報告を求める。（スキーム）教科書発行者等に業務委託 ②学習者用デジタル教科書のクラウド配信等の設計に関する検証事業 111百万円（116百万円）・令和３年度に引き続き、実証研究校での詳細な調査によるデジタル教科書の使用による効果・影響の検証と、①の事業と連携して全国でアンケート調査を実施。教師・児童生徒に対する多数のデータを基に、効果検証や傾向・課題等の分析を行う。・新たに、将来的な活用の在り方について、デジタル教材等との連携や学習eポータルの活用も含めて分析。また、学力調査と連携したデジタル教科書の教育上の効果の分析の規模を拡充。（スキーム）民間企業等１団体に業務委託 ③学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業 93百万円（65百万円）・令和３年度に引き続き、デジタル教科書のクラウド配信による円滑な導入・使用を担保するため、令和３年度補正予算と合わせて本格的な導入に当たって必要な学校における通信環境等を検証するとともに、学校現場での効率的なデータ管理の方法等を検討。（スキーム）民間企業等１団体に業務委託原則国・公・私立の小学校５・６年生、中学校全学年（小学校段階の重点校においては１～４年生も対象）特別支援学校（小学部・中学部）・学級の全学年 ※令和３年度補正予算と合わせて全ての小・中学校等で実施。対象校種・学年背景・課題・発達の段階や教科等の特性に応じた、デジタル教科書を活用した効果的な指導法を研究・実践し、教師の研修等に資する発信を行う。（スキーム）民間企業等１団体（全体統括）、大学・教育委員会等６団体に業務委託 ④学習者用デジタル教科書を活用した教師の指導力向上事業 58百万円（新規）・教科書の検定・採択・供給の制度について、デジタル化に対応した見直しを行うための仕組みの調査・設計や調達支援（スキーム）民間企業等1団体に業務委託 ⑤デジタル化に対応した教科書制度の見直しに向けた調査研究事業 57百万円（新規）令和3年度補正予算額 65億円 ྩ࿨೥౓౰ॳ༧ࢉ ྩ࿨೥౓౰ॳ༧ࢉ 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進「GIGAスクール構想」により１人１台端末の活用が進む中、教育の質の向上を図るとともに、新たな政策課題に対応するため、目指すべき次世代の学校・教育現場等を見据えた上で、最先端の技術や、教育データの効果的な利活用を推進するための実証等を行う。学校現場で活用し得る最新の技術動向を把握・整理し、センシング（画像認識や音声認識）などの先端技術の効果的な活用など更なる教育の質の向上や、教育データ利活用など新たな政策課題に対応した実証研究を実施。教員の板書行動を検知 [画像認識] [音声認識] 授業中の発話内容や発話比率を可視化趣旨・概要事業内容学校設置者・学校、民間事業者、研究機関等委託先対象校種実証等に係る経費委託対象経費先端技術及び教育データ利活用に関する実証・検証実証研究センシング技術の活用の一例目指すべき次世代の学校・教育現場個別最適な学び校務の効率化～学校における事務を迅速かつ便利、効率的に～教育データの利活用による効果的な学びの支援全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現協働的な学び（京都市実証）教員の机間巡視の軌跡を可視化（箕面市実証）令和4年度予算額(案) 1億円（前年度予算額 2億円）

ྩ࿨ʢʣ೥౓ิਖ਼༧ࢉ จ෦Պֶল GIGAスクール運営支援センターの機能強化背景・課題事業内容１人１台端末の本格的な活用が全国の学校で展開される中、一部の自治体でICT活用が進んでいないなど地域や学校によって端末の利活用状況に大きな差が生じている。また、教師が自信を持ってICTを活用できる体制や、子供が学校内外で日常的に端末を活用する環境の整備が十分ではないなど、端末活用の”日常化”を全国の学校に浸透させていくために解決すべき課題も顕在化している。こうした状況に対応するため、都道府県を中心とした広域連携の枠組みを更に発展させつつ学校DX戦略アドバイザー等も参画した「協議会」を設置することにより、域内の自治体間格差解消や教育水準向上、経済的・事務的負担軽減等を推進する体制を整備する。加えて、教師・事務職員の研修等をはじめとした学校現場の対応力向上、放課後
や校外学習での活用等も見据えた学校外の学びの通信環境整備、セキュリティポリシーの改訂支援等を通じたセキュリティ基盤の確保等の支援を一体的に進めて運営支援センターの機能強化を図ることにより、全ての学校が端末活用の”試行錯誤”から”日常化”のフェーズに移行し、子供の学びのDXを実現していくための支援基盤を構築する。 R4 年度補正 R5 年度 R6 年度 R7 年度以降補助割合 1/3 1/3 1/3 ー ※都道府県が域内の全ての市町村（政令市を除く）と連携して事業を実施する場合に限り、補助割合1/2（令和４年度補正予算に限る） ※補助事業はＲ６年度までを予定以下に記載の通り補助割合等実施主体都道府県、市町村学校のICT運用を広域的に支援する「GIGAスクール運営支援センター」の整備を支援するため、都道府県等が民間事業者へ業務委託するための費用の一部を国が補助【事業スキーム】 “端末活用の日常化を支える支援基盤構築” “都道府県を中心とした広域連携” 民間事業者ＧＩＧＡスクール運営支援センター  学校や市区町村単位を越えて “広域的“にＩＣＴ運用を支援  自治体のニーズに応じた専門性の高い支援を“安定的” に提供ヘルプデスク運営、ネットワーク対応等センター ICT支援員（情報通信技術支援員）学校 ICTに係る日常的な業務支援、学習支援等 ※ICT支援員の雇用に係る経費は別途地方財政措置【主な業務内容（支援対象）】 ◆ヘルプデスクの運営及びサポート対応 →ヘルプデスク運営、各種設定業務 →可搬型通信機器(LTE通信)広域一括契約（学校外の学びの通信環境整備）等 ◆ネットワークトラブル対応、アセスメント →ネットワークトラブル対応、ネットワークアセスメント →セキュリティポリシー改訂支援、セキュリティアセスメント（セキュリティ基盤の確保）等 ◆支援人材の育成 →支援人材の確保 →教師・事務職員・支援人材ICT研修（現場の対応力向上） →学びのDXに向けたコンサルティング等 ◆休日・長期休業等トラブル対応家庭休日・長期休業等トラブル対応支援人材退職教員民間企業OB 地域人材等 “人材不足“ “ミスマッチ “ の解消へ支援人材の育成・支援人材の確保・教師、事務職員、支援人材育成のための研修等地域・端末持ち帰り時の運用支援・休日等／緊急時の故障等のトラブル対応市区町村・各教育委員会（都道府県・市区町村）・運営支援センター・学校DX戦略アドバイザー等で構成する「GIGAスクール推進協議会(仮)」を設置 ➤域内の教育水準の向上都道府県 GIGAスクール推進協議会(仮) 連携実施教育委員会 ※補助の対象は、２以上の自治体が連携して事業を実施する場合に限る（政令市を除く） ◆単独実施困難自治体との連携による自治体間格差解消（支援が必要な全ての自治体に対する支援） ◆広域調達による経済的・事務的負担軽減等 ※学校DX推進コーディネーター（別事業で措置、令和 4年度２次補正予算額：3億円）による支援とも連携業務委託令和4年度第2次補正予算額 71億円 ྩ࿨೥౓ୈ࣍ิਖ਼༧ࢉ ྩ࿨೥౓ୈ࣍ิਖ਼༧ࢉ １．背景・課題２．事業内容  デジタル教科書・デジタル教材等の更なる活用のための通信環境・通信設備の調査研究・既にデジタル教科書・デジタル教材・学習支援ソフトウェアを活用している学校を対象に、学校内・学校外の通信環境等を調査するとともに、デジタル教科書・デジタル教材・学習支援ソフトウェア使用時における実際の通信量の計測と児童生徒の利用状況を調査することで、デジタル教科書・デジタル教材・学習支援ソフトウェアを活用するために必要なネットワーク設備・回線速度などの要件を研究する。・調査研究により得られた知見を全国に共有することで学校現場におけるデジタル教科書・デジタル教材・学習支援ソフトウェアの今後の更なる活用に必要な通信環境の整備が自治体により効果的・効率的に行われるように促進する。  箇所数：１団体  「デジタル田園都市国家構想基本方針（令和4年6月7日閣議決定）」では「個別最適な学びを実現するためのGIGAスクール構想の推進」として、「（略）ネットワーク環境の改善、（中略）デジタル教科書・教材（中略）の活用等により、GIGAスクール構想を環境整備から利活用促進の段階に進める。」とされている。  一方で、学校現場でデジタル教科書・デジタル教材等を十分に活用するためには既に整備された１人１台端末のほか、クラウドサービスで提供されるデジタル教科書・デジタル教材等に支障なくアクセスできるネットワーク環境が整っていることが必要である。  中央教育審議会初等中等教育分科会教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループにおいても、教科書コンテンツの軽量化などが必要とされているが、それだけでなくデジタル教材の利用時におけるネットワーク負荷についても指摘されている。  このことに対応するため、デジタル教科書・デジタル教材・学習支援ソフトウェアの活用に取り組んでいる学校の通信環境を調査・研究し、その結果を共有することで、学校現場におけるデジタル教科書等の今後の更なる活用に必要な環境の整備が自治体により効果的かつ効率的に行われるよう促進する。デジタル教科書教材教材デジタル教材学習支援ソフトウェア個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実多様なデジタル教材への円滑なアクセス共有・コミュニケーションツール等との連携オンラインでのシームレスな連携校内回線・設備の問題アクセス回線の問題インターネットクラウドサービスに支障なくアクセスできるためのネットワーク環境が必要デジタル教科書・デジタル教材等の更なる活用のための通信環境の調査研究令和4年度第2次補正予算額 5億円 ྩ࿨೥౓ୈ࣍ิਖ਼༧ࢉ 次世代の校務デジタル化推進実証事業統合型校務支援システムの整備率は79.9%（R4.3速報値）まで上昇し、校務効率化に大きく寄与してきたが、その殆どがネットワーク分離（閉鎖系ネットワーク）による自組織内設置型運用であり、校務用端末は職員室に固定されているため、GIGA時代・クラウド時代の教育DXに適合しなくなっている。背景・課題民間事業者を活用しつつ、教育委員会・学校現場の共通理解を得ながら以下を実施。  教育データ標準化に関する政府全体の検討状況や教育行政調査システムのデジタル化の状況を踏まえながら、都道府県が域内の市町村と連携した次世代の校務のデジタル化モデルの実証研究を実施し、モデルケースを創出することで、事業終了後の全国レベルでの効果的かつ効率的なシステム入れ替えを目指す（実証地域：全国5箇所（都道府県、政令市））。事業内容 ①学習系で生成されつつある膨大なデータと、校務支援システムに蓄積されたデータとの連携が困難又は高コスト ②デジタル化が進みつつある教育行政データ（EduSurvey,MEXCBT等）、福祉系データとの連携が視野に入っていない ③転校・進学時など自治体間でのデータの引き渡しができていない ④クラウドベースとなっておらず、自宅や出張先での校務処理ができない・大規模災害や感染症などの緊急時の業務継続が困難 ⑤自治体によってシステムが大きく異なり、人事異動の際の負担が大きい ⑥利便性の高い汎用クラウドサービスの登場で、統合型校務支援システムの一部機能との重複が生じている（例：チャット、資料共有、カレンダー） ⑦教育データを学校・教育行政向けに可視化するインターフェース（ダッシュボード）がなく、学校経営指導に活かされていないデータ連携働き方改革その他次世代の校務デジタル化実現後の未来イメージ  新たな校務支援システムへ転換（必要な機能を限定、閉鎖系ネットワークからフルクラウド、ゼロトラスト前提、汎用のクラウドツールとの役割分担）  校務の県域レベル・全国レベルでの標準化  校務系データと学習系データ、行政系データ(福祉含む）との連携加速・ビッグデータの生成  重複入力の徹底排除  業務用端末の一台化  帳票類の標準化、不要なカスタマイズの抑止  学習指導・学校経営の高度化  支援を要する子供の早期発見・支援  国・地方におけるdatadrivenな教育政策推進  大規模災害等、緊急事態へのレジリエンス向上  校務処理の更なる効率化  ロケーションフリー化（USB等の持ち出しリスクも減）  人事異動時の負担軽減  保護者や地域人材とのコミュニケーション活性化  端末整備コストの減（2台→1台）  システム調達コスト減・共同調達も更に促進  利便性の高い汎用のクラウドツールの積極利用令和4年度第2次補正予算額 11億円 ྩ࿨೥౓ୈ࣍ิਖ਼༧ࢉ GIGAスクールにおける学びの充実「GIGAスクール構想」の下で１人１台端末の整備が概ね完了し、本格的な活用フェイズに入る中、優良事例の普及、自治体支援機能の強化、指導者の確保など課題も顕在化しており、地域間・学校間の格差も生じている。このため、これらの課題の解消に総合的に取り組む。背景・課題 1人1台端末環境の本格運用を踏まえ、その効果的な活用を通じた児童生徒の学びの充実に向けて、実践例の創出・普及、要支援地域への指導支援、教師の指導力向上支援の更なる強化を図る。事業内容〇学校DX戦略アドバイザー事業等による自治体支援事業 4.7億円 ◇学校DX戦略アドバイザー要支援地域重点支援事業１人１台端末の日常的な活用について、様々な困難に直面している自治体・学校に、集中的な伴走支援を実施。学識経験者、先進地域の教育委員会や指導主事、ネットワークや情報セキュリティの専門家など、国がアドバイザーとして任命した者が、地域・学校へ直接助言する。＜助言を必要とする主な課題やテーマ＞【指導面】・GIGA端末を活用した効果的な指導方法・GIGA端末を活用した働き方改革の推進・情報モラル教育の充実【環境整備面】・域内のＤＸ推進計画の立案・運営支援体制の充実・校務のＤＸ、データ連携・ネットワークの改善整備など・情報セキュリティポリシーの改訂 ◇学校DX推進コーディネーター事業すべての学校を端末活用の “日常化”のフェーズに移行させるために、要支援地域を中心に、学校DXの推進に関する課題把握や教育委員会内及び外部有識者との協議、ICT支援員との情報共有や指導助言等の業務を行うコーディネーターを配置する。〇高等学校情報科等強化によるデジタル人材の供給体制整備支援事業 1.4億円専門性の高い指導者が育成・確保されるエコシステム確立に向け、大学・専門学校・民間企業・NPO等と各都道府県教育委員会とのマッチングを図る協議会等により取組の格段の充実を図る。また、高度な内容を扱う新設科目「情報Ⅱ」（令和５年度～）の指導の充実に向けて、教材等を開発、作成する。 専門人材の育成・確保の仕組の確立 新学習指導要領に基づく「情報Ⅱ」の指導の充実に向けた教材等の開発 効果的な指導事例の開発、普及・展開〇リーディングDXスクール事業 2.4億円１人１台端末の活用状況を把握・分析するとともに、効果的な実践例を創出・モデル化し、都道府県等の域内で校種を超えて横展開するとともに全国に広げていくことで、全国のすべての学校でICTの「普段使い」による教育活動の高度化を図る。リーディングスクール指導法・指導技術の創出・モデル化 全国各地域における先進的な実践例の創出 好事例の動画等制作、全国展開 教科横断的プログラムの開発・展開支援 GIGAスクール構想のための調査・分析（日常的な授業公開等）好事例の横展開令和4年度第2次補正予算額 9億円専門的な知見を持つ学校DX戦略アドバイザーが自治体を直接支援 ྩ࿨೥౓ୈ࣍ิਖ਼༧ࢉ 教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用背景・課題事業内容令和4年度第2次補正予算額 4億円  教育データの利活用の促進には基盤となるルールとツールの整備が重要である。  これまではツールの整備等を各主体がバラバラと取り組んでおり、必要な知見や成果が散在しているところ、全国に共通で整備が必要なツールについては、文部科学省において基盤的ツールの整備を行う必要がある。  基盤的ツールであるCBTシステム（MEXCBT）とWEB調査システム（EduSurvey）の機能改善・拡充を実施し、教育データ利活用を強力に推進する。  効果的な分析・研究をすることで、政策実践を改善する仕組みを構築するため、教育データの利活用に向けた共通ルールを整備することが必要。  文部科学省CBTシステム（MEXCBT：メクビット）を、希望する全国の児童生徒・学生等が、オンライン上で学習・アセスメントできる公的なCBTプラットフォームとして提供し、デジタルならではの学びを実現。※MEXCBTは、令和２年に開発を行い、令和４年８月時点、約11,000校、360万人が登録。  記述式自動採点の実装などの機能開発・拡充、利便性向上により、普段使いにおける活用を促進。  令和５年４月の全国学力・学習状況調査中学英語「話すこと」調査において、MEXCBTを活用予定。  その他、地方自治体独自の学力調査等のCBT化における活用を促進。  大学等やリカレント教育における更なる活用を推進。（３）教育データの利活用に関する留意事項策定（59,475千円）  教育データを利活用するにあたって、個人情報等に関して、安全・安心を確保するため、教育データ利活用にあたり自治体等が留意すべき点を整理したガイドラインを作成。（２）文部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の開発・活用促進（開発 23,760千円）  文部科学省から教育委員会や学校等を対象とした業務調査において、調査集計の迅速化、教育委員会等の負担軽減にも資するシステムを開発。  学校現場や教育委員会からも調査結果の自動集約や即時的な可視化・分析や利活用のニーズが高い。  令和４年度においては、約30の調査を試行。令和５年度は約100の調査を実施予定。学校から自宅から Before After （１）文部科学省CBTシステム（MEXCBT）の改善・活用推進（開発 294,624千円） ྩ࿨೥౓ୈ࣍ิਖ਼༧ࢉ 全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた実施準備背景・課題事業内容アウトカム（成果目標）インパクト（国民・社会への影響）アウトプット（活動目標） ◦GIGAスクール構想の推進や国際学力調査のCBT（※）による実施の流れを踏まえ、全国学力・学習状況調査について、CBT化の着実な実現に向けた問題作成を行い、教育DXの推進に資する。（※）CBT（Computer Based Testing）：コンピュータ使用型調査 ◦本事業に早急に着手することにより、幅広い領域にわたる多様な出題・解答方式のCBT問題を相当数準備することができ、検証内容の充実やCBT化の着実な実現に資する。これにより調査の効率化が図られるとともに、教師の負担軽減ひいては経済効果をもたらす教育、人材育成の充実につながる。 ◦なお、全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた問題作成に係る内容については、令和3年度補正予算で実施している研究開発事業の成果を踏まえ、令和6年度からの調査へのCBT導入に向け、本格的な問題作成に早急に着手する必要がある。〇全国学力・学習状況調査（悉皆調査、経年変化分析調査）のCBTに向けた問題作成〇CBTの特性を活かした測定・分析に関する調査研究令和4年度～ CBT化に向けた実施準備、課題の抽出・解決令和6年度～順次CBTの導入・令和6年度経年変化分析調査にCBT 導入（PBT併用）・令和7年度以降できるだけ速やかに～悉皆調査にCBT導入（PBT併用）〇学校行事等や災害・感染症等の事情を踏まえた調査実施日程を柔軟に調整可能〇学校現場への迅速なフィードバック、解答ログの把握など、教育指導の改善・充実に資する情報の充実〇印刷、配布、回収、採点作業の軽減〇CBTの特性を踏まえた出題により多様な能力を幅広く的確に測定 ◦全国学力・学習状況調査のCBT化の着実な実現に向けた実施準備として、CBT形式の問題作成を実施する。  経年変化分析調査(※1)（R6）のCBT化に向けた準備・新規CBT問題の作成（原案の検討、デジタル化）  悉皆調査(※2)のCBT化に向けた準備・問題素材の収集・新規CBT問題の作成（原案の検討、デジタル化）  特別な配慮が必要な児童生徒に対応したCBT問題の作成 (※1) 経年変化分析調査：本体調査を補完する調査として、３年に１度程度、抽出により実施する調査 (※2）悉皆調査：毎年、原則として悉皆で実施している本体調査令和4年度第2次補正予算額 1億円

