社会保障① 調剤報酬関連抜粋

令和7年11月5日開催の財政制度等審議会　財政制度分科会における「社会保障①」の調剤報酬関連を抜粋した資料です。

＜元資料掲載リンク＞
財政制度等審議会　財政制度分科会（令和7年11月5日開催）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html

Transcript

1. ２．医療 診療報酬改定総論・医療機関経営状況 診療報酬改定各論 調剤報酬改定 薬剤自己負担の見直し 年齢ではなく能力に応じた負担
2. 37 調剤薬局をめぐる状況 5.3 5.5 5.6 5.7 5.8 5.8 5.9 5.9 6.0 6.0 6.1 6.2 6.2 41.4 42.9 43.7 44.8 45.4 45.9 46.2 46.6 47.0 47.5 48.3 49.2 49.9 30 35 40 45 50 55 60 4.0 4.5 5.0 5.5 6.0 6.5 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （施設数（万）） （年度末） （出所）厚生労働省「衛生行政報告例」、総務省「人口推計」 約19%増加 ◆薬剤師数の推移 ◆調剤薬局数の推移 2.0 1.4 1.3 1.2 1.1 1.0 1.0 1.0 0.9 0.9 0.9 0.9 0.8 0.8 0.8 0.8 0.8 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7 0.6 0.6 0.2 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 日本 イタリア ベルギー スペイン アイルランド カナダ ポルトガル リトアニア オーストラリア フランス イギリス ラトビア ハンガリー 韓国 イスラエル オーストリア ポーランド スロベニア チェコ エストニア ニュージーランド ドイツ ノルウェー アイスランド オランダ  人口千人あたり薬剤師数の国際比較（2022年度）  日本における薬剤師数の推移 17.7 19.4 20.6 21.7 23.0 24.1 25.3 26.8 27.7 28.0 28.8 30.1 31.1 32.2 32.4 142 154 163 171 180 189 198 210 216 220 227 237 246 255 259 120 150 180 210 240 270 300 10 15 20 25 30 35 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 （人） （万人） （各年12月31日現在） （出所）厚生労働省「医師･歯科医師･薬剤師統計」（2022年） ◦ 日本の薬剤師数は一貫して増加しており、その結果、先進国の中でも人口あたりの薬剤師数が際立って多い水準に達している。医療 関係職種におけるタスクシフト・シェアの進展を考慮するとしても、人口減少が進む中で、この人数が適正であるかにはなお疑問が残る。 ◦ また、薬剤師数の増加に伴い調剤薬局も増加の一途を辿っているが、小規模な施設が乱立し、診療所や病院の近隣に群集する現 状は、業界の非効率性を象徴している。今後は、薬局の集約化や大規模化に向けた取組が不可避である。 （出所）OECD Data Explorer（2025年4月15日閲覧）（注）ステータス「practicing」（活動中）の数値。 【改革の方向性（案）】 ◦ 薬剤師と薬局の増加に歯止めがかからないのは、希少な医療資源の適正配分の観点からも問題。産業構造の改革が急務である。 （施設数/10万人） （人/10万人） 人口10万人あたり薬剤師数（右軸） 薬剤師総数（左軸） 薬局総数（左軸） 人口10万人あたり薬局数（右軸）
3. 38 調剤報酬の体系 薬剤調製や取り揃え・監査業務などを評価 調剤技術料 調剤基本料 （加算料） 地域支援体制加算、後発医薬品調剤体制加算、連携強化加算、 在宅薬学総合体制加算、医療DX推進体制整備加算 薬剤調製料 （加算料） 自家製剤加算、計量混合調剤加算 など 薬剤料 特定保険医療材料料 医薬品の備蓄、建物、調剤用機器等の 体制整備に関する経費 薬学管理料 調剤管理料 服薬管理指導料 かかりつけ薬剤師指導料 服薬情報等提供料 調剤後薬剤管理指導料 在宅患者訪問薬剤管理指導料 薬剤師の対人業務（患者や医療関係者とのやり取り） などを評価 （加算料） 麻薬管理指導加算、特定薬剤管理指導加算３、吸入薬指導加算 など （加算料） 麻薬管理指導加算、特定薬剤管理指導加算３、吸入薬指導加算 など 在宅移行初期管理料 ◆ 調剤報酬の構成 など 患者情報等の分析・評価、処方内容の薬学的分 析、調剤設計 調剤後の服用状況を把握した上で、保険医療 機関等へ情報提供を行う 「かかりつけ薬剤師」が、処方医と連携して患者の服 薬状況を一元的・継続的に把握した上で患者に対 して服薬指導等を行う 服薬の交付・服薬指導 糖尿病患者、慢性心不全患者に対する服薬状 況等の確認等 在宅訪問での薬学管理 退院直後など計画的に実施する訪問薬剤管理 指導の前段階で患家を訪問し、多職種と連携 ◆ 処方箋１枚あたりの調剤報酬のうち、技術料部分の内訳（2,594円、2024年度） （出所）厚生労働省「調剤医療費（電算処理分）の動向～令和６年度版～」 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 調剤技術料 52.7%（1367円） 調剤基本料 33.0%（857円） （注）カッコ内に表示の金額は、2024年度処方箋1枚あたり調剤報酬の額（9,372円）における金額。技術料部分は、全体の27.7%を占め（2,594円） 、残るは薬剤料72.1%（6,760円）、特定保険医療材料料0.2%（18円）。 薬剤調製料 17.1%（444円） 加算料 2.5% （66円） 薬学管理料 47.3% （1,227円）
4. 39 12年間で技術料+6231億円 （+36.6%） 48,771 52,444 53,711 59,783 55,778 57,413 54,834 57,114 56,058 56,800 56,908 60,041 60,592 17,020 17,371 17,682 18,283 18,490 19,122 19,311 19,771 18,779 20,103 21,264 22,474 23,251 65,902 69,933 71,515 78,192 74,395 76,664 74,279 77,025 74,987 77,059 78,332 82,678 84,008 100 102.1 103.9 107.4 108.6 112.4 113.5 116.2 110.3 118.1 124.9 132.0 136.6 80 90 100 110 120 130 140 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 特定保険医療材料料 薬剤料 技術料 技術料の伸び （2012=100） 0 20 40 60 80 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 1970 1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 調剤技術料の適正化の必要性① ◦ 医薬分業が進み、処方箋受取率(A)が上昇する中で、処方箋発行枚数(B)は増加傾向。この間、薬剤師数(C)の増加と薬剤師１ 人あたり技術料(D)の増加とが相まって、調剤医療費のうち技術料(E,E’)が大きく伸びている状況。 ◦ 薬剤師１人あたり技術料の増加は、薬剤師1人あたり処方箋枚数(F)の水準が⾧期的には変わっていないことを踏まえれば、処方箋１ 枚あたり技術料(G)が増加傾向にあることがその原因と分析できる。今後は、処方箋１枚あたり技術料の伸びを抑制することが不可欠。 薬剤師数 （出所）厚生労働省「調剤医療費（電算処理分）の動向」、厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」 （注） 薬剤師数の奇数年度及び2024年度は、直近年度からの推計値。 （出所）厚生労働省「調剤医療費（電算処理分）の動向～令和6年度版～」 ◆ 調剤医療費総額の推移 （億円） ◆ 処方箋受取率の年次推移 (%) (万枚) 処方箋発行枚数(B) 処方箋受取率(A) （ ） 101 103 105 108 109 111 113 115 115 116 116 116 99 99 99 98 97 96 94 84 88 92 97 98 101 101 102 101 103 102 103 96 102 108 114 118 101 101 103 103 106 106 109 114 116 118 117 120 80 85 90 95 100 105 110 115 120 125 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 処方箋1枚 あたり技術料 薬剤師1人 あたり技術料 薬剤師1人あたり 処方箋枚数 （出所）厚生労働省が「保険調剤の動向（日本薬剤師会）」を用いて作成したデータ。 薬剤師数と処方箋1枚あたりの技術料の増加など （2012年=100） （注）処方箋受取率（%） ＝ 処方箋枚数（薬局での受付回数） 医科診療（入院外）日数×医科投薬率＋歯科診療日数×歯科投薬率 × １００ (F) (C) (D) (G) (E) (E’)