ྩ࿨ʢʣ೥౓༧ࢉ จ෦Պֶল GIGAスクール運営⽀援センターの機能強化背景・課題事業内容令和5年度要求・要望額 102億円（前年度予算額 10億円）１⼈１台端末の本格的な活⽤が全国の学校で展開される中、⼀部の⾃治体でICT活⽤が進んでいないなど地域や学校によって端末の利活⽤状況に差が⽣じている。また、教
師が⾃信を持ってICTを活⽤できる体制や、⼦供が学校内外で⽇常的に端末を活⽤する環境の整備が不⼗分であるなど、端末活⽤の”⽇常化”を全国の学校に浸透させていくために解決すべき課題が顕在化している。これらの課題に対応するため、都道府県を中⼼とした広域連携の枠組みを更に発展させつつ学校DX戦略アドバイザー等も参画した協議会を設置することにより、域内の⾃治体間格差解消や教育⽔準向上、経済的・事務的負担軽減などの相乗効果を発揮する体制を整備する。加えて、ICT⽀援員の統括・サポート等を⾏う学校DX⽀援リーダーの配置や教師・事務職員の研修等をはじめとした学校現場の対応⼒向上、放課後や校外学習での活⽤等も⾒据えた学校外の学びの通信環境整備、セキュリティポリシーの改訂⽀援等を通じたセキュリティ基盤の確保、学びのDXに向けたコンサルティング等の⾃治体の利活⽤状況に応じた⽀援を⼀体的に進めて運営⽀援センターの機能強化を図ることにより、全ての学校が端末活⽤の”試⾏錯誤”から”⽇常化”のフェーズに移⾏し、⼦供の学びのDXを実現していくための⽀援基盤を構築する。 R５年度 R６年度 R７年度以降補助割合 1/3 1/3 ー⺠間事業者ＧＩＧＡスクール運営⽀援センター課題や実情に応じて必要な⽀援を組織的・安定的に提供 ※国の補助事業はＲ６年度までを予定 ※都道府県が域内の市区町村と連携するなど広域的に事業を実施する場合に限り、補助割合1/2 【主な業務内容（⽀援対象）】 ◆ヘルプデスクの運営及びサポート対応 ◆ネットワークトラブル対応 ◆学校DX⽀援リーダー(ICT⽀援員リーダー) の配置(※直接雇⽤も含む) ◆教師・事務職員・⽀援⼈材ICT研修 ◆可搬型通信機器(LTE通信)広域⼀括契約 ◆セキュリティポリシー改訂⽀援 ◆学びのDXに向けたコンサルティング等以下に記載の通り補助割合等実施主体都道府県、市区町村「GIGAスクール運営⽀援センター」の整備を⽀援するため、都道府県等が⺠間事業者へ業務委託するための費⽤の⼀部を国が補助 ※２以上の⾃治体が連携、もしくは⼀定規模の⾃治体が事業を実施する場合に限る【事業スキーム】＜主な業務内容＞学校 “学校外の学びの通信環境” “現場の対応力向上” ➤ICT⽀援員統括、連絡会、サポート・相談対応学校DX⽀援リーダー（ICT⽀援員リーダー） “セキュリティ基盤確保 ” セキュリティポリシー改訂セキュリティアセスメント等 ➤セキュリティポリシーの改訂ができていない⾃治体を⽀援等 ICT⽀援員（情報通信技術⽀援員）放課後や校外学習等の学校外の活⽤も⾒据えた通信環境整備 ➤広域調達による安価な通信契約 “端末活用の日常化と学びのDXを支える基盤構築” 教師・事務職員・⽀援⼈材 ICT研修端末・ネットワーク・セキュリティ等サポート対応可搬型通信機器広域⼀括契約市区町村業務委託 ➤単独実施困難⾃治体との連携による⾃体間格差解消（⽀援が必要な全ての⾃治体に対する⽀援） ➤広域調達による経済的・事務的負担軽減等 “都道府県を中心とした広域連携” ※ICT⽀援員の雇⽤に係る経費は別途地⽅財政措置教師事務職員 ➤ICT研修等によるスキルアップ・各教育委員会（都道府県・市区町村）・運営⽀援センター・学校DX戦略アドバイザー等で構成する「GIGAスクール推進協議会(仮)」を設置 ➤域内の教育⽔準の向上都道府県 GIGAスクール推進協議会(仮) 連携実施統括サポート教育委員会学びのDXに向けたコンサルティング ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ GIGAスクールにおける学びの充実「GIGA スクール構想」の下で１人１台端末の整備が概ね完了し、本格的な活用フェイズに入る中、優良事例の普及、自治体支援機能の強化、指導者の確保、情報モラル教育の充実など課題も顕在化しており、地域間・学校間の格差も生じている。このため、これらの課題の解消に総合的に取り組む。背景・課題 1人1台端末環境の本格運用を踏まえ、その効果的な活用を通じた児童生徒の学びの充実に向けて、実践例の創出・普及、自治体への指導支援、教師の指導力向上支援の更なる強化を図るとともに、児童・生徒の情報モラルを含めた情報活用能力の育成及びその把握を踏まえた指導内容の改善等を一体的に行う。事業内容令和5年度要求・要望額 10億円（前年度予算額 4億円）〇学校DX戦略アドバイザー事業等による自治体支援事業４億円（1.8億円）課題を抱える自治体・学校に特に集中的に支援を行うなど、地域間・学校間の格差解消に向けた取組を実施。学校DX戦略アドバイザーやGIGA StuDX推進チームによる自治体への助言・支援を強化。今後整備が加速化する高等学校の指導も強化する。 ⚫全自治体への支援に加え、要支援自治体を集中的に支援 ⚫高等学校への重点的支援（Ｒ４年から整備開始） ⚫運営支援センター事業で設置する域内協議会への助言・支援 ⚫リーディングDXスクールの指導・助言等〇情報モラル教育推進事業 0.6億円（0.6億円） ⚫情報モラル教育指導者セミナーの実施 ⚫情報モラル指導モデルカリキュラム表の改訂 ⚫情報モラルを含む情報活用能力ポータルサイトによる情報発信 ⚫情報モラル教育の推進に係るコンテンツ（動画教材等）の充実〇高等学校情報科等強化によるデジタル人材の供給体制整備支援事業 1.5億円（0.7億円）専門性の高い指導者が育成・確保されるエコシステム確立に向け、大学・専門学校・民間企業・NPO等と各県教委とのマッチングを図る協議会を国主導で設置し、取組の格段の充実を図る。また、高度な内容を扱う新設科目「情報Ⅱ」（令和５年度～）の指導の充実に向けて、教材・コンテンツ等を開発、作成する。 ⚫協議会及び各県ごとの分科会の設置 ⚫新学習指導要領に基づく「情報Ⅱ」の指導の充実に向けた教材・コンテンツ開発 ⚫効果的な指導事例の開発、普及・展開〇児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究 0.8億円（0.6億円） ⚫調査問題の妥当性等を検証するための予備調査実施など次回調査に向けた準備 ⚫ R4新規作成調査問題のシステム搭載〇リーディングDXスクール事業 2.6億円（新規）１人１台端末の活用状況を把握・分析するとともに、効果的な実践例を創出・モデル化し、都道府県等の域内で校種を超えて横展開するとともに全国に広げていくことで、全国のすべての学校でICTの「普段使い」による教育活動の高度化を図る。リーディングスクール指導法・指導技術の創出・モデル化 ⚫実践創出・域内展開全国各地域における先進的な実践例の創出・域内展開 ⚫全国展開等（事務局） ①ポータルサイトを通じた好事例の全国展開 ②教科横断的プログラムの開発・展開支援 ③GIGAスクール構想のための調査・分析（日常的な授業公開等）好事例の横展開 ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ リーディングDXスクール事業背景・課題事業内容  GIGAスクール構想に基づく端末整備はほぼ完了したが、⾃治体間・学校間で端末活⽤に⼤きな格差が⽣じている。また、1⼈１台端末を前提とした指導は全く新たな取組であるため、教育課程上の⼯夫や指導技術が⼗分に確⽴していない。端末整備が遅れている⾼校に⾄ってはICTを活⽤した指導の蓄積が殆どない。  端末の活⽤状況を把握・分析するとともに、効果的な実践例（指導技術、指導プログラム）を創出・モデル化し、都道府県等の域内で校種を超えて横展開し全国展開することで、数年後に想定される端末更新期を迎える前に、全国すべての学校でICTの「普段使い」による教育活動の⾼度化を実現する必要がある。  また、ＳＴＥＡＭ教育など教科等横断的な視点に⽴った資質・能⼒の育成が求められているが、１⼈１台端末環境下におけるカリキュラム開発はまだ緒に就いたばかりであり、端末で学習可能な多種多様な教育プログラムの開発・展開を促進していく必要がある。事務局・各地域の推進拠点となる学校における実践研究、域内展開のための⽇常授業の原則公開、協⼒校への指導助⾔・拠点校︓約100校（都道府県、政令指定都市、中核市に各１校）・対象経費︓講師謝⾦・旅費、書籍購⼊費、印刷費、学校公開に要する経費等（1百万円/校程度） ※関係省庁とも緊密に連携 (1) 実践創出・域内展開 (2) 全国展開等（事務局） ①ポータルサイトを通じた好事例の全国展開・HPを開設し、各校の取組状況を随時配信・公開研究会の⽇程についても随時把握・更新・特に優れた学校は、学校運営を含む包括的な解説動画を作成・配信 ②教科横断的プログラムの開発・展開⽀援・各府省の政策課題に応じた教育プログラムや、研究機関・博物館等が有する学習コンテンツの開発・展開を⽀援（学習指導要領に知⾒を有する専⾨家の参画、上記ポータルサイトへの掲載） ③GIGAスクール構想推進のための調査・分析・GIGAスクール構想の効果分析・全国的な端末活⽤状況の定量把握のための調査分析・⾃治体におけるデータを活⽤した学校経営指導・授業改善の実証研究 A県 ①ポータルサイトの作成・運営、解説動画作成 ②教科横断的プログラムの開発・展開⽀援 ③GIGAスクール構想推進のための調査・分析教育DX アドバイザー等（重点⽀援）好事例の全国展開＜協⼒校＞指導助⾔令和5年度要求・要望額 3億円（新規） B県リーディングDXスクール指導法・指導技術の創出・モデル化好事例の横展開（⽇常的な授業公開） C県 GIGAスクール運営支援センターの機能強化背景・課題事業内容１人１台端末の本格的な活用が全国の学校で展開される中、一部の自治体でICT活用が進んでいないなど地域や学校によって端末の利活用状況に大きな差が生じている。また、教師が自信を持ってICTを活用できる体制や、子供が学校内外で日常的に端末を活用する環境の整備が十分ではないなど、端末活用の”日常化”を全国の学校に浸透させていくために解決すべき課題も顕在化している。こうした状況に対応するため、都道府県を中心とした広域連携の枠組みを更に発展させつつ学校DX戦略アドバイザー等も参画した「協議会」を設置することにより、域内の自治体間格差解消や教育水準向上、経済的・事務的負担軽減等を推進する体制を整備する。加えて、教師・事務職員の研修等をはじめとした学校現場の対応力向上、放課後や校外学習での活用等も見据えた学校外の学びの通信環境整備、セキュリティポリシーの改訂支援等を通じたセキュリティ基盤の確保等の支援を一体的に進めて運営支援センターの機能強化を図ることにより、全ての学校が端末活用の”試行錯誤”から”日常化”のフェーズに移行し、子供の学びのDXを実現していくための支援基盤を構築する。 R4 年度補正 R5 年度 R6 年度 R7 年度以降補助割合 1/3 1/3 1/3 ー ※都道府県が域内の全ての市町村（政令市を除く）と連携して事業を実施する場合に限り、補助割合1/2（令和４年度補正予算に限る） ※補助事業はＲ６年度までを予定以下に記載の通り補助割合等実施主体都道府県、市町村学校のICT運用を広域的に支援する「GIGAスクール運営支援センター」の整備を支援するため、都道府県等が民間事業者へ業務委託するための費用の一部を国が補助【事業スキーム】 “端末活用の日常化を支える支援基盤構築” “都道府県を中心とした広域連携” 民間事業者ＧＩＧＡスクール運営支援センター  学校や市区町村単位を越えて “広域的“にＩＣＴ運用を支援  自治体のニーズに応じた専門性の高い支援を“安定的” に提供ヘルプデスク運営、ネットワーク対応等センター ICT支援員（情報通信技術支援員）学校 ICTに係る日常的な業務支援、学習支援等 ※ICT支援員の雇用に係る経費は別途地方財政措置【主な業務内容（支援対象）】 ◆ヘルプデスクの運営及びサポート対応 →ヘルプデスク運営、各種設定業務 →可搬型通信機器(LTE通信)広域一括契約（学校外の学びの通信環境整備）等 ◆ネットワークトラブル対応、アセスメント →ネットワークトラブル対応、ネットワークアセスメント →セキュリティポリシー改訂支援、セキュリティアセスメント（セキュリティ基盤の確保）等 ◆支援人材の育成 →支援人材の確保 →教師・事務職員・支援人材ICT研修（現場の対応力向上） →学びのDXに向けたコンサルティング等 ◆休日・長期休業等トラブル対応家庭休日・長期休業等トラブル対応支援人材退職教員民間企業OB 地域人材等 “人材不足“ “ミスマッチ “ の解消へ支援人材の育成・支援人材の確保・教師、事務職員、支援人材育成のための研修等地域・端末持ち帰り時の運用支援・休日等／緊急時の故障等のトラブル対応市区町村・各教育委員会（都道府県・市区町村）・運営支援センター・学校DX戦略アドバイザー等で構成する「GIGAスクール推進協議会(仮)」を設置 ➤域内の教育水準の向上都道府県 GIGAスクール推進協議会(仮) 連携実施教育委員会 ※補助の対象は、２以上の自治体が連携して事業を実施する場合に限る（政令市を除く） ◆単独実施困難自治体との連携による自治体間格差解消（支援が必要な全ての自治体に対する支援） ◆広域調達による経済的・事務的負担軽減等 ※学校DX推進コーディネーター（別事業で措置、令和 4年度２次補正予算額：3億円）による支援とも連携業務委託令和5年度予算額（案） 10億円（前年度予算額 10億円）令和4年度第2次補正予算額 71億円 ྩ࿨೥౓౰ॳ༧ࢉ ྩ࿨೥౓౰ॳ༧ࢉ GIGAスクールにおける学びの充実「GIGAスクール構想」の下で１人１台端末の整備が概ね完了し、本格的な活用フェイズに入る中、優良事例の普及、自治体支援機能の強化、指導者の確保など課題も顕在化しており、地域間・学校間の格差も生じている。このため、これらの課題の解消に総合的に取り組む。背景・課題 1人1台端末環境の本格運用を踏まえ、その効果的な活用を通じた児童生徒の学びの充実に向けて、実践例の創出・普及、要支援地域への指導支援、教師の指導力向上支援の更なる強化を図る。事業内容令和5年度予算額（案） 3億円（前年度予算額 4億円）〇学校DX戦略アドバイザー事業等による自治体支援事業（一部、令和4年度第2次補正予算）１人１台端末の日常的な活用について、課題を抱える自治体・学校に、集中的な伴走支援を実施。学識経験者、先進地域の教育委員会や指導主事、ネットワークや情報セキュリティの専門家など、国がアドバイザーとして任命した者が、地域・学校へ直接助言する。〇情報モラル教育推進事業 情報モラル教育指導者セミナーの実施 情報モラル指導モデルカリキュラム表の改訂 情報モラルを含む情報活用能力ポータルサイトによる情報発信 情報モラル教育の推進に係るコンテンツ（動画教材等）の充実〇高等学校情報科等強化によるデジタル人材の供給体制整備支援事業（令和4年度第2次補正予算）専門性の高い指導者が育成・確保されるエコシステム確立に向け、大学・専門学校・民間企業・NPO等と各都道府県教育委員会とのマッチングを図る協議会等により取組の格段の充実を図る。また、高度な内容を扱う新設科目「情報Ⅱ」（令和５年度～）の指導の充実に向けて、教材等を開発、作成する。 専門人材の育成・確保の仕組の確立 新学習指導要領に基づく「情報Ⅱ」の指導の充実に向けた教材等の開発 効果的な指導事例の開発、普及・展開〇児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究 調査問題の妥当性等を検証するための予備調査実施など次回調査に向けた準備  R4新規作成調査問題のシステム搭載〇リーディングDXスクール事業（令和4年度第2次補正予算）１人１台端末の活用状況を把握・分析するとともに、効果的な実践例を創出・モデル化し、都道府県等の域内で校種を超えて横展開するとともに全国に広げていくことで、全国のすべての学校でICTの「普段使い」による教育活動の高度化を図る。リーディングスクール指導法・指導技術の創出・モデル化（日常的な授業公開等）好事例の横展開令和4年度第2次補正予算額 9億円 全国各地域における先進的な実践例の創出 好事例の動画等制作、全国展開 教科横断的プログラムの開発・展開支援 GIGAスクール構想のための調査・分析＜助言を必要とする主な課題やテーマ＞【指導面】・GIGA端末を活用した効果的な指導方法・GIGA端末を活用した働き方改革の推進・情報モラル教育の充実【環境整備面】・域内のＤＸ推進計画の立案・運営支援体制の充実・校務のＤＸ、データ連携・ネットワークの改善整備など・情報セキュリティポリシーの改訂 ྩ࿨೥౓ୈ࣍ิਖ਼༧ࢉ

ྩ࿨ʢʣ೥౓༧ࢉ จ෦Պֶল ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ 次世代の校務デジタル化推進実証事業統合型校務支援システムの整備率は73.5%（R3.3）まで上昇し、校務効率化に大きく寄与してきたが、その殆どがネットワーク分離（閉鎖系ネットワーク）による自組織内設置型運用であり、校務用端末は職員室に固定されているため、GIGA時代・クラウド時代の教育DXに適合しなくなっている。背景・課題民間事業者を活用しつつ、教育委員会・学校現場の共通理解を得ながら以下を実施。  教育データ標準化に関する政府全体の検討状況や教育行政調査システムのデジタル化の状況を踏まえながら、3年程度かけて次世代の校務のデジタル化モデル
の実証研究を全国各地で実施し、事業終了後５年後を目途に全国レベルでのシステム入れ替えを目指す（実証地域：全国6箇所）。事業内容令和5年度要求・要望額 10億円 (新規) ①学習系で生成されつつある膨大なデータと、校務支援システムに蓄積されたデータとの連携が困難又は高コスト ②デジタル化が進みつつある教育行政データ（EduSurvey,MEXCBT等）、福祉系データとの連携が視野に入っていない ③転校・進学時など自治体間でのデータの引き渡しができていない ④クラウドベースとなっておらず、自宅や出張先での校務処理ができない・大規模災害や感染症などの緊急時の業務継続が困難 ⑤自治体によってシステムが大きく異なり、人事異動の際の負担が大きい ⑥利便性の高い汎用クラウドサービスの登場で、統合型校務支援システムの一部機能との重複が生じている（例：チャット、資料共有、カレンダー） ⑦教育データを学校・教育行政向けに可視化するインターフェース（ダッシュボード）がなく、学校経営指導に活かされていないデータ連携働き方改革その他次世代の校務デジタル化実現後の未来イメージ  新たな校務システムへ転換（閉鎖系ネットワークからフルクラウド、ゼロトラスト前提）  実証研究の進捗状況も踏まえつつ、校務の棚卸・標準化（デジタル化すべきものの峻別と通知表等を含む帳票類の共通化、汎用クラウドサービスとの役割整理）を行った上で、毎年度アジャイル方式で「校務DX化ガイドライン」（仮称）の策定、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂。  校務の県域レベル・全国レベルでの標準化  校務系データと学習系データ、行政系データ(福祉含む）との連携加速・ビッグデータの生成  二度入力の徹底排除  業務用端末の一台化  帳票類の共通化、不要なカスタマイズの抑制  学習指導・学校経営の高度化  支援を要する子供の早期発見・支援  国・地方におけるdata drivenな教育政策推進  緊急事態へのレジリエンス向上  校務処理の更なる効率化  ロケーションフリー化（USB等の持ち出しリスクも減）  人事異動時の負担軽減  端末整備コストの減（2台→1台）  システム調達コスト減（共同調達も更に促進） ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ 学習者⽤デジタル教科書普及促進事業事業内容令和5年度要求・要望額 23億円（前年度予算額 23億円）・GIGAスクール構想により⼀⼈⼀台端末環境が整備される中、学習者⽤デジタル教科書の活⽤により、個別最適な学びと協働的な学びの⼀体的な充実をさらに推進する必要がある。・学校現場における実践的活⽤を進めながら、デジタル教科書の利点や課題の研究を⾏い、効果的な活⽤を図ることが求められている。児童⽣徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減に資するよう、学校現場におけるデジタル教科書の導⼊を促進背景・課題 ①学びの保障・充実のための学習者⽤デジタル教科書実証事業 2,033百万円（2,005百万円）・⼩・中学校等（特別⽀援学校⼩学部・中学部及び特別⽀援学級を含む。以下同様）を対象として、デジタル教科書を提供し、普及促進を図る。・英語については全ての⼩・中学校等を対象に、更にもう１教科を⼀部の⼩・中学校等を対象に提供する。・令和５年度に⽣じた課題の改善状況や全国的な提供に当たって⽣じる新たな課題等について報告を求める。（スキーム）教科書発⾏者等に業務委託・①の事業の対象校に対して全国でアンケート調査を実施し、マクロな視点から導⼊効果や傾向・課題等の分析を⾏う。・①の事業の対象以外の学年・教科についても、⼀部学校に対しデジタル教科書を提供し、傾向分析・効果検証等を⾏う。・実証研究校での詳細な調査によるミクロな視点からのデジタル教科書の使⽤による効果・影響の検証を⾏う。・主体的・対話的で深い学びに資するデジタル教科書の効果的な活⽤⽅法等について、検討を⾏う。（スキーム）⺠間企業等１団体に業務委託 ②学習者⽤デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業 261百万円（93百万円）国・公・私⽴の⼩学校５・６年⽣、中学校全学年（特別⽀援学校⼩学部・中学部及び特別⽀援学級も同様に対応）対象校種・学年 ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ １．背景・課題２．事業内容  デジタル教科書・デジタル教材等の活⽤のための通信環境・通信設備の調査研究・既にデジタル教科書・デジタル教材・学習⽀援ソフトウェアを活⽤している学校を対象に、学校内・学校外の通信環境等を調査するとともに、デジタル教科書・デジタル教材・学習⽀援ソフトウェア使⽤時における実際の通信量の計測と児童⽣徒の利⽤状況を調査することで、デジタル教科書・デジタル教材・学習⽀援ソフトウェアを活⽤するために必要なネットワーク設備・回線速度などの要件を研究する。・調査研究により得られた知⾒を全国に共有することで学校現場におけるデジタル教科書・デジタル教材・学習⽀援ソフトウェアの今後の利⽤に必要な通信環境の整備を促進する。  箇所数︓１団体  「デジタル⽥園都市国家構想基本⽅針（令和4年6⽉7⽇閣議決定）」では「個別最適な学びを実現するためのGIGAスクール構想の推進」として、「（略）ネットワーク環境の改善、（中略）デジタル教科書・教材（中略）の活⽤等により、GIGAスクール構想を環境整備から利活⽤促進の段階に進める。」とされている。  ⼀⽅で、学校現場でデジタル教科書・デジタル教材等を⼗分に活⽤するためには既に整備された１⼈１台端末のほか、クラウドサービスで提供されるデジタル教科書・デジタル教材等に⽀障なくアクセスできるネットワーク環境が整っていることが必要である。  中央教育審議会初等中等教育分科会の教科書・教材・ソフトウェアの在り⽅ワーキンググループにおいても、教科書コンテンツの軽量化などが必要とされているが、それだけでなくデジタル教材の利⽤時におけるネットワーク負荷についても指摘されている。  このことに対応するため、デジタル教科書・デジタル教材・学習⽀援ソフトウェアの活⽤に取り組んでいる学校の通信環境を調査・研究し、その結果を共有することで学校現場におけるデジタル教科書等の今後の活⽤に必要な環境整備を促進する。デジタル教科書教材教材デジタル教材学習⽀援ソフトウェア個別最適な学びと協働的な学びの⼀体的な充実多様なデジタル教材への円滑なアクセス共有・コミュニケーションツール等との連携オンラインでのシームレスな連携校内回線・設備の問題アクセス回線の問題インターネットクラウドサービスに⽀障なくアクセスできるためのネットワーク環境が必要令和5年度要求・要望額 6億円 (新規）デジタル教科書・デジタル教材等の活⽤のための通信環境の調査研究 ྩ࿨೥౓౰ॳ༧ࢉ 次世代の校務デジタル化推進実証事業統合型校務支援システムの整備率は81.0%（R4.3）まで上昇し、校務効率化に大きく寄与してきたが、その殆どがネットワーク分離（閉鎖系ネットワーク）による自組織内設置型運用であり、校務用端末は職員室に固定されているため、GIGA時代・クラウド時代の教育DXに適合しなくなっている。背景・課題民間事業者を活用しつつ、教育委員会・学校現場の共通理解を得ながら以下を実施。  教育データ標準化に関する政府全体の検討状況や教育行政調査システムのデジタル化の状況を踏まえながら、都道府県が域内の市町村と連携した次世代の校務のデジタル化モデルの実証研究を実施し、モデルケースを創出することで、事業終了後の全国レベルでの効果的かつ効率的なシステム入れ替えを目指す（実証地域:全国5箇所（都道府県、政令市））〔令和4年度第2次補正予算〕。事業内容 ①学習系で生成されつつある膨大なデータと、校務支援システムに蓄積されたデータとの連携が困難又は高コスト ②デジタル化が進みつつある教育行政データ（EduSurvey,MEXCBT等）、福祉系データとの連携が視野に入っていない ③転校・進学時など自治体間でのデータの引き渡しができていない ④クラウドベースとなっておらず、自宅や出張先での校務処理ができない・大規模災害や感染症などの緊急時の業務継続が困難 ⑤自治体によってシステムが大きく異なり、人事異動の際の負担が大きい ⑥利便性の高い汎用クラウドサービスの登場で、統合型校務支援システムの一部機能との重複が生じている（例:チャット、資料共有、カレンダー） ⑦教育データを学校・教育行政向けに可視化するインターフェース（ダッシュボード）がなく、学校経営指導に活かされていないデータ連携働き方改革その他次世代の校務デジタル化実現後の未来イメージ  新たな校務支援システムへ転換（必要な機能を限定、閉鎖系ネットワークからフルクラウド、ゼロトラスト前提、汎用のクラウドツールとの役割分担）  校務の県域レベル・全国レベルでの標準化  校務系データと学習系データ、行政系データ(福祉含む）との連携加速・ビッグデータの生成  重複入力の徹底排除  業務用端末の一台化  帳票類の標準化、不要なカスタマイズの抑止  学習指導・学校経営の高度化  支援を要する子供の早期発見・支援  国・地方におけるdatadrivenな教育政策推進  大規模災害等、緊急事態へのレジリエンス向上  校務処理の更なる効率化  ロケーションフリー化（USB等の持ち出しリスクも減）  人事異動時の負担軽減  保護者や地域人材とのコミュニケーション活性化  端末整備コストの減（2台→1台）  システム調達コスト減・共同調達も更に促進  利便性の高い汎用のクラウドツールの積極利用  実証研究と並行して、校務の棚卸・標準化（デジタル化すべきものの峻別と通知表等を含む帳票類の共通化、汎用クラウドサービスとの役割整理）を行った上で、「校務DXガイドライン」（仮称）の策定、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂。令和4年度第2次補正予算額 11億円令和5年度予算額（案） 0.8億円（新規） ྩ࿨೥౓౰ॳ༧ࢉ 学習者用デジタル教科書普及促進事業事業内容令和5年度予算額（案） 18億円（前年度予算額 23億円）・GIGAスクール構想により一人一台端末環境が整備される中、学習者用デジタル教科書の活用により、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実をさらに推進することが必要。・学校現場における実践的活用を進めながら、デジタル教科書の利点や課題の研究を行い、効果的な活用を図ることが必要。・デジタル教科書の円滑かつ効果的な活用の観点から、教科・学年を絞って令和６年度から段階的に、小学校５年生から中学校３年生を対象として「英語」を導入し、その次に現場のニーズが高い「算数・数学」を導入。児童生徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減に資するよう、学校現場におけるデジタル教科書の導入を促進背景・課題 ①学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業 1,560百万円（2,005百万円）・小・中学校等（特別支援学校小学部・中学部及び特別支援学級を含む。以下同様）を対象として、デジタル教科書を提供し、普及促進を図る。・令和６年度以降のデジタル教科書の在り方を見据えて、英語について全ての小・中学校等を対象に、算数・数学を一部の小・中学校等を対象に提供する。・令和５年度に生じた課題の改善状況や全国的な提供に当たって生じる新たな課題等について報告を求める。（スキーム）教科書発行者等に業務委託・①の事業の対象校に対して全国でアンケート調査を実施し、マクロな視点から導入効果や傾向・課題等の分析を行う。・①の事業の対象以外の学年・教科についても、一部学校に対しデジタル教科書を提供し、傾向分析・効果検証等を行う。・実証研究校での詳細な調査によるミクロな視点からのデジタル教科書の使用による効果・影響の検証を行う。・主体的・対話的で深い学びに資するデジタル教科書の効果的な活用方法等について、検討を行う。（スキーム）民間企業等１団体に業務委託 ②学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業 241百万円（93百万円）国・公・私立の小学校５・６年生、中学校全学年（特別支援学校小学部・中学部及び特別支援学級も同様に対応）対象校種・学年 ྩ࿨೥౓ୈ࣍ิਖ਼༧ࢉ

ྩ࿨ʢʣ೥౓༧ࢉ จ෦Պֶল ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ  学校が抱える教育課題解決に向けて、１⼈１台端末環境とクラウド環境、デジタル教科書の導⼊を前提とした上で、例えば、センシング（画像認識や⾳声認識）、メタバース・AR（拡張現実）・VR（仮想現実）、AI（⼈⼯知能）、ファブスペース（3Dプリンター・レーザーカッター等）などの先端技術の利活⽤について、実証研究を実施「GIGAスクール構想」により１⼈１台端末の活⽤が進む中、教育の質の向上を図るとともに、新たな政策課題に対応するため、⽬指すべき次世代の学校・教育現場を⾒据えた上で、最先端の技術や、教育データの効果的な利活⽤を推進するための実証等を⾏う。
事業内容  Society5.0時代の到来など社会構造の変化や技術⾰新の動向を踏まえ、予め「先端技術」の活⽤を前提とした教育⽅法や学校経営に取り組む新たな学校（Super DX-School）の新設に関する実証・検証を実施。（１）学校設置者、⺠間事業者、研究機関等（２）⺠間事業者、研究機関等（３）学校設置者委託先（１）最先端技術の利活⽤に関する実証等に必要な経費（２）先端技術の活⽤状況や技術動向の調査研究に必要な経費（３）実装段階にある先端技術を中核に据えた学校新設に必要な経費（１）1,500万円（２）5,000万円（３）1,700万円単価（１）６箇所、１年間（２）１箇所、１年間（３）６箇所、最⼤３年間箇所数・期間（１）最先端技術及び教育データ利活⽤に関する実証事業  先端技術の教育活⽤に関する諸外国の動向調査（我が国での導⼊可能性に関する分析を含む）を継続的に実施・公表することにより、事業者・学校設置者における技術開発・導⼊検討を促す。  上記に加え、（１）（３）の実証地域の取組状況を調査・分析し、利活⽤事例の普及に向けた検討を実施（２）実証事例を踏まえた先端技術の活⽤⽅法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究（３）先端技術を中核に据えた新たな学校（Super DX School）の設置・運営に関する実証事業  VR（仮想現実）  AI（⼈⼯知能）  3Dプリンターファブスぺースの例  ⾼性能PC 対象経費 ※ 教室・教室周辺の空間の改善・充実、様々な活動の場となる教室の有機的な連携・分担、設備や家具の⼯夫、執務空間の改善・充実を図るなど、多様な学びの姿に柔軟に対応できる創造的空間（「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り⽅について」最終報告より）  最先端の学びを実現するための⾰新的な学習空間（※）を設置者において整備する新設校を対象  複数の先端技術を導⼊し、Society5.0時代に相応しい新たな学校⽂化と学習スタイルを実証（特例制度等も活⽤）  最先端の研究者や企業や⼤学・研究機関等の関係機関が、学校新設の計画段階から伴⾛・⽀援次世代の学校・教育現場を⾒据えた先端技術・教育データの利活⽤推進令和5年度要求・要望額 2億円（前年度予算額 1億円） ྩ࿨೥౓౰ॳ༧ࢉ  学校が抱える教育課題解決に向けて、１人１台端末環境とクラウド環境、デジタル教科書の導入を前提とした上で、例えば、センシング（画像認識や音声認識）、メタバース・AR（拡張現実）・VR（仮想現実）、AI（人工知能）、ファブスペース（3Dプリンター・レーザーカッター等）などの先端技術の利活用について、実証研究を実施。「GIGAスクール構想」により１人１台端末の活用が進む中、教育の質の向上を図るとともに、新たな政策課題に対応するため、目指すべき次世代の学校・教育現場を見据えた上で、最先端の技術や、教育データの効果的な利活用を推進するための実証等を行う。事業内容（１）学校設置者、民間事業者、研究機関等（２）学校設置者（３）民間事業者、研究機関等委託先（１）最先端技術の利活用に関する実証等に必要な経費（２）実装段階にある先端技術を中核に据えた学校新設に必要な経費（３）先端技術の活用状況や技術動向の調査研究に必要な経費（１）1,400万円（２）1,700万円（３）4,000万円単価（１）４箇所、１年間（２）２箇所、最大３年間（３）１箇所、１年間箇所数・期間（１）最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業  VR（仮想現実）  AI（人工知能）  3Dプリンターファブスぺースの例  高性能PC 対象経費次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進  Society5.0時代の到来など社会構造の変化や技術革新の動向を踏まえ、予め「先端技術」の活用を前提とした教育方法や学校経営に取り組む新たな学校（Super DX-School）の新設に関する実証・検証を実施。（２）先端技術を中核に据えた新たな学校（Super DX School）の設置・運営に関する実証事業 ※ 教室・教室周辺の空間の改善・充実、様々な活動の場となる教室の有機的な連携・分担、設備や家具の工夫、執務空間の改善・充実を図るなど、多様な学びの姿に柔軟に対応できる創造的空間（「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」最終報告より）  最先端の学びを実現するための革新的な学習空間（※）を設置者において整備する統合による新設校等を対象  複数の先端技術を導入し、Society5.0時代に相応しい新たな学校文化と学習スタイルを実証（特例制度等を活用）  最先端の研究者や企業や大学・研究機関等の関係機関が、学校新設の計画段階から伴走・支援  先端技術の教育活用に関する諸外国の動向調査（我が国での導入可能性に関する分析を含む）を継続的に実施・公表することにより、事業者・学校設置者における技術開発・導入検討を促す。  上記に加え、（１）（２）の実証地域の取組状況を調査・分析し、利活用事例の普及に向けた検討を実施。（３）実証事例を踏まえた先端技術の活用方法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究令和5年度予算額（案） 1億円（前年度予算額 1億円）教育DXを⽀える基盤的ツールの整備・活⽤背景・課題事業内容令和5年度要求・要望額 10億円（前年度予算額 5億円）  教育データの利活⽤の促進には基盤となるルールとツールの整備が重要である。  これまではツールの整備等を各主体がバラバラと取り組んでおり、必要な知⾒や成果が散在しているところ、全国に共通で整備が必要なツールについては、⽂部科学省において基盤的ツールの整備を⾏う必要がある。  教育データの利活⽤に向けた共通ルールを整備し、様々なシステムを相互連携・⼀体的に運⽤し、効果的な分析・研究をすることで、政策実践を改善する仕組みを構築することが必要。  ⽂部科学省CBTシステム（MEXCBT︓メクビット）を、希望する全国の児童⽣徒・学⽣等が、オンライン上で学習・アセスメントできる公的なCBTプラットフォームとして提供し、デジタルならではの学びを実現。 ※MEXCBTは、令和２年に開発を⾏い、令和４年８⽉時点、約11,000校、360万⼈が登録。  記述式⾃動採点の実装などの機能開発・拡充、利便性向上により、普段使いにおける活⽤を促進。  令和５年４⽉の全国学⼒・学習状況調査中学英語「話すこと」調査において、MEXCBTを活⽤予定。  その他、地⽅⾃治体独⾃の学⼒調査等のCBT化における活⽤を促進。  ⼤学等やリカレント教育における更なる活⽤を推進。（３）教育データの利活⽤の推進（227,636千円）  教育データ利活⽤に不可⽋なデータ標準化の推進や活⽤促進のための仕組み構築、MEXCBTの解答結果等を活⽤した教育データの分析、安全・安⼼の確保に向けた個⼈情報保護などの教育データ利活⽤にあたり留意すべき点の整理、web上の学習コンテンツの充実・活⽤促進や⽣涯学習分野の学習履歴のデジタル化に関する調査研究を⾏い、教育現場へのフィードバックや新たな知⾒の創出を図る。（２）⽂部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の開発・活⽤促進（82,436千円）  ⽂部科学省から教育委員会や学校等を対象とした業務調査において、調査集計の迅速化、教育委員会等の負担軽減にも資するシステムを開発。  学校現場や教育委員会からも調査結果の⾃動集約や即時的な可視化・分析や利活⽤のニーズが⾼い。  令和4年度においては、約30の調査を試⾏。更なる利便性向上などを実施し、令和５年度は約 100の調査を実施予定。学校から⾃宅から Before After （１）⽂部科学省CBTシステム（MEXCBT）の改善・活⽤推進（737,724千円運⽤4.4億円/開発2.9億円） ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ 教育DXを⽀える基盤的ツールの整備・活⽤背景・課題事業内容令和5年度予算額（案） 6億円（前年度予算額 5億円）  教育データの利活⽤の促進には基盤となるルールとツールの整備が重要である。  これまではツールの整備等を各主体がバラバラと取り組んでおり、必要な知⾒や成果が散在しているところ、全国に共通で整備が必要なツールについては、⽂部科学省において基盤的ツールの整備を⾏う必要がある。  教育データの利活⽤に向けた共通ルールを整備し、様々なシステムを相互連携・⼀体的に運⽤し、効果的な分析・研究をすることで、政策実践を改善する仕組みを構築することが必要。  ⽂部科学省CBTシステム（MEXCBT︓メクビット）を、希望する全国の児童⽣徒・学⽣等が、オンライン上で学習・アセスメントできる公的なCBTプラットフォームとして提供し、デジタルならではの学びを実現。 ※MEXCBTは、令和２年に開発を⾏い、令和４年12⽉時点、約24,000校、725万⼈が登録。  記述式⾃動採点の実装などの機能開発・拡充、利便性向上により、1⼈1台端末の普段使いにおける活⽤を促進。  令和５年４⽉の全国学⼒・学習状況調査中学英語「話すこと」調査において、MEXCBTを活⽤予定。  その他、地⽅⾃治体独⾃の学⼒調査等のCBT化における活⽤を促進。  ⼤学等やリカレント教育における更なる活⽤を推進。（３）教育データの利活⽤の推進（101,900千円）  教育データ利活⽤に不可⽋なデータ標準化の推進や活⽤促進のための仕組み構築、MEXCBTの解答結果等を活⽤した教育データの分析、web上の学習コンテンツの充実・活⽤促進や⽣涯学習分野の学習履歴のデジタル化に関する調査研究を⾏い、教育現場へのフィードバックや新たな知⾒の創出を図る。 ※令和4年度第2次補正予算において、教育データを利活⽤するにあたって、個⼈情報等に関して安⼼・安全を確保するため、⾃治体等が留意すべき点を整理したガイドラインを作成。（59百万円【令和4年度第2次補正予算】）（２）⽂部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の開発・活⽤促進（運⽤ 58,676千円）（開発 24百万円【令和4年度第2次補正予算】）  ⽂部科学省から教育委員会や学校等を対象とした業務調査において、調査集計の迅速化、教育委員会等の負担軽減にも資するシステムを開発。  学校現場や教育委員会からも調査結果の⾃動集約や即時的な可視化・分析や利活⽤のニーズが⾼い。  令和4年度においては、約30の調査を試⾏。更なる利便性向上などを実施し、令和５年度は約100の調査を実施予定。学校から⾃宅から Before After （１）⽂部科学省CBTシステム（MEXCBT）の改善・活⽤推進（運⽤ 419,340千円）（開発 295百万円【令和4年度第2次補正予算】）令和4年度第2次補正予算額 4億円 ྩ࿨೥౓౰ॳ༧ࢉ

ྩ࿨ʢʣ೥౓༧ࢉ จ෦Պֶল ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ GIGAスクール構想の着実な推進～１人１台端末の更新～令和6年度要求・要望額 148億円（新規）現状・課題事業内容
補助割合補助上限実施主体都道府県、市町村【補助内容】  全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、令和２～３年度に「1人1台端末」と高速通信ネットワークを集中的に整備し、ＧＩＧＡスクール構想を推進。学校現場では活用が進み、効果が実感されつつある。  一方、1人1台端末の利活用が進むにつれて、故障端末の増加や、バッテリーの耐用年数（４～５年程度）が迫るなど、早い自治体では令和６年度中の更新を要する。  このため、GIGAスクール構想第２期を念頭に、今後、３～4年程度をかけて端末を計画的に更新するとともに、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備も進めることとし、当面令和6年度の更新等に要する経費を要求する。骨太の方針2023【令和5年6月16日閣議決定】（抜粋）第４章中長期の経済財政運営５．経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進（質の高い公教育の再生等）ＧＩＧＡスクール構想について、次のフェーズに向けて周辺環境整備を含め、ＩＣＴの利活用を日常化させ、人と人の触れ合いの重要性や発達段階、個人情報保護や健康管理等に留意しながら、誰一人取り残されない教育の一層の推進や情報活用能力の育成など学びの変革、校務改善につなげるため、運営支援センターの全国的な設置促進・機能強化等徹底的な伴走支援の強化により、家庭環境や利活用状況・指導力の格差解消、好事例の創出・展開を本格的に進める。各地方公共団体による維持・更新に係る持続的な利活用計画の状況を検証しつつ、国策として推進するＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末について、公教育の必須ツールとして、更新を着実に進める。定額補助 4.5万円/台補助対象 ①児童生徒数全体の2/3台分 ②予備機（①の５％以内）【補助要件等】 ①日常的な利活用計画を立てること。 ②補助対象の端末とあわせ、残りの1/3 の端末や予備機等の確実な整備。 ③一人一台の指導者用端末について確実な整備。 ④アダプタを付ければ活用可能な古い端末はリユースを徹底するとともに適切なリサイクル計画の策定 ⑤その他、第１期の整備における課題を十分踏まえた整備・運用計画の策定等【事業スキーム】 ①都道府県、市町村が児童生徒が使用するPC端末を整備する経費を補助。 ②前回整備時同様に、端末整備に当たってはリース・買取の両方を可能とする。 ③小規模自治体の調達支援と整備後の広域での利活用を効果的・効率的に進める観点から、都道府県等の適切な関与の下での共同調達を強く推奨。 ※国私立学校の学習者用端末や障害のある児童生徒のための入出力支援装置も別途要求担当：初等中等教育局修学支援・教材課 ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ GIGAスクール運営支援センター整備事業背景・課題事業内容 R4 年度補正 R5 年度 R6 年度 R7 年度以降補助割合 1/3 1/3 1/3 ー ※都道府県が域内の全ての市町村（政令市を除く）と連携してGIGAスクール構想の推進に取り組んでいること（協議会の設置など）を要件とする。 ※補助事業はＲ６年度までを予定３分の１補助割合等実施主体都道府県、市町村学校のICT運用を広域的に支援する「GIGAスクール運営支援センター」の整備を支援するため、都道府県等が民間事業者へ業務委託するための費用の一部を国が補助【事業スキーム】 “端末活用の日常化を支える支援基盤構築” “都道府県を中心とした広域連携” 民間事業者ＧＩＧＡスクール運営支援センター 学校や市区町村単位を越えて “広域的“にＩＣＴ運用を支援 自治体のニーズに応じた専門性の高い支援を“安定的” に提供ヘルプデスク運営、ネットワーク対応等センター ICT支援員（情報通信技術支援員）学校 ICTに係る日常的な業務支援、学習支援等 ※ICT支援員の雇用に係る経費は別途地方財政措置【主な業務内容（支援対象）】 ◆ヘルプデスクの運営及びサポート対応 →ヘルプデスク運営、各種設定業務 →可搬型通信機器(LTE通信)広域一括契約（学校外の学びの通信環境整備）等 ◆ネットワークトラブル対応 →ネットワークトラブル対応 →セキュリティポリシー改訂支援、セキュリティアセスメント（セキュリティ基盤の確保）等 ◆支援人材の育成 →支援人材の確保 →教師・事務職員・支援人材ICT研修 →学びのDXに向けたコンサルティング等 ◆休日・長期休業等トラブル対応家庭休日・長期休業等トラブル対応支援人材退職教員民間企業OB 地域人材等 “人材不足“ “ミスマッチ “ の解消へ支援人材の育成・支援人材の確保・教師、事務職員、支援人材育成のための研修等地域・端末持ち帰り時の運用支援・休日等／緊急時の故障等のトラブル対応市区町村・各教育委員会（都道府県・市区町村）・運営支援センター・学校DX戦略アドバイザー等で構成する「GIGAスクール推進協議会」を設置 ➤域内の教育水準の向上都道府県 GIGAスクール推進協議会連携実施教育委員会 ◆単独実施困難自治体との連携による自治体間格差解消（支援が必要な全ての自治体に対する支援） ◆広域調達による経済的・事務的負担軽減等 ※学校DX推進コーディネーターによる支援とも連携業務委託令和6年度要求・要望額 40億円（前年度予算額 10億円） ① GIGAスクール第１ステージ半ばで顕在化した自治体間格差を解消するため、令和５～６年を集中推進期間と位置づけ伴走支援を徹底強化することとしている。 ② 都道府県を中心とした広域連携の枠組みである「協議会」を設置し、域内全ての自治体がICT活用を推進していく体制を強化（運営支援センターの機能強化）することで、全ての学校が端末活用の”試行錯誤”から”日常化”のフェーズに移行し、子供の学びのDXを実現していくための支援基盤を構築することが必要。 ③ そのため、これまでの支援メニューの充実を図り、引き続き、広域的かつ組織的な取組を推進する。なお、ネットワークアセスメントに係る支援は別途要求。担当：初等中等教育局修学支援・教材課 ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ •自治体等で発生した不具合事象例（令和4年度文科省調べ）ネットワークアセスメント実施促進事業令和6年度要求・要望額 10億円（新規） ① GIGAスクール第１ステージ半ばで顕在化した自治体間格差を解消し、１人１台端末の利活用をさらに進めていく必要がある。取組の最大の阻害要因の一つはネットワークの遅延や不具合である。 ② 今後、デジタル教科書の導入、全国学力・学習状況調査のCBT化、充実の一途をたどる動画教材やクラウドベースでのデジタル教材の十全な活用、クラウドベースの次世代型校務システムの導入を進め、教育DXを加速させる上でも、通信ネットワーク環境の問題は致命的。 ③ このため、全国的にネットワーク診断（アセスメント）を推進し、必要な改善を早急に図ることが重要。現状・課題都道府県、市町村等が、民間事業に委託するネットワークアセスメント実施に要する費用の一部を国が補助する。事業内容 2分の1 400千円/校補助割合補助上限※ 実施主体都道府県、市町村 ※補助対象となる事業費の上限。交付される補助金の上限は200千円/校。〇都道府県が域内の全ての市町村（政令市を除く）と連携してGIGAスクール構想の推進に取り組んでいること（協議会の設置など）を要件とする。〇GIGAスクール運営支援センター整備事業と一体的に事業実施することも可能。なお、ネットワークアセスメント促進事業のみを実施することも可能。【事業スキーム】ネットワークアセスメントについて学校のネットワークが遅くなる原因の解決・対処方法ネットワークアセスメントとは、現状のネットワークを分析・診断することで、ネットワーク環境の現状を把握するとともに、課題があった場合は問題点や改善策を提示することにより、最適な通信ネットワーク環境の実現を目的とするもの。ネットワークアセスメントの例 • ネットワーク測定（通信量やセッション数を測定） • ネットワーク構成調査（ネットワークの構成や機器の設定の調査） • スループット・レイテンシー調査（通信速度や通信遅延の調査） • 無線調査（無線の電波干渉の有無やカバーエリアの調査）単位：自治体等（n=1,815）「GIGAスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワーク環境等の状況について」（令和３年８月文部科学省）担当：初等中等教育局修学支援・教材課 ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ

ྩ࿨ʢʣ೥౓༧ࢉ จ෦Պֶল ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ •情報モラル教育指導者セミナーの実施 •情報モラル指導モデルカリキュラム表の再整理 •情報モラルを含む情報活用能力ポータルサイトによる情報発信 •情報モラル教育の推進に係るコンテンツ（動画教材等）の充実令和５年度に予備調査を実施し令和６年度に本調査を実施予定（前回調査令和３年度）プログラミング教育によって育成される資質・能力も含め、「情報活用能力」
を構成する要素を児童生徒がどの程度身に付けているかを測定し、それを踏まえて、今後の情報教育関係施策の改善等に活用。〇課題を抱える自治体・学校にアドバイザーの国費派遣（ICT活用に関する学識経験者、先進地域関係者、ネットワークや情報セキュリティ、ICT支援、AI等の専門家) 〇事前の調整により、年間を通じて計画的にオンライン/現地派遣を組み合わせて集中的な伴走支援を行うスタイルも新たに実施。 GIGAスクールにおける学びの充実個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上させるために、「GIGAスクール構想」の下で児童生徒の１人１台端末及び通信ネットワーク等の学校ICT環境での新しい学びが本格的に開始されている。各学校において学習者用情報端末などを活用した学習活動が一層促進されるよう、ICT 環境を積極的に活用する中で一つ一つの課題の解決を図りながら、改善に取り組む必要がある。現状・課題 1人1台端末環境の本格運用を踏まえ、その効果的な活用を通じた児童生徒の学びの充実に向けて、自治体への指導支援、教師の指導力向上支援の更なる強化を図るとともに、児童・生徒の情報モラルを含めた情報活用能力の育成及びその把握を踏まえた指導内容の改善等を一体的に行う。事業内容事業実施期間平成２７年～ GIGAスクール第１ステージ半ばで顕在化した自治体間格差を解消するため、令和５～６年を集中推進期間と位置づけており、効果的な実践事例を創出・横展開するとともに、伴走支援を徹底強化する必要がある。また、GIGAスクール構想第２ステージに向けては、準備が整った自治体・学校において生成AIの適切な活用や高度なプログラミング教育、デジタルものづくりなどの先進事例を創出する必要がある。・新たな学習基盤をもとした指導力の向上促進〇GIGAスクール構想の加速化事業（伴走支援強化・先進事例創出）〇GIGA端末とクラウド環境の徹底活用による教育活動の高度化〇指定校が実施する様々な実践例から効果的な指導技術を創出・展開（都道府県・指定都市に1箇所以上設置）〇１人１台端末の活用状況の把握・分析〇生成AIを活用した校務・授業実践研究〇高度なプログラミング教育やデジタルものづくりに関する実践研究〇以上から生成される事例による指導資料や動画研修資料の作成他〇情報モラル教育推進事業普段から意識すべきことや直面する諸課題（生成AI、ファクトチェックなど）について、児童生徒が自分で考え、解決できる力を身に付けることを目指し、情報モラルポータルサイトにおける各種コンテンツの充実や情報モラル教育指導者セミナーを開催。〇児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究 •調査問題の妥当性等を検証するための予備調査実施など •次回調査に向けた準備学校DX戦略アドバイザーリーディングDXスクール（TYPE1）【100箇所程度】リーディングDXスクール（TYPE２）【20箇所程度】令和6年度要求・要望額 6.3億円（前年度予算額 2.8億円）担当：初等中等教育局修学支援・教材課 ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ 次世代の校務デジタル化推進実証事業 ① 統合型校務支援システムの整備率は81.0%（R4.3）まで上昇し、校務効率化に大きく寄与してきたが、その殆どがネットワーク分離（閉鎖系ネットワーク）による自組織内設置型運用であり、校務用端末は職員室に固定され、教育DXの阻害要因となっている。それらを解決するモデルケースを創出するため、令和５年度に引き続き、次世代の校務のデジタル化モデル実証研究を行う。背景・課題民間事業者を活用しつつ、教育委員会・学校現場の共通理解を得ながら以下を実施。 ① 次世代の校務のデジタル化モデル実証研究 3.7億円（0.8億円）都道府県が域内の市町村と連携した次世代の校務のデジタル化モデルの実証研究を実施する。令和５年度に構築したネットワーク環境を活用し、校務のデジタル化や効率化を進めるユースケースの創出や、ダッシュボードを活用した校務でのデータ分析等を行い、モデルケースを創出することで、事業終了後の全国レベルでの効果的かつ効率的なシステム入れ替えを目指す（民間事業者：1者、実証地域：全国３箇所（都道府県、政令市））。 ② 生成AIの校務での活用に関する実証研究 1.0億円個人情報や機密情報が自治体や学校の外に漏れないよう対策したセキュアな環境下において、校務での生成AIを活用する実証研究を行い、学校や教育委員会での活用時における留意点を含めた実践例を創出する。（民間事業者：1者、実証地域：２市町村）。 ⇒ 上記実証研究を踏まえながら、「校務DXのガイドライン的文書」の更新や、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂を実施。事業内容 •学習系の膨大なデータと、校務支援システムに蓄積されたデータとの連携が困難又は高コスト •教育データを学校・教育行政向けに可視化するインターフェースがなく、活用されていない •クラウドベースとなっておらず、自宅や出張先での校務処理ができない・緊急時の業務継続が困難 •自治体によってシステムが大きく異なり、人事異動の際の負担が大きい •生成AIに入力した個人情報等が、生成AIの機械学習に利用されるリスクがあるデータ連携働き方改革令和6年度要求・要望額 4.8億円（前年度予算額 0.8億円） ② また、生成AIの校務での活用については、業務の効率化や質の向上など、働き方改革の一環として利用することが考えられる一方で、現状では「約款による外部サービス」での利用が主であり、個別契約によるセキュアな環境での実践例がないことから、学校現場での活用時の留意点を含め、実証研究を通じて整理する必要がある。 ➡校務系・学習系ネットワークの統合によるシームレスなデータ連携 ➡データ連携基盤（ダッシュボード）の創出 ➡ロケーションフリー化とクラウド化の推進 ➡広域での共同調達の促進 ➡セキュアな環境下で校務の生成AIの活用に向けた実践例の創出現状の課題今後の目指すべき方向性新規継続担当：初等中等教育局修学支援・教材課 ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ 学習者用デジタル教科書の導入令和6年度要求・要望額 18億円（前年度予算額 18億円）事業内容・デジタル教科書については、令和６年度から、小学校５年生から中学校３年生を対象として「英語」、その次に現場のニーズが高い「算数・数学」を段階的に導入。・個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に資するデジタル教科書のより一層の効果的な活用について、研究・発信を行うことで、デジタル教科書の導入効果を最大限に発揮し、児童生徒の学びの充実を図ることが重要。背景・課題 ①学習者用デジタル教科書購入費 1,616百万円（1,560百万円）・全ての小・中学校等（特別支援学校小学部・中学部及び特別支援学級を含む。以下同様）を対象として、英語のデジタル教科書を提供する。・一部の小・中学校等の小学校５年生～中学校３年生を対象に算数・数学のデジタル教科書を提供する。・デジタル教科書の全国的な活用状況やより一層の効果的な活用方法に関する調査研究を実施する。・都道府県・市区町村教育委員会における、効果的な活用を展開するための研修モデルについて調査研究を実施する。 ②学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業 185百万円（241百万円）国・公・私立の小学校５・６年生、中学校全学年（特別支援学校小学部・中学部及び特別支援学級も同様に対応）対象校種・学年委託都道府県教育委員会市区町村教育委員会全国の小中学校等有識者会議調査研究文部科学省事務局（１団体）調査研究へ参画デジタル教科書の導入による児童生徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減を実現（担当：初等中等教育局教科書課）

ྩ࿨ʢʣ೥౓༧ࢉ จ෦Պֶল ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ  学校が抱える教育課題解決に向けて、１人１台端末環境とクラウド環境、デジタル教科書の導入を前提とした上で、例えば、センシング（画像認識や音声認識）、メタバース・AR（拡張現実）・VR（仮想現実）などの先端技術の利活用について、実証研究を実施。「GIGAスクール構想」により１人１台端末の活用が進み、また、生成AIの利用が社会に急速に普及する中、教育の質の向上を図るとともに、新たな政策課題に対応するため、目指すべき次世代の学校・教育現場を見据えた上で、最先端の技術
や、教育データの効果的な利活用を推進するための実証等を行う。事業内容（１）学校設置者、民間事業者、研究機関等（２）学校設置者、民間事業者、研究機関等（３）民間事業者、研究機関等委託先（１）最先端技術の利活用に関する実証等に必要な経費（２）生成AIツールの構築、利活用に関する実証等に必要な経費（３）先端技術の活用状況や技術動向の調査研究に必要な経費（１）1,400万円（２）1,900万円（３）4,000万円単価（１）４箇所、１年間（２）５箇所、１年間（３）１箇所、１年間箇所数・期間（１）最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業  VR（仮想現実）  AR（拡張現実）  文章型生成AI 対象経費次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進（２）教育課題の解決に向けた生成AIの導入・利活用に関する実証事業  先端技術の教育活用に関する諸外国の動向調査（我が国での導入可能性に関する分析を含む）を継続的に実施・公表することにより、事業者・学校設置者における技術開発・導入検討を促す。  上記に加え、（１）（２）の実証団体の取組状況を調査・分析し、利活用事例の普及に向けた検討を実施。さらに、生成AIに関する動向についても調査を実施し、生成AIについての最新情報の把握・検討を実施。（３）実証事例を踏まえた先端技術の活用方法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究令和6年度概算要求額 2億円（前年度予算額 1億円）  「生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を踏まえ、学校が抱える教育課題の解決を図るため、学校現場向けの生成AIツール（アプリケーション等）の導入・利活用に向けた実証研究を実施。 ※例えば、ChatGPT等の既存の生成AIツールとAPI連携等を行うことで、学校現場向けの生成AIツール（アプリケーション等）の導入を行うことなどを想定担当：初等中等教育局修学支援・教材課 ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ 教育DXを⽀える基盤的ツールの整備・活⽤背景・課題事業内容令和6年度要求・要望額 16億円（前年度予算額 6億円）  国全体で教育DXによる学びの環境を実現するには、教育データの利活⽤に必要な知⾒や成果を共有することができる基盤的なツールを⽂部科学省が整備する必要がある。  また、基盤的なツールの活⽤により蓄積されたデータが効率的・効果的に活⽤されるためには、教育データの相互運⽤性を確保するためのルールの整備、教育データの利活⽤を⾏う際の安全・安⼼の確保、そして、国や⾃治体によるデータ分析と分析に基づくアクションの実⾏を並⾏して実践していくことが重要である。  ⽂部科学省CBTシステム（MEXCBT︓メクビット）を、希望する全国の児童⽣徒・学⽣等が、オンライン上で学習・アセスメントできる公的なCBTプラットフォームとして提供し、デジタルならではの学びを実現。 ※令和２年から開発を実施。令和５年６⽉時点、約 25,000校、800万⼈が登録。  令和６年度の全国学⼒・学習状況調査の⽣徒質問紙等において活⽤予定。また、令和７年度の教科調査の悉皆実施に向けて必要な機能の拡充を実施。  地⽅⾃治体独⾃の学⼒調査等のCBT化について、令和５年度は約16⾃治体で実施予定。令和６年度はさらなる量的拡⼤及び調査内容の質の向上を図る。（３）教育データの利活⽤の推進（287百万円）  教育データ利活⽤に不可⽋なデータ標準化の推進やMEXCBTの解答結果等を活⽤した⾃治体におけるデータ分析の実施促進・分析フォーマット（仮称）の活⽤⽀援、安全・安⼼の確保に向けた個⼈情報保護などの教育データ利活⽤にあたり留意すべき点の整理、デジタル学習環境の窓⼝となる学習eポータルの適合性評価の仕組みの運⽤、web上の学習コンテンツの充実・活⽤促進やオープンバッジ（学習履歴のデジタル証明）を活⽤したネットワークの構築に関する調査研究を⾏い教育現場へのフィードバックや新たな知⾒の創出を図る。（２）⽂部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の開発・活⽤促進（125百万円）  ⽂部科学省から教育委員会や学校等を対象とした業務調査において、調査集計の迅速化、教育委員会等の負担軽減にも資するシステムを開発し、令和４年度から試⾏。  調査結果の⾃動集約や即時的な可視化等が可能なことから、学校現場や教育委員会からも利活⽤のニーズが⾼い。  令和５年度は、約80の調査を実施予定。令和６年度は、調査実施者や回答者のニーズを踏まえた機能の改善を実施し、約120の調査を実施予定。学校から⾃宅から（１）⽂部科学省CBTシステム（MEXCBT）の改善・活⽤推進（1,178百万円運⽤820百万円/開発348百万円）（担当︓総合教育政策局教育DX推進室） ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ プラットフォームアクセス件数（運⽤状況を踏まえ設定）公教育データ・プラットフォーム（試⾏版）の追加データ教育データサイエンス推進事業令和6年度要求・要望額 2億円（前年度予算額 0.9億円）（担当︓国⽴教育政策研究所教育データサイエンスセンター）構築・運⽤するプラットフォーム（総数（予定）1件）アウトプット（活動⽬標）公教育データ・プラットフォーム（試⾏版）概要短期アウトカム（成果⽬標）⻑期アウトカム（成果⽬標）国が実施した教育分野の⾃治体・学校等の状況に関する調査データや研究成果・取組事例を集約するプラットフォームを構築し、データによる現状把握やそれを踏まえた政策・実践の改善・充実、新たな知⾒の創出につながる研究の活性化を図る。公教育データ・プラットフォーム⽂科省・国研等の各担当部署が実施した調査データ等教育再⽣実⾏会議第⼗⼆次提⾔（令和3年6⽉）等に⽰されたデータ駆動型の教育を実現し、さらなる教育の質向上を図るため、教育データを効果的に収集・分析し、その結果の活⽤を促進するための環境整備等が求められている。それを踏まえ、国⽴教育政策研究所教育データサイエンスセンターにおいて、我が国の教育データ分析・研究、成果共有の拠点（ハブ）として、教育データや取組を共有するための基盤整備、教育データ分析・研究の推進等を実施する。現状・課題事業内容公教育データ・プラットフォームの構築・運⽤ 120百万円（R5予算:60百万円）  国の教育分野の調査データや研究成果等を集約する公教育データ・プラットフォーム（試⾏版）の運⽤保守及びデータ可視化に係る機能の拡充等教育データを活⽤した分析・研究の推進 37百万円（R5予算:27百万円）  モデルケースとなり得る先進的な研究（公募型）を実施し、教育分野のデータ駆動型の分析・研究を戦略的に推進等 1 2  国の研究成果や⾃治体の取組事例等について、政策や実践で効果的に活⽤できるよう検索可能な形で分かりやすく掲載研究成果・事例検索システム研究の活性化を図る政策・実践の改善・充実  データカタログに掲載されているデータを整理し、グラフやマッピングで可視化  それにより詳細データの利活⽤を促進データ可視化機能拡充  ⽂科省等が実施する各種調査の結果等を検索可能な形で⼀覧化  研究者等に貸与可能な調査の⼿続等を掲載データカタログ研究成果・事例のデータベース各種調査等のデータベース ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ

ྩ࿨ʢʣ೥౓ิਖ਼༧ࢉ จ෦Պֶল ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ GIGAスクール構想の推進～1人1台端末の着実な更新～令和5年度補正予算額（案） 2,661億円現状・課題事業内容・スキーム 
全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、令和２～３年度に「1人1台端末」と高速通信ネットワークを集中的に整備し、ＧＩＧＡスクール構想を推進。学校現場では活用が進み、効果が実感されつつある。  一方、1人1台端末の利活用が進むにつれて、故障端末の増加や、バッテリーの耐用年数が迫るなどしており、GIGAスクール構想第２期を念頭に、今後、５年程度をかけて端末を計画的に更新するとともに、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備も進める。公立学校の端末整備予算額（案）2,643億円  都道府県に基金（5年間）を造成し、当面、令和7年度までの更新分（約７割）に必要な経費を計上。  都道府県を中心とした共同調達等など、計画的・効率的な端末整備を推進。＜1人1台端末・補助単価等＞  補助基準額：5.5万円/台  予備機： 15%以内  補助率： 3分の2 ※児童生徒全員分の端末（予備機含む）が補助対象。＜入出力支援装置＞視覚や聴覚、身体等に障害のある児童生徒の障害に対応した入出力支援装置（予備機含む）の整備を支援。  補助率： 10分の10 （基金のイメージ）国私立、日本人学校等の端末整備予算額（案）18億円  前回整備時と同様に補助事業により支援することとし、早期更新分に必要な経費を計上。  公立学校と同様に、補助単価の充実や予備機の整備も進める。＜1人1台端末・補助単価等＞  補助基準額：5.5万円/台  予備機： 15%以内  補助率：国立 10分の10 私立 3分の2 日本人学校等 3分の2 ※入出力支援装置についても補助対象。 ※今後も各学校の計画に沿った支援を実施予定。 ※都道府県事務費も措置（担当：初等中等教育局修学支援・教材課） ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ 高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）大学教育段階で、デジタル・理数分野への学部転換の取組が進む中、その政策効果を最大限発揮するためにも、高校段階におけるデジタル等成長分野を支える人材育成の抜本的強化が必要現状・課題情報、数学等の教育を重視するカリキュラムを実施するとともに、ICTを活用した文理横断的な探究的な学びを強化する学校などに対して、そのために必要な環境整備の経費を支援する •支援対象：公立・私立の高等学校等 •補助上限額：1,０00万円/校（1,000校程度） •補助率：定額補助事業内容（担当：初等中等教育局参事官（高等学校担当）付）令和5年度補正予算額（案） 100億円 ◦求める具体の取組例・情報Ⅱや数学Ⅱ・B、数学Ⅲ・C等の履修推進（遠隔授業の活用を含む）・情報・数学等を重視した学科への転換、コースの設置（文理横断的な学びに重点的に取り組む新しい普通科への学科転換、コースの設置等）・デジタルを活用した文理横断的な探究的な学びの実施・デジタルものづくりなど、生徒の興味関心を高めるデジタル課外活動の促進・高大接続の強化や多面的な高校入試の実施・地方の小規模校において従来開設されていない理数系科目（数学Ⅲ等）の遠隔授業による実施・専門高校において、大学等と連携したより高度な専門教科指導の実施、実践的な学びを評価する総合選抜の実施等の高大接続の強化 ◦支援対象例 ICT機器整備（ハイスペックPC、３Dプリンタ、動画・画像生成ソフト等）、遠隔授業用を含む通信機器整備、理数教育設備整備、専門高校の高度な実習設備整備、専門人材派遣等業務委託費等文部科学省学校設置者【事業スキーム】補助・大学段階における理工系学部・学科の増・自然科学（理系）分野の学生割合５割目標・デジタル人材の増デジタル等成長分野の学部・学科への進学者の増成長分野の担い手増加 ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ GIGAスクール運営支援センター整備事業背景・課題事業内容 R4 年度補正 R5 年度 R5 年度補正 R6 年度 R7 年度以降補助割合 1/3 1/3 1/3 1/3 ー ※都道府県が域内の全ての市町村（政令市を除く）と連携してGIGAスクール構想の推進に取り組んでいること（協議会の設置など）を要件とする。 ※補助事業はＲ６年度までを予定３分の１補助割合等実施主体都道府県、市町村学校のICT運用を広域的に支援する「GIGAスクール運営支援センター」の整備を支援するため、都道府県等が民間事業者へ業務委託するための費用の一部を国が補助【事業スキーム】 “端末活用の日常化を支える支援基盤構築” “都道府県を中心とした広域連携” 民間事業者ＧＩＧＡスクール運営支援センター 学校や市区町村単位を越えて “広域的“にＩＣＴ運用を支援 自治体のニーズに応じた専門性の高い支援を“安定的” に提供ヘルプデスク運営、ネットワーク対応等センター ICT支援員（情報通信技術支援員）学校 ICTに係る日常的な業務支援、学習支援等 ※ICT支援員の雇用に係る経費は別途地方財政措置【主な業務内容（支援対象）】 ◆ヘルプデスクの運営及びサポート対応 →ヘルプデスク運営、各種設定業務 →可搬型通信機器(LTE通信)広域一括契約（学校外の学びの通信環境整備）等 ◆ネットワークトラブル対応 →ネットワークトラブル対応 →セキュリティポリシー改訂支援、セキュリティアセスメント（セキュリティ基盤の確保）等 ◆支援人材の育成 →支援人材の確保 →教師・事務職員・支援人材ICT研修 →学びのDXに向けたコンサルティング等 ◆休日・長期休業等トラブル対応家庭休日・長期休業等トラブル対応支援人材退職教員民間企業OB 地域人材等 “人材不足“ “ミスマッチ “ の解消へ支援人材の育成・支援人材の確保・教師、事務職員、支援人材育成のための研修等地域・端末持ち帰り時の運用支援・休日等／緊急時の故障等のトラブル対応市区町村・各教育委員会（都道府県・市区町村）・運営支援センター・学校DX戦略アドバイザー等で構成する「GIGAスクール推進協議会」を設置 ➤域内の教育水準の向上都道府県 GIGAスクール推進協議会連携実施教育委員会 ◆単独実施困難自治体との連携による自治体間格差解消（支援が必要な全ての自治体に対する支援） ◆広域調達による経済的・事務的負担軽減等 ※学校DX推進コーディネーターによる支援とも連携業務委託令和5年度補正予算額（案） 35億円 ① GIGAスクール第１ステージ半ばで顕在化した自治体間格差を解消するため、令和５～６年を集中推進期間と位置づけ伴走支援を徹底強化することとしている。 ② 都道府県を中心とした広域連携の枠組みである「協議会」を設置し、域内全ての自治体がICT活用を推進していく体制を強化（運営支援センターの機能強化）することで、全ての学校が端末活用の”試行錯誤”から”日常化”のフェーズに移行し、子供の学びのDXを実現していくための支援基盤を構築することが必要。 ③ そのため、これまでの支援メニューの充実を図り、引き続き、広域的かつ組織的な取組を推進する。なお、ネットワークアセスメント実施促進事業と一体的に行うことも可能。（担当：初等中等教育局修学支援・教材課） ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ •自治体等で発生した不具合事象例（令和4年度文科省調べ）ネットワークアセスメント実施促進事業令和5年度補正予算額（案） 23億円 ① GIGAスクール第１ステージ半ばで顕在化した自治体間格差を解消し、１人１台端末の利活用をさらに進めていく必要がある。取組の最大の阻害要因の一つはネットワークの遅延や不具合である。 ② 今後、デジタル教科書の導入、全国学力・学習状況調査のCBT化、充実の一途をたどる動画教材やクラウドベースでのデジタル教材の十全な活用、クラウドベースの次世代型校務システムの導入を進め、教育DXを加速させる上でも、通信ネットワーク環境の問題は致命的。 ③ このため、全国的にネットワーク診断（アセスメント）を推進し、必要な改善を早急に図ることが重要。現状・課題都道府県、市町村等が、民間事業に委託するネットワークアセスメント実施に要する費用の一部を国が補助する。事業内容３分の１ 1,000千円/校補助割合補助上限※ 実施主体都道府県、市町村 ※補助対象となる事業費の上限。交付される補助金の上限は333千円/校。〇都道府県が域内の全ての市町村（政令市を除く）と連携してGIGAスクール構想の推進に取り組んでいること（協議会の設置など）を要件とする。〇GIGAスクール運営支援センター整備事業と一体的に事業実施することも可能。なお、ネットワークアセスメント実施促進事業のみを実施することも可能。【事業スキーム】ネットワークアセスメントについて学校のネットワークが遅くなる原因の解決・対処方法ネットワークアセスメントとは、現状のネットワークを分析・診断することで、ネットワーク環境の現状を把握するとともに、課題があった場合は問題点や改善策を提示することにより、最適な通信ネットワーク環境の実現を目的とするもの。ネットワークアセスメントの例 • ネットワーク測定（通信量やセッション数を測定） • ネットワーク構成調査（ネットワークの構成や機器の設定の調査） • スループット・レイテンシー調査（通信速度や通信遅延の調査） • 無線調査（無線の電波干渉の有無やカバーエリアの調査）単位：自治体等（n=1,815）「GIGAスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワーク環境等の状況について」（令和３年８月文部科学省）（担当：初等中等教育局修学支援・教材課） ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ 次世代の校務デジタル化推進実証事業  GIGA時代・クラウド時代の教育DXに適合する次世代の校務デジタル化の実現のため、これまで都道府県が域内の市町村と連携した次世代の校務のデジタル化モデルの実証研究を実施している。  校務デジタル化を通じた業務の効率化や質の向上など教職員の働き方改革の一環としては、生成AIの校務での活用の推進も急務。しかしながら現状の学校での生成AI の活用は「約款による外部サービス」としての利用が主であり、個別契約によるセキュアな環境での実践例がなく、現場での活用に課題がある。現状・課題民間事業者を活用しつつ、教育委員会・学校現場の共通理解を得ながら個人情報や機密情報が自治体や学校の外に漏れないよう対策したセキュアな環境下において、校務での生成AIを活用する実証研究を行い、学校や教育委員会での活用時における留意点を含めた実践例を創出することで全国レベルでの校務における生成AIの活用を推進する。事業内容【実証内容（例）】 ①教職員の業務改善に資する生成AIの活用事例の創出 ②生成AIの校務での活用を前提として、必要となるネットワーク環境及びセキュリティ環境の整理 ③学校現場への生成AIの導入に際し教育委員会や学校に必要となる制度設計の整理 ④教育委員会や教職員への研修の実施等教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）～教師の専門性の向上と持続可能な教育環境の構築を目指して～【令和5年8月：中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会】（抜粋）１．学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進 (3) ICT の活用による校務効率化の推進 ◦ 生成AIについて、国は、個人情報や機密情報の保護に細心の注意を払いながら、教員研修など準備が整った学校での実証研究を推進し、多くの学校での活用に向けた実践例を創出することを含め、業務の効率化や質の向上など、働き方改革の一環として活用を推進する必要がある。また、国は、蓄積した知見を踏まえ、生成AIの校務への活用推進に向けた方針を示す必要がある。（実証フィールド：４箇所（市町村））（担当：初等中等教育局修学支援・教材課）令和5年度補正予算額（案） 2 億円 ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ GIGAスクール構想の加速化事業（リーディングDXスクール事業）現状・課題端末の活用状況を把握・分析するとともに、日常授業の改善を中心とする効果的な実践例（指導技術、指導プログラム）を創出・モデル化し、都道府県等の域内で校種を超えて横展開し全国展開することで、端末更新期を迎える前に、全国すべての学校でICT の「普段使い」による教育活動の高度化を実現する。事業内容リーディングDXスクール指定校・AIパイロット【100箇所程度】実施内容① リーディングDX指定校・GIGA端末とクラウド環境の徹底活用による教育活動の高度化・指定校が実施する様々な実践例から効果的な指導技術を創出・展開（都道府県・指定都市に1箇所以上設置）・１人１台端末の活用状況の把握・分析・選定方法：公募（とりまとめ団体が公募を実施）実施内容② AIパイロット校・生成AIを活用した授業実践研究 ※ガイドラインを遵守 ※ 効果的な取組実践を創出する観点から、学術的知見を有する研究者や優れた実践家等から伴走支援を受けること（学校DX戦略アドバイザーの支援含む）・生成AI を用いた取組の成果に関し、年度末に実施する成果報告会で発表（予定）・選定方法：公募（とりまとめ団体が公募を実施）（担当：初等中等教育局修学支援・教材課）令和5年度補正予算額（案）２億円 GIGAスクール第１ステージ半ばで顕在化した自治体間格差を解消するため、令和５～６年を集中推進期間と位置づけており、効果的な実践事例を創出・横展開するとともに、伴走支援を徹底強化する必要がある。また、GIGAスクール構想第２ステージに向けては、準備が整った自治体・学校において生成AIの適切な活用等、先進事例を創出する必要がある。リーディングDX指定校が実施する具体的な内容 GIGA端末・クラウド環境を活用し、 ① 「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実 ② 動画教材の活用、外部専門家によるオンライン授業 ③ 端末の日常的な持ち帰りによる家庭学習の充実等 ④ 校務の徹底的な効率化や対話的・協働的な職員会議・教員研修 ⑤ 実践内容を動画・写真、研修のオンライン公開などにより地域内外に普及 ※ 学校が一丸となって教育課程全体で実践を行う ※ 基本的に、①～⑤はすべて実施 ①事例創出に向け指定校、パイロット校の設置、伴走支援 ②ポータルサイト運営、解説動画作成 ➡ 優れた実践の普及・展開（学校間の情報交換会の開催・運営等の支援含む） ③指定校・パイロット校教師を対象とした公開学習会等の開催 ④利活用促進のための調査・分析等＜事業スキーム＞国（文部科学省）とりまとめ団体自治体再委託委託

ྩ࿨ʢʣ೥౓ิਖ਼༧ࢉ จ෦Պֶল ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ 在外教育施設における教育環境整備事業事業内容・スキーム令和５年度補正予算額（案） 3億円早期更新分に必要な経費を計上。日本国内の公立学校と同様に、補助単価の充実や予備機の整備も進める。〈１人１台端末・補助単価等〉
 補助基準額：5.5万円／台  予備機：15％以内  補助率：３分の２ ※ 今後も各日本人学校等の計画に沿った支援を実施予定。〈対象施設〉日本人学校、私立在外教育施設国海外子女教育振興財団在外教育施設事業補助端末整備・支援員配置支援「在外教育施設における教育の振興に関する法律」も踏まえ、公益財団法人海外子女教育振興財団が行う、在外教育施設による１人１台端末の整備及びICT支援員の配置に係る費用を補助。在外教育施設において、日本国内と同等の教育環境の整備を実現（担当：総合教育政策局国際教育課）現状・課題 • 全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、在外教育施設において、日本国内と同等の教育環境の整備を推進する必要がある。 • １人１台端末の利活用が進むにつれ、故障端末の増加や、バッテリーの耐用年数が迫るなどしており、日本国内と同様に、今後５年程度をかけて端末を計画的に更新するとともに、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から予備機の整備も進めるほか、ICT支援員を配置する。１人１台端末の整備と併せ、端末の整備台数が50台以上の日本人学校等及び地域の拠点となる一定規模以上の日本人学校に対し、 ICT支援員を配置する。〈補助対象経費等〉  補助対象経費：ICT支援員の配置に係る経費  補助率：定額補助〈対象施設〉日本人学校、私立在外教育施設１人１台端末の整備 2.8億円 ICT支援員の配置 0.2億円 ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ 教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用背景・課題事業内容令和5年度補正予算額（案）５億円 ⚫ 国全体で教育DXによる学びの環境を実現するには、教育データの利活用に必要な知見や成果を共有することができる基盤的なツールを文部科学省が整備する必要がある。 ⚫ また、基盤的なツールの活用により蓄積されたデータが効率的・効果的に活用されるためには、教育データの利活用を行う際の安全・安心の確保等を並行して実践していくことが重要である。 ⚫ 文部科学省CBTシステム（MEXCBT：メクビット）を、希望する全国の児童生徒・学生等が、オンライン上で学習・アセスメントできる公的なCBTプラットフォームとして提供し、デジタルならではの学びを実現。 ※令和２年から開発を実施。令和５年８月時点、約25,000校、800万人が登録。 ⚫ 令和６年度の全国学力・学習状況調査の生徒質問調査や令和７年度の教科調査の悉皆実施、地方自治体独自の学力調査のCBT化促進等に向けて必要な機能の拡充等を実施。 ⚫ 安全・安心の確保に向けた個人情報保護などの教育データ利活用にあたり留意すべき点の整理、デジタル学習環境の窓口となる学習eポータルに関する共通ルールの整備・運用といった教育データ利活用に不可欠な調査研究を行う。 ⚫ 文部科学省から教育委員会や学校等を対象とした業務調査において、調査集計の迅速化、教育委員会等の負担軽減にも資するシステムを開発し、令和４年度から試行。 ⚫ 調査結果の自動集約や即時的な可視化等が可能なことから、学校現場や教育委員会からも利活用のニーズが高い。 ⚫ 令和５年度は、約80の調査を実施予定。令和６年度に約120の調査実施を目指し、調査実施者や回答者のニーズを踏まえた機能の改善を実施。（１）文部科学省CBTシステム（MEXCBT）の改善・活用推進（開発等 399,432千円）学校から自宅から（２）文部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の開発・活用促進（開発 47,520千円）（３）教育データの利活用の推進（60,111千円）（担当：総合教育政策局教育DX推進室） ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ 自治体等の教育行政施策の企画・立案に調査等のデータが活用される公教育データ・プラットフォームの利活用促進教育データサイエンス推進事業（公教育データ・プラットフォーム）（担当：国立教育政策研究所教育データサイエンスセンター）公教育データ・プラットフォームの機能拡充アウトプット（活動目標）短期アウトカム（成果目標）長期アウトカム（成果目標）データによる現状把握やそれを踏まえた政策・実践の改善・充実、新たな知見の創出につながる研究の活性化を図るため、国が実施した教育分野の自治体・学校等の状況に関する調査データや研究成果・取組事例を集約したウェブサイト。公教育データ・プラットフォーム文科省・国研等の各担当部署が実施した調査データ等教育再生実行会議第十二次提言（令和3年6月）等に示されたデータ駆動型の教育を実現し、さらなる教育の質向上を図るため、教育データを効果的に収集・分析し、その結果の活用を促進するための環境整備等が求められている。それを踏まえ、国立教育政策研究所教育データサイエンスセンターにおいて、我が国の教育データ分析・研究、成果共有の拠点（ハブ）として、教育データや取組を共有するための基盤整備、教育データ分析・研究の推進等を実施する。令和5年度補正予算において、「公教育データ・プラットフォーム」の機能拡充を行うことにより教育委員会等における教育データの利活用を推進する。現状・課題事業内容  国の研究成果や自治体の取組事例等について、政策や実践で効果的に活用できるよう検索可能な形で分かりやすく掲載研究成果・事例検索システム研究の活性化を図る政策・実践の改善・充実  データカタログに掲載されているデータを整理し、グラフやマッピングで可視化  それにより詳細データの利活用を促進データ可視化機能拡充  文科省等が実施する各種調査の結果等を検索可能な形で一覧化  研究者等に貸与可能な調査の手続等を掲載データカタログ研究成果・事例のデータベース各種調査等のデータベース公教育データ・プラットフォームの改修 45百万円令和5年度補正予算額（案） 0.４億円公教育データ・プラットフォーム（※）のデータ可視化に係る機能の拡充を行う。（※）公教育データ・プラットフォームとは教育課程の改善充実のためのCBT化推進事業現状・課題すべての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、「１人１台端末」と高速通信ネットワークが整備され、学校教育における ICTの活用が急激に加速する中、学校教育のアセスメントについても、大きな変容が求められている。そのため、学校教育においても、CBT化の特性を踏まえた測定・分析手法を導入し、子供たちの学習の理解度や到達度やその課題等をより迅速かつ詳細に調査し、その課題等を分析することにより、我が国の学校教育の改善・充実となる下記の事業を実施するものである。  学習指導要領実施状況調査のCBT化事業 274百万円小・中学校におけるオンライン・CBT形式での調査の過程で明らかになった課題について早急に分析・取りまとめた上で、高等学校調査においてオンライン・CBT方式での調査を円滑に実施することにより学習指導要領実施の現状を把握し、丁寧な分析を行い、学習指導要領改訂に向けた中教審の議論に資する。また、高校の職業に関する専門学科の調査を速やかに実施することにより、人手不足への対応や直近の職業教育に対する環境の変化に対応できる人材の育成に寄与する。 ①小学校調査報告書作成令和４年度に実施した調査の報告書を作成する。 ②中学校調査分析令和５年度に実施している調査の採点・入力・集計を行い、その結果を取りまとめる。 ③高等学校調査実施一部教科でCBT調査、職業に関する専門学科で質問紙オンライン調査を実施する。事業内容  全国学力・学習状況調査のCBT化準備事業 303百万円「全国的な学力調査のCBT化検討WG」の「最終まとめ」を踏まえ、 CBT問題の作成及び検証・分析を行うほか、CBTの特性を活かした測定・分析に関する調査研究を行う。 ①悉皆調査のCBT化に向けた準備令和７年度に実施する悉皆調査の問題原案の作成・CBT化・検証・修正、特別な配慮が必要な児童生徒に対応したCBT 問題の作成を行う。 ②経年変化分析調査のCBT化に向けた準備令和６年度に実施する経年変化分析調査のCBT問題の検証・修正を行う。（担当：国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部）令和5年度補正予算額（案） 6億円「全国的な学力調査のCBT化検討WG」の「最終まとめ」（令和3年7月）を踏まえた今後の方向性  全国学力・学習状況調査について、令和6年度から順次CBTを導入すること。  CBTへの移行と安定的な事業運営のため、国立教育政策研究所の体制強化が必要。 ❶ 悉皆調査 • 調査の各回で比較可能な問題セットを複数用意（IRT（項目反応理論）採用） • 教科調査については、中学校から先行し、令和7年度以降できるだけ速やかに導入 ❷ 経年調査 • まずは現行の調査設計（IRT採用）を基本とし次回予定の令和6年度から導入 ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ 教員関係情報システム「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和５年法律第48号）により、マイナンバー利用事務に教員免許管理事務が追加された。デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月９日閣議決定）においても、政省令等の所要の整備を実施した上で、順次デジタル化を開始するとされているところ。これを受け、マイナンバーを活用した行政手続の効率化、国民の利便性向上を最大限に実現するため、デジタル庁が構築中の「国家資格等情報連携・活用システム」と接続し、同システムで提供される共通機能を可能な限り利用することを予定している。このため、都道府県教育委員会が教員免許管理事務において使用する教員免許管理システムにマイナンバーを活用する機能を付加するに当たり、連携内容・追加機能・改修内容に関して、専門的知見を取り入れた検討を行う必要がある。現状・課題事業内容令和５年度補正予算額（案） 0.5億円  教員免許管理システムの個人番号活用に向けた調査研究 0.5億円教員免許管理システムにおいてマイナンバー及びデジタル庁が提供する共通機能を効果的に活用するため、「国家資格等情報連携・活用システム」との連携に当たり、必要となる改修・利用機能・接続方式等の方向性を検討し、システムの要件定義を行う調査研究を委託する。件数・単価１箇所×約50百万円交付先民間企業等（担当：総合教育政策局教育人材政策課）アウトプット（活動目標）短期アウトカム（成果目標）改修すべき機能等・課題の抽出・整理令和5年度１件長期アウトカム（成果目標）システム改修等の実施件数個人番号を活用した教員免許事務が行われ、資格情報の管理が確実となり、国民の利便性が向上国家資格等情報連携・活用システム教員免許管理システムマイナンバー連携文部科学省教員免許課程を有する大学・個人都道府県教育委員会民間企業等委託調査研究免許授与申請免許事務・システム運営管理システム利用許諾教科書関係業務のデジタル化現状・課題【参考】令和４年の地方からの提案等に関する対応方針(令和４年12月20日閣議決定) 地方公共団体が行う教科書の採択・需要数報告に係る事務については、当該事務の効率化など地方公共団体の事務負担を軽減する方策を検討し、令和４年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策(提言)(令和5年8月28日中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会) 教師を取り巻く環境整備について、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体がその権限と責任に基づき、主体的に以下の各事項に取り組む必要がある。１．学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進 (略) (3) ICTの活用による校務効率化の推進  各学校及び教育委員会が教科書の需要数や受領数等をオンラインで入力・提出し、集計や進捗管理を自動で行う「教科書事務執行管理システム」を新たに構築する。  教育委員会や教科書発行者等との調整を円滑に行い、システム構築を着実に実施するため、工程管理支援業務を実施する。事業内容（担当：初等中等教育局教科書課）令和5年度補正予算額（案） 3億円  教科書の迅速確実な発行・供給等のため各学校・教育委員会が行っている教科書の需要数報告等について、事務効率化による負担軽減が課題となっている。  併せて、教師の長時間勤務の状況を改善し、より持続可能な学校の指導・運営体制を構築するため、 ICTの活用による校務効率化の推進等、国が先頭に立って環境整備のための支援を早急に充実することが求められている。＜事業スキーム＞国（文部科学省）システム構築事業者工程管理支援事業者情報処理業務庁費クラウドサービス教科書事務執行管理システム需要数報告・確認過不足調整等受領数報告・確認納入指示作成インターネット文部科学省教科書発行者等教育委員会学校＜システムイメージ＞新たなシステムを構築することで教科書の需要数報告等に係る事務を効率化し、全国の全ての学校（小・中・義務・高・中等教育・特別支援）及び都道府県・市町村における事務負担の軽減を図る。成果 ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ

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ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ จ෦Պֶল IUUQTXXXNFYUHPKQDPOUFOUBQQ@EFW@QEG GIGAスクール構想の推進～1人1台端末の着実な更新～令和5年度補正予算額（案） 2,661億円現状・課題事業内容・スキーム 
全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、令和２～３年度に「1人1台端末」と高速通信ネットワークを集中的に整備し、ＧＩＧＡスクール構想を推進。学校現場では活用が進み、効果が実感されつつある。  一方、1人1台端末の利活用が進むにつれて、故障端末の増加や、バッテリーの耐用年数が迫るなどしており、GIGAスクール構想第２期を念頭に、今後、５年程度をかけて端末を計画的に更新するとともに、端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備も進める。公立学校の端末整備予算額（案）2,643億円  都道府県に基金（5年間）を造成し、当面、令和7年度までの更新分（約７割）に必要な経費を計上。  都道府県を中心とした共同調達等など、計画的・効率的な端末整備を推進。＜1人1台端末・補助単価等＞  補助基準額：5.5万円/台  予備機： 15%以内  補助率： 3分の2 ※児童生徒全員分の端末（予備機含む）が補助対象。＜入出力支援装置＞視覚や聴覚、身体等に障害のある児童生徒の障害に対応した入出力支援装置（予備機含む）の整備を支援。  補助率： 10分の10 （基金のイメージ）国私立、日本人学校等の端末整備予算額（案）18億円  前回整備時と同様に補助事業により支援することとし、早期更新分に必要な経費を計上。  公立学校と同様に、補助単価の充実や予備機の整備も進める。＜1人1台端末・補助単価等＞  補助基準額：5.5万円/台  予備機： 15%以内  補助率：国立 10分の10 私立 3分の2 日本人学校等 3分の2 ※入出力支援装置についても補助対象。 ※今後も各学校の計画に沿った支援を実施予定。 ※都道府県事務費も措置（担当：初等中等教育局修学支援・教材課）

ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ จ෦Պֶল IUUQTXXXNFYUHPKQDPOUFOUBQQ@EFW@QEG GIGAスクール構想の加速化事業（リーディングDXスクール事業）現状・課題端末の活用状況を把握・分析するとともに、日常授業の改善を中心とする効果的な実践例（指導技術、指導プログラム）を創出・モデル化し、都道府県等の域内で校種を超えて横展開し全国展開することで、端末更新期を迎える前に、全国すべての学校でICT の「普段使い」による教育活動の高度化を実現する。事業内容
リーディングDXスクール指定校・AIパイロット【100箇所程度】実施内容① リーディングDX指定校・GIGA端末とクラウド環境の徹底活用による教育活動の高度化・指定校が実施する様々な実践例から効果的な指導技術を創出・展開（都道府県・指定都市に1箇所以上設置）・１人１台端末の活用状況の把握・分析・選定方法：公募（とりまとめ団体が公募を実施）実施内容② AIパイロット校・生成AIを活用した授業実践研究 ※ガイドラインを遵守 ※ 効果的な取組実践を創出する観点から、学術的知見を有する研究者や優れた実践家等から伴走支援を受けること（学校DX戦略アドバイザーの支援含む）・生成AI を用いた取組の成果に関し、年度末に実施する成果報告会で発表（予定）・選定方法：公募（とりまとめ団体が公募を実施）（担当：初等中等教育局修学支援・教材課）令和5年度補正予算額（案）２億円 GIGAスクール第１ステージ半ばで顕在化した自治体間格差を解消するため、令和５～６年を集中推進期間と位置づけており、効果的な実践事例を創出・横展開するとともに、伴走支援を徹底強化する必要がある。また、GIGAスクール構想第２ステージに向けては、準備が整った自治体・学校において生成AIの適切な活用等、先進事例を創出する必要がある。リーディングDX指定校が実施する具体的な内容 GIGA端末・クラウド環境を活用し、 ① 「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実 ② 動画教材の活用、外部専門家によるオンライン授業 ③ 端末の日常的な持ち帰りによる家庭学習の充実等 ④ 校務の徹底的な効率化や対話的・協働的な職員会議・教員研修 ⑤ 実践内容を動画・写真、研修のオンライン公開などにより地域内外に普及 ※ 学校が一丸となって教育課程全体で実践を行う ※ 基本的に、①～⑤はすべて実施 ①事例創出に向け指定校、パイロット校の設置、伴走支援 ②ポータルサイト運営、解説動画作成 ➡ 優れた実践の普及・展開（学校間の情報交換会の開催・運営等の支援含む） ③指定校・パイロット校教師を対象とした公開学習会等の開催 ④利活用促進のための調査・分析等＜事業スキーム＞国（文部科学省）とりまとめ団体自治体再委託委託

ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ จ෦Պֶল IUUQTXXXNFYUHPKQDPOUFOUBQQ@EFW@QEG 高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）大学教育段階で、デジタル・理数分野への学部転換の取組が進む中、その政策効果を最大限発揮するためにも、高校段階におけるデジタル等成長分野を支える人材育成の抜本的強化が必要現状・課題情報、数学等の教育を重視するカリキュラムを実施するとともに、ICTを活用した文理横断的な探究的な学びを強化する学校などに対して、そのために必要な環境整備の経費を支援する
•支援対象：公立・私立の高等学校等 •補助上限額：1,０00万円/校（1,000校程度） •補助率：定額補助事業内容（担当：初等中等教育局参事官（高等学校担当）付）令和5年度補正予算額（案） 100億円 ◦求める具体の取組例・情報Ⅱや数学Ⅱ・B、数学Ⅲ・C等の履修推進（遠隔授業の活用を含む）・情報・数学等を重視した学科への転換、コースの設置（文理横断的な学びに重点的に取り組む新しい普通科への学科転換、コースの設置等）・デジタルを活用した文理横断的な探究的な学びの実施・デジタルものづくりなど、生徒の興味関心を高めるデジタル課外活動の促進・高大接続の強化や多面的な高校入試の実施・地方の小規模校において従来開設されていない理数系科目（数学Ⅲ等）の遠隔授業による実施・専門高校において、大学等と連携したより高度な専門教科指導の実施、実践的な学びを評価する総合選抜の実施等の高大接続の強化 ◦支援対象例 ICT機器整備（ハイスペックPC、３Dプリンタ、動画・画像生成ソフト等）、遠隔授業用を含む通信機器整備、理数教育設備整備、専門高校の高度な実習設備整備、専門人材派遣等業務委託費等文部科学省学校設置者【事業スキーム】補助・大学段階における理工系学部・学科の増・自然科学（理系）分野の学生割合５割目標・デジタル人材の増デジタル等成長分野の学部・学科への進学者の増成長分野の担い手増加

ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ จ෦Պֶল IUUQTXXXNFYUHPKQDPOUFOUBQQ@EFW@QEG GIGAスクール構想の加速化事業（リーディングDXスクール事業）現状・課題端末の活用状況を把握・分析するとともに、日常授業の改善を中心とする効果的な実践例（指導技術、指導プログラム）を創出・モデル化し、都道府県等の域内で校種を超えて横展開し全国展開することで、端末更新期を迎える前に、全国すべての学校でICT の「普段使い」による教育活動の高度化を実現する。事業内容
リーディングDXスクール指定校・AIパイロット【100箇所程度】実施内容① リーディングDX指定校・GIGA端末とクラウド環境の徹底活用による教育活動の高度化・指定校が実施する様々な実践例から効果的な指導技術を創出・展開（都道府県・指定都市に1箇所以上設置）・１人１台端末の活用状況の把握・分析・選定方法：公募（とりまとめ団体が公募を実施）実施内容② AIパイロット校・生成AIを活用した授業実践研究 ※ガイドラインを遵守 ※ 効果的な取組実践を創出する観点から、学術的知見を有する研究者や優れた実践家等から伴走支援を受けること（学校DX戦略アドバイザーの支援含む）・生成AI を用いた取組の成果に関し、年度末に実施する成果報告会で発表（予定）・選定方法：公募（とりまとめ団体が公募を実施）（担当：初等中等教育局修学支援・教材課）令和5年度補正予算額（案）２億円 GIGAスクール第１ステージ半ばで顕在化した自治体間格差を解消するため、令和５～６年を集中推進期間と位置づけており、効果的な実践事例を創出・横展開するとともに、伴走支援を徹底強化する必要がある。また、GIGAスクール構想第２ステージに向けては、準備が整った自治体・学校において生成AIの適切な活用等、先進事例を創出する必要がある。リーディングDX指定校が実施する具体的な内容 GIGA端末・クラウド環境を活用し、 ① 「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実 ② 動画教材の活用、外部専門家によるオンライン授業 ③ 端末の日常的な持ち帰りによる家庭学習の充実等 ④ 校務の徹底的な効率化や対話的・協働的な職員会議・教員研修 ⑤ 実践内容を動画・写真、研修のオンライン公開などにより地域内外に普及 ※ 学校が一丸となって教育課程全体で実践を行う ※ 基本的に、①～⑤はすべて実施 ①事例創出に向け指定校、パイロット校の設置、伴走支援 ②ポータルサイト運営、解説動画作成 ➡ 優れた実践の普及・展開（学校間の情報交換会の開催・運営等の支援含む） ③指定校・パイロット校教師を対象とした公開学習会等の開催 ④利活用促進のための調査・分析等＜事業スキーム＞国（文部科学省）とりまとめ団体自治体再委託委託

ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ จ෦Պֶল IUUQTXXXNFYUHPKQDPOUFOUBQQ@EFW@QEG 自治体等の教育行政施策の企画・立案に調査等のデータが活用される公教育データ・プラットフォームの利活用促進教育データサイエンス推進事業（公教育データ・プラットフォーム）（担当：国立教育政策研究所教育データサイエンスセンター）公教育データ・プラットフォームの機能拡充アウトプット（活動目標）
短期アウトカム（成果目標）長期アウトカム（成果目標）データによる現状把握やそれを踏まえた政策・実践の改善・充実、新たな知見の創出につながる研究の活性化を図るため、国が実施した教育分野の自治体・学校等の状況に関する調査データや研究成果・取組事例を集約したウェブサイト。公教育データ・プラットフォーム文科省・国研等の各担当部署が実施した調査データ等教育再生実行会議第十二次提言（令和3年6月）等に示されたデータ駆動型の教育を実現し、さらなる教育の質向上を図るため、教育データを効果的に収集・分析し、その結果の活用を促進するための環境整備等が求められている。それを踏まえ、国立教育政策研究所教育データサイエンスセンターにおいて、我が国の教育データ分析・研究、成果共有の拠点（ハブ）として、教育データや取組を共有するための基盤整備、教育データ分析・研究の推進等を実施する。令和5年度補正予算において、「公教育データ・プラットフォーム」の機能拡充を行うことにより教育委員会等における教育データの利活用を推進する。現状・課題事業内容  国の研究成果や自治体の取組事例等について、政策や実践で効果的に活用できるよう検索可能な形で分かりやすく掲載研究成果・事例検索システム研究の活性化を図る政策・実践の改善・充実  データカタログに掲載されているデータを整理し、グラフやマッピングで可視化  それにより詳細データの利活用を促進データ可視化機能拡充  文科省等が実施する各種調査の結果等を検索可能な形で一覧化  研究者等に貸与可能な調査の手続等を掲載データカタログ研究成果・事例のデータベース各種調査等のデータベース公教育データ・プラットフォームの改修 45百万円令和5年度補正予算額（案） 0.４億円公教育データ・プラットフォーム（※）のデータ可視化に係る機能の拡充を行う。（※）公教育データ・プラットフォームとは

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৽ͨͳ*$5؀ڥ੔උํ਑ͷࡦఆʹ޲͚ͯ จ෦Պֶল • 平成29年度に「平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」（以下、ICT環境整備方針）を踏まえた「教育のICT化に向けた環境整備５か年計画（平成30年度～令和４年度）」（以下、ICT環境整備計画）を策定しており、現行のICT環境整備計画は今年度末で期限を迎える。こうした中、学校のICT環境整備を持続的・継続的に進めていくことは重要である。 • 新たなICT環境整備方針の策定に当たっては、GIGAスクール構想を踏まえたこれまでの成果や課題について検証するとともに
・児童生徒１人１台のICT端末（以下、「１人１台端末」）を活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の目指すべき姿・「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現のために必要となるICT機器とその整備の在り方・校務のデジタル化に必要となる環境整備の在り方・１人１台端末の活用支援体制やデジタル教材等の整備の在り方など、検討すべき多くの論点が存在している。 • こうした状況を踏まえると、新たなICT環境整備方針の策定を行うまでに一定の時間を要することが考えられる。このため、現行のICT環境整備方針に替わる新たなICT環境整備方針の策定について、令和７年度に向けて検討を進めることとする。 • そのため、現行のICT環境整備方針を踏まえ策定しているICT環境整備計画についても、計画期間を令和６年度まで２年間延長することとする。 ※ 今後の１人１台端末の更新に係る費用負担の在り方については、利活用を強力に推進するとともに、地方自治体や関係者の意見等も聴きながら検討していく。新たなICT環境整備方針の策定に向けて参考 IUUQTXXXNFYUHPKQDPOUFOUNYU@TIVVLZP@QEG

ֶߍͷ*$5Խʹ޲͚ͨ؀ڥ੔උʹ͍ͭͯ จ෦Պֶল IUUQTXXXNFYUHPKQDPOUFOUNYU@TIVVLZP@QEG  平成29年度に「平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」（以下、ICT環境整備方針）を踏まえて策定した「教育のICT化に向けた環境整備５か年計画（平成30年度～令和４年度）」（以下、ICT環境整備計画）が令和４年度末で期限を迎える中、学校のICT環境整備を持続的・継続的に進めていくことが重要となっている。  新たなICT環境整備方針の策定に当たっては、GIGAスクール構想を踏まえた成果や課題についての検証や、多くの論点を踏まえた検討が必要である。
 現行のICT環境整備方針に替わる新たなICT環境整備方針の策定について、令和７年度に向けて検討を進めることとする。  そのため、現行のICT環境整備方針を踏まえ策定しているICT環境整備計画についても、計画期間を令和６年度まで２年間延長し、引き続き単年度1,805億円の地方財政措置を講ずる。 ※ 今後の１人１台端末の更新に係る費用負担の在り方については、利活用を強力に推進するとともに、地方自治体や関係者の意見等も聴きながら検討していくこととする。学校のＩＣＴ化に向けた環境整備について H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度国地方教育のICT化に向けた環境整備５か年計画（平成30年度～令和４年度） → ３人に１台分の端末等（単年度1,805億円）を地方財政措置ＧＩＧＡスクール構想 →１人１台端末等の整備（３人に２台分の端末を国庫補助）・端末利活用推進・利活用状況等の実態把握計画期間を２年間延長（単年度1,805億円）「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」の延長新たなICT環境整備計画策定新たなICT環境整備方針策定に向けた検討

ֶߍͷ*$5؀ڥ੔උʹ܎Δ஍ํࡒ੓ાஔ จ෦Պֶল IUUQTXXXNFYUHPKQDPOUFOUNYU@TIVVLZP@QEG 学校におけるＩＣＴ環境整備について計画において措置されているICT環境の水準 •学習者用コンピュータ３クラスに１クラス分程度整備 •指導者用コンピュータ授業を担任する教師１人１台 •大型提示装置・実物投影機
100％整備各普通教室１台、特別教室用として６台（実物投影機は、整備実態を踏まえ、小学校及び特別支援学校に整備） •インターネット及び無線LAN 100％整備 •統合型校務支援システム 100％整備 •ＩＣＴ支援員４校に１人配置 • 上記のほか、学習用ツール（※）、予備用学習者用コンピュータ、充電保管庫、学習用サーバ、校務用サーバ、校務用コンピュータやセキュリティに関するソフトウェアについても整備（※）ワープロソフトや表計算ソフト、プレゼンテーションソフトなどをはじめとする各教科等の学習活動に共通で必要なソフトウェア現行の学習指導要領において、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられ、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されるとともに、小学校においては、プログラミング教育が必修化されるなど、学習活動において、積極的にＩＣＴを活用することが重要となっています。このため、平成29年度に「平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針」を取りまとめるとともに、当該整備方針を踏まえた「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」が策定され、単年度1,805億円の地方財政措置が講じられています。なお、学校のＩＣＴ環境整備を持続的・継続的に進めていくことは重要であり、GIGAスクール構想を踏まえた成果や課題について検証等を行い、新たなＩＣＴ環境整備方針の策定について、令和７年度に向けて検討を進めることとしていることから、当該計画期間を令和６年度まで２年間延長することとしています。教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画学校のＩＣＴ環境整備に係る地方財政措置

׆༻ׂ߹ͷௐࠪ IUUQTXXXHZPVLBLVHPKQSFWJFXBLJ3JNH@@@NPOCVQEG GIGAスクール構想の現状 ※全国学力・学習状況調査結果[令和5年４月実施]

׆༻ׂ߹ͷௐࠪ IUUQTXXXHZPVLBLVHPKQSFWJFXBLJ3JNH@@@NPOCVQEG 調査項目：調査対象学年の児童に対して、前年度までに、児童一人一人に配備されたPC・タブレットなどのICT機器を、授業でどの程度活用しましたか(※) ほぼ毎日週３回以上週１回以上月１回以上月１回未満 ※現在の小学校６年生が令和4年度までに受けた授業での活用割合について調査 (%)
授業一般調べる場面教職員・・・児童生徒同士発表・表現特性・理解度（R5全国学力・学習状況調査結果より[令和5年４月実施]）持ち帰り１人１台端末を授業で活用（小学校・都道府県別 ※政令市除く）北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県ほぼ毎日週３回以上「ほぼ毎日」＋「週３回」全国平均 89.7% ↑ 83.1％(R4) 「ほぼ毎日」全国平均 63.6％ ↑ 55.4%(R4) 80.0 48.2 39.8 68.9 46.3 55.0 52.6 73.3 61.5 72.3 60.2 53.0 74.5 54.2 62.9 57.5 60.9 62.5 61.7 60.3 75.6 80.1 61.2 77.8 62.6 75.9 74.3 61.1 63.8 47.1 66.4 41.8 78.5 67.2 87.0 57.258.1 78.7 63.6 55.4 48.5 62.5 69.8 66.4 75.8 54.9 72.9 0.4 0.3 0.6 0.3 0.2 0.3 0.5 0.7 0.4 「ほぼ毎日」と「週３回以上」で約9割（昨年比約７Ｐ増）地域差が存在（約7割～ほぼ100％） 100% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% （学校の割合） 90% 月１回未満 0.0 0.0 0.4 0.0 0.0 0.0 0.3 0.0 0.6 0.0 0.0 0.2 0.0 0.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.7 0.0 0.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.4 月１回以上 0.3 2.4 4.8 0.4 1.1 0.9 1.8 0.0 0.3 0.7 0.9 1.9 0.2 0.3 0.3 1.7 0.0 2.2 1.8 1.4 0.8 0.0 1.7 0.3 0.0 0.0 0.3 0.5 0.0 2.7 1.7 5.6 0.0 1.0 0.0 1.9 4.1 0.0 0.0 0.9 1.2 0.3 1.3 0.0 0.4 0.2 1.2 週１回以上 3.6 14.5 23.4 8.5 16.4 11.7 14.3 3.5 10.3 6.2 10.2 14.3 4.8 12.1 7.1 11.7 6.4 9.8 11.4 9.1 4.8 3.9 8.9 3.2 7.7 4.5 6.2 10.9 9.6 19.1 3.4 23.5 3.9 5.8 1.5 10.1 8.8 1.9 9.8 11.0 16.6 7.5 5.5 9.3 8.0 3.4 9.5 週３回以上 16.1 34.9 31.6 22.1 36.2 32.4 31.0 23.2 27.4 20.5 28.6 30.6 20.5 33.0 29.8 29.1 32.7 25.5 25.1 29.2 18.5 16.0 27.9 18.7 29.7 19.6 19.0 27.5 26.6 31.1 28.6 29.1 17.6 26.0 11.5 30.8 28.4 19.4 26.1 32.6 33.7 29.6 23.4 23.5 18.7 20.6 33.6 ほぼ毎日 80.0 48.2 39.8 68.9 46.3 55.0 52.6 73.3 61.5 72.3 60.2 53.0 74.5 54.2 62.9 57.5 60.9 62.5 61.7 60.3 75.6 80.1 61.2 77.8 62.6 75.9 74.3 61.1 63.8 47.1 66.4 41.8 78.5 67.2 87.0 57.2 58.1 78.7 63.6 55.4 48.5 62.5 69.8 66.4 72.9 75.8 54.9 「ほぼ毎日」の昨年比（％） +10.9 +5.4 +17.1 +14.7 +12.8 +7.2 +12.2 +9.3 +5.0 +9.3 +0.4 +3.5 +1.0 +4.7 +9.7 +2.8 +10.7 +0.8 +14.5 +16.6 +3.5 +11.8 +3.7 +7.9 +5.5 +8.7 +3.9 +5.1 +0.3 +8.1 +1.7 +11.7 +17.6 +7.3 +8.7 +2.8 +11.5 +6.9 +26.1 +7.3 +11.9 +8.3 +8.2 +13.9 +11.8 +11.3 +8.9 「ほぼ毎日」「週３回以上」の昨年比（％） +5.8 +10.3 +22.1 +4.6 +21.4 +9.1 +8.0 +6.1 +4.2 +1.3 +1.1 +1.4 +1.7 +4.3 +8.9 +3.2 +8.4 +0.1 +6.5 +12.7 +3.6 +4.9 +5.5 +6.4 +5.1 +7.6 +1.1 +4.4 ー0.1 +10.1 +7.6 +10.2 +8.1 +8.1 +2.7 +7.7 +11.5 +5.6 +16.9 +8.4 +13.3 +5.9 +3.3 +6.7 ー0.1 +6.1 +7.4 ( P ) ( P )

׆༻ׂ߹ͷௐࠪ IUUQTXXXHZPVLBLVHPKQSFWJFXBLJ3JNH@@@NPOCVQEG 75.2 48.6 54.4 68.5 48.6 46.8 57.9 83.3
56.1 73.4 56.2 54.3 67.3 65.7 59.2 48.7 69.4 56.8 60.2 67.0 80.980.7 65.9 76.3 56.9 84.7 64.2 56.8 57.8 60.0 67.8 44.3 67.5 64.2 81.1 59.3 35.8 67.9 72.4 55.4 36.6 66.1 66.7 66.1 56.9 55.9 58.9 0.2 0.7 0.8 1.1 0.6 0.3 0.6 0.5 0.6 1.2 0.5 0.6 0.4 2.1 0.6 0.7 1.2 0.7 「ほぼ毎日」と「週３回以上」で約9割（昨年比約6Ｐ増）地域差が存在（約6割～ほぼ100％） (%) 「ほぼ毎日」＋「週３回」全国平均 86.3% ↑ 79.9％(R4) 「ほぼ毎日」全国平均 61.4％ ↑ 53.6%(R4) 調査項目：調査対象学年の児童に対して、前年度までに、生徒一人一人に配備されたPC・タブレットなどのICT機器を、授業でどの程度活用しましたか(※) ほぼ毎日週３回以上週１回以上月１回以上月１回未満 ※現在の中学校３年生が令和4年度までに受けた授業での活用割合について調査（R5全国学力・学習状況調査結果より[令和5年４月実施]）北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県授業一般調べる場面教職員・・・児童生徒同士発表・表現特性・理解度持ち帰り 100% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% （学校の割合） 90% １人１台端末を授業で活用（中学校・都道府県別 ※政令市除く）ほぼ毎日週３回以上月１回未満 0.2 0.7 0.0 0.8 0.0 1.1 0.0 0.0 0.6 0.0 0.3 0.6 0.5 0.6 0.0 0.0 0.0 0.0 1.2 0.0 0.5 0.0 0.6 0.0 0.0 0.0 0.0 0.4 0.0 0.0 0.0 2.1 0.0 0.6 0.7 1.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.7 月１回以上 0.0 3.4 2.7 1.5 0.9 1.1 1.9 0.0 3.2 1.3 3.6 2.9 0.9 1.1 1.7 0.0 0.0 2.7 2.4 1.6 0.5 0.6 1.0 0.0 2.9 0.0 2.4 1.6 2.0 3.5 0.0 7.2 0.0 2.8 0.0 4.9 9.0 3.1 0.0 2.9 9.7 2.3 0.8 0.8 1.6 2.4 0.0 週１回以上 5.7 21.2 15.4 7.7 15.0 7.4 10.7 3.0 14.8 5.7 11.6 15.9 10.1 7.9 8.6 10.3 7.1 12.2 6.0 4.9 5.5 4.7 12.1 3.3 19.6 3.1 11.1 14.8 12.7 9.6 8.5 29.9 6.0 9.7 2.1 8.6 28.4 6.9 8.2 13.2 18.3 8.2 9.8 11.0 14.0 11.4 14.0 週３回以上 18.5 26.0 27.5 20.8 35.5 43.6 29.4 13.7 25.2 19.6 28.0 26.3 21.2 24.7 30.5 41.0 23.5 28.4 28.9 26.5 12.6 14.0 20.1 20.4 20.6 12.2 22.3 26.5 27.5 27.0 23.7 16.5 26.5 22.7 16.1 25.9 26.9 22.1 19.4 28.4 35.5 23.4 22.8 22.0 25.6 29.4 29.4 ほぼ毎日 75.2 48.6 54.4 68.5 48.6 46.8 57.9 83.3 56.1 73.4 56.2 54.3 67.3 65.7 59.2 48.7 69.4 56.8 60.2 67.0 80.9 80.7 65.9 76.3 56.9 84.7 64.2 56.8 57.8 60.0 67.8 44.3 67.5 64.2 81.1 59.3 35.8 67.9 72.4 55.4 36.6 66.1 66.7 66.1 58.9 56.9 55.9 「ほぼ毎日」の昨年比（％） +8.9 +7.4 +23.7 +17.0 +12.8 +6.8 +8.6 +8.6 ー0.5 +2.0 +5.1 +8.2 +4.5 +2.4 +10.6 ー3.2 +8.2 +5.5 +10.8 +17.8 +2.4 +2.1 +10.3 ー0.2 +3.4 +11.2 +2.7 +3.3 +2.2 +11.3 +11.9 +12.4 +7.2 +6.5 +15.9 +23.9 +5.9 +0.7 +19.5 +13.3 ー1.4 +16.1 +8.2 +8.1 +15.1 +9.1 +8.3 「ほぼ毎日」「週３回以上」の昨年比（％） +5.4 +8.4 +16.5 +9.0 +13.4 +14.6 +8.9 +0.9 ー1.1 +1.1 +3.4 +4.4 +3.2 +2.1 +12.8 +0.8 +3.5 +7.6 +1.1 +7.9 ー1.4 +1.2 +3.9 +5.2 ー4.3 +5.0 +1.7 +6.2 +5.5 +13.5 +17.0 +2.3 +8.7 +8.1 +7.2 +22.0 +11.9 ー3.2 +6.5 +5.8 +4.8 +8.8 +5.8 +9.9 +9.9 +10.7 +10.1 ( P ) ( P )

׆༻ׂ߹ͷௐࠪ IUUQTXXXHZPVLBLVHPKQSFWJFXBLJ3JNH@@@NPOCVQEG 札幌市仙台市さい
たま市千葉市横浜市川崎市相模原市新潟市静岡市浜松市名古屋市京都市大阪市堺市神戸市岡山市広島市北九州市福岡市熊本市 63.8 70.3 67.3 44.9 65.8 70.4 63.4 95.3 66.7 49.5 64.8 84.9 61.7 64.1 56.4 39.5 61.7 37.0 70.3 98.9 1.0 (%) 「ほぼ毎日」＋「週３回」全国平均 89.7% ↑ 83.1％(R4) 「ほぼ毎日」全国平均 63.6％ ↑ 55.4%(R4) 調査項目：調査対象学年の児童に対して、前年度までに、児童一人一人に配備されたPC・タブレットなどのICT機器を、授業でどの程度活用しましたか(※) ほぼ毎日週３回以上週１回以上月１回以上月１回未満 ※現在の小学校６年生が令和4年度までに受けた授業での活用割合について調査（R5全国学力・学習状況調査結果より[令和5年４月実施]）授業一般調べる場面教職員・・・児童生徒同士発表・表現特性・理解度持ち帰り（学校の割合） 100% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 90% １人１台端末を授業で活用（小学校・指定都市別）ほぼ毎日週３回以上月１回未満 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 月１回以上 1.0 0.0 0.0 0.9 0.3 0.0 1.4 0.0 1.2 1.0 0.4 0.0 0.7 0.0 0.0 3.5 1.4 2.4 0.0 0.0 週１回以上 7.1 2.5 0.0 16.8 6.5 5.2 7.0 0.0 8.6 8.2 7.7 1.3 11.7 9.8 10.4 22.1 9.9 22.8 6.9 0.0 週３回以上 28.1 27.1 32.7 37.4 27.4 24.3 28.2 4.7 23.5 39.2 27.2 13.8 25.5 26.1 33.1 34.9 27.0 37.8 22.8 1.1 ほぼ毎日 63.8 70.3 67.3 44.9 65.8 70.4 63.4 95.3 66.7 49.5 64.8 84.9 61.7 64.1 56.4 39.5 61.7 37.0 70.3 98.9 「ほぼ毎日」の昨年比（％）ー8.9 +7.9 ー3.9 ー10.2 +5.0 ー0.9 +1.4 +2.0 +13.6 +9.3 +1.2 +6.4 +11.9 +14.1 ー9.7 +10.4 +32.4 ー6.0 ー6.1 +3.3 「ほぼ毎日」「週３回以上」の昨年比（％）ー2.5 +6.8 +3.8 ー6.4 +3.8 +3.4 +1.4 ±0 +7.5 +15.5 +2.7 +0.6 +7.4 +7.6 ー1.4 ー3.5 +28.7 ー1.0 ー3.4 +1.1 ( P ) ( P )

׆༻ׂ߹ͷௐࠪ IUUQTXXXHZPVLBLVHPKQSFWJFXBLJ3JNH@@@NPOCVQEG １人１台端末を授業で活用（中学校・指定都市別）１人１台端末を授業で活用（中学校・指定都市別）週３回以上 45.9 68.8 62.7
47.2 49.3 83.0 69.4 82.8 61.9 41.9 56.4 66.2 45.7 48.8 59.5 35.1 43.8 32.8 70.6 86.0 0.7 1.9 2.3 0.9 0.8 1.6 1.6 「ほぼ毎日」＋「週３回」全国平均 86.3% ↑ 79.9％(R4) 「ほぼ毎日」全国平均 61.4％ ↑ 53.6%(R4) 札幌市仙台市さいたま市千葉市横浜市川崎市相模原市新潟市静岡市浜松市名古屋市京都市大阪市堺市神戸市岡山市広島市北九州市福岡市熊本市 (%) 調査項目：調査対象学年の児童に対して、前年度までに、生徒一人一人に配備されたPC・タブレットなどのICT機器を、授業でどの程度活用しましたか(※) ほぼ毎日週３回以上週１回以上月１回以上月１回未満 ※現在の中学校３年生が令和4年度までに受けた授業での活用割合について調査（R5全国学力・学習状況調査結果より[令和5年４月実施]）授業一般調べる場面教職員・・・児童生徒同士発表・表現特性・理解度持ち帰り（学校の割合） 100% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 90% ほぼ毎日月１回未満 0.0 0.0 0.0 0.0 0.7 1.9 0.0 0.0 0.0 2.3 0.9 0.0 0.8 0.0 0.0 0.0 1.6 1.6 0.0 0.0 月１回以上 6.1 1.6 0.0 1.9 4.1 0.0 2.8 0.0 0.0 2.3 1.8 1.4 4.7 2.3 1.2 8.1 6.3 4.7 1.5 0.0 週１回以上 19.4 9.4 5.1 18.9 22.6 5.7 11.1 1.7 11.9 20.9 8.2 8.5 20.2 20.9 10.7 27.0 23.4 26.6 4.4 4.7 週３回以上 28.6 20.3 32.2 32.1 23.3 9.4 16.7 15.5 26.2 32.6 32.7 23.9 28.7 27.9 28.6 29.7 25.0 34.4 23.5 9.3 ほぼ毎日 45.9 68.8 62.7 47.2 49.3 83.0 69.4 82.8 61.9 41.9 56.4 66.2 45.7 48.8 59.5 35.1 43.8 32.8 70.6 86.0 「ほぼ毎日」の昨年比（％）ー5.1 +25.7 +1.7 ー4.7 +15.5 +13.2 ー8.4 ー1.7 +5.8 +19.4 ±0 ー11.6 +8.5 +2.3 ー10.0 +6.2 +15.7 ー11.0 ー13.7 ー9.3 「ほぼ毎日」「週３回以上」の昨年比（％）ー10.2 +7.5 +3.4 +5.2 +6.3 +1.8 ー5.6 ー1.7 +7.6 +34.5 +10.0 ー1.6 +11.6 +2.3 +2.7 +4.3 +11.0 ー1.6 ー1.6 ー2.3 ( P ) ( P )

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기간 실증 사업명 1995년 4월 ~1997년 3월 100개교 프로젝트(통산성/IPA/CEC) 1994년

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ฏ੒ʢʣ೥౓༧ࢉʗฏ੒ɾྩ࿨ݩʢʣ೥౓༧ࢉ ܦࡁ࢈ۀল 学びと社会の連携促進事業平成29年度補正予算額 25.0億円商務・サービスＧ教育サービス産業室 03-3580-3922 中小企業庁経営支援課

ྩ࿨ݩʢʣ೥౓ิਖ਼༧ࢉʴྩ࿨ʢʣ೥౓༧ࢉ ܦࡁ࢈ۀল 事業の内容遠隔教育・在宅教育普及促進事業令和2年度補正予算額 30.0億円事業イメージ事業⽬的・概要成果⽬標条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

ྩ࿨ʢʣ೥౓ʗྩ࿨ʢʣ೥౓༧ࢉ ܦࡁ࢈ۀল 事業の内容学びと社会の連携促進事業令和３年度予算額 13.1億円（13.1億円）事業イメージ事業目的・概要成果目標 

ܦࡁ࢈ۀল 事業目的事業概要事業の内容事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）学びと社会の連携促進事業令和５年度概算要求額）商務・サービスグループサービス政策課教育産業室

จ෦Պֶল

ྩ࿨ݩʢʣ೥౓༧ࢉ จ෦Պֶল 次世代の教育情報化推進事業２０１９年度要求・要望額１２８百万円（前年度予算額１０８百万円) 趣旨 ◦新学習指導要領の趣旨の実現に向けた情報教育及びICT活用の推進に関する調査研究

ྩ࿨ݩʢʣ೥౓༧ࢉ จ෦Պֶল ྩ࿨ݩ೥౰ॳ༧ࢉҊ 新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業 • 2018年6月：Society 5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会「Society 5.0に向けた人材育成～社会が変わる、

ྩ࿨ʢʣ೥౓༧ࢉ จ෦Պֶল 令和3年度要求・要望額 53億円（前年度補正予算額 105億円）国・公・私立の小・中・高校・特支等対象校種ＩＣＴ関係企業ＯＢなどＩＣＴ環境整備等の知見を有する者想定人材

ྩ࿨ʢʣ೥౓༧ࢉ จ෦Պֶল ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ オンライン学習システム（CBTシステム）の全国展開、先端技術・教育データの利活用推進令和3年度要求・要望額 36億円（前年度予算額 2億円、補正予算額 1億円） •

ྩ࿨ʢʣ೥౓༧ࢉ จ෦Պֶল ྩ࿨೥౓֓ࢉཁٻ GIGAスクール構想の着実な推進～１人１台端末の更新～令和6年度要求・要望額 148億円（新規）現状・課題事業内容

ྩ࿨ʢʣ೥౓ิਖ਼༧ࢉ จ෦Պֶল ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ GIGAスクール構想の推進～1人1台端末の着実な更新～令和5年度補正予算額（案） 2,661億円現状・課題事業内容・スキーム 

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ྩ࿨೥౓ิਖ਼༧ࢉ จ෦Պֶল IUUQTXXXNFYUHPKQDPOUFOUBQQ@EFW@QEG GIGAスクール構想の推進～1人1台端末の着実な更新～令和5年度補正予算額（案） 2,661億円現状・課題事業内容・スキーム 

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׆༻ׂ߹ͷௐࠪ IUUQTXXXHZPVLBLVHPKQSFWJFXBLJ3JNH@@@NPOCVQEG GIGAスクール構想の現状 ※全国学力・学習状況調査結果[令和5年４月実施]

׆༻ׂ߹ͷௐࠪ IUUQTXXXHZPVLBLVHPKQSFWJFXBLJ3JNH@@@NPOCVQEG 75.2 48.6 54.4 68.5 48.6 46.8 57.9 83.3

׆༻ׂ߹ͷௐࠪ IUUQTXXXHZPVLBLVHPKQSFWJFXBLJ3JNH@@@NPOCVQEG 札幌市仙台市さい

׆༻ׂ߹ͷௐࠪ IUUQTXXXHZPVLBLVHPKQSFWJFXBLJ3JNH@@@NPOCVQEG １人１台端末を授業で活用（中学校・指定都市別）１人１台端末を授業で活用（中学校・指定都市別）週３回以上 45.9 68.8 62.7