5. 40 調剤技術料の適正化の必要性② ◦ 調剤薬局の利益率は一貫して高水準で推移してきたにもかかわらず、これまでの診療報酬改定で十分な適正化が行われることはなく、 調剤報酬は、医科・歯科と同水準で技術料が伸びるよう、改定率が設定されてきた。 ◦ さらに、処方箋１枚あたりの技術料の伸びは、過去の報酬改定における調剤報酬（技術料）の改定率を大きく上回って伸⾧しており、 予算によるコントロールが機能していない。 （出所）処方箋１枚あたり技術料は、厚生労働省「調剤医療費（電算処理分）の動向」及び日本薬剤師会「保険調剤の動向」 調剤報酬（技術料）の改定率は、過去の診療報酬改定における調剤報酬の改定率を技術料の改定率に換算し、財務省が作成。 調剤技術料の増加幅について（一部再掲） （2012年=100） 100 101 101 103 103 106 106 109 114 116 118 117 120 100 100 100 100 101 101 102 102 102 102 103 103 103 100 102 104 106 108 110 112 114 116 118 120 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 処方箋１枚当たり技術料の伸び（2012=100） 調剤報酬（技術料）の改定率（2012=100） 処方箋1枚あたり 技術料の伸び 調剤報酬（技術料） の改定率 ◦ 処方箋１枚あたり技術料の伸びの実績を見ると、調剤報酬の技術料の改定率 を大きく上回って伸び続けている。 調剤薬局１施設あたり利益率の推移 （出所）2011年度から2022年度の調剤薬局（いずれも法人立）の利益率:厚生労働省「医療経済実態調査」 （注） 中小企業における平均経常利益率は、財務省「法人企業統計」より作成（資本金１億円未満の金融業・保険業以外 の業種における、売上高に占める経常利益の割合） 【改革の方向性（案）】 ◦ 調剤報酬については、過去の改定率を大きく超えて実際の技術料が伸びてきたことも踏まえれば、適正化の方向で検討すべき。 5.3% 9.1% 7.0% 8.3% 7.7% 6.8% 5.4% 6.6% 6.6% 5.9% 5.4% 0.0% 2.0% 4.0% 6.0% 8.0% 10.0% 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 調剤報酬改定率設定の経緯 ◦ 過去十数年に渡る診療報酬改定においては、医科:歯科:調剤の比率を 1:1.1:0.3とすることで、各科の技術料の伸びが同水準となるよう、各科の 改定率が決定されてきた。 各科改定率の比率 医科の医療費 約75％ 歯科の医療費 約７％ 薬剤費等 （20％程度） 技術料 （80％程度） 技術料 （90％程度） 技術料 （30％程度） 薬剤費等（10％程度） 薬剤費等 （70％程度） 調剤の医療費 約18％ ※ 2024年8月の社会医療診療行為別統計を踏まえ、財務省作成。 1.1 1 0.3 : : (年) (年) （注） 消費税率引上げ時の報酬改定に係る改定率分は含んでいない。
6. 41 調剤基本料の在り方① 【改革の方向性】（案） ◦ 処方箋受付回数の多寡にかかわらず、処方箋の集中率が高い薬局は、調剤基本料１の適用対象から除外する方向性を徹底すべき。 ◦ 調剤基本料は、薬局の運営維持に要するコストについて、効率性の観点から、処方箋の集中率と受付回数の側面において、経営の 実態も踏まえて評価したもの。特に、集中率が高い薬局は備蓄している医薬品の品目数が少ない傾向にあり、その点で、集中率の低 い薬局に比べ低コストである。実際、経営効率の良さから、病院・診療所の近隣には多数の調剤薬局が群集している状況。 ◦ 過去の診療報酬改定でも、処方箋の集中率に着目した報酬の適正化が図られてきたが、現在でも、受付回数次第では集中率が高 い場合にも高い点数（調剤基本料１）が算定されることとなっており、更なる適正化の余地があると考えられる。  処方箋集中率と受付回数の分布 （2023年度予算執行調査） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 集中率 (%) 受付回数 (回／月) 調剤基本料2 （2）大型チェーン薬局 （1）大型チェーン薬局以外 処方せん受付回数 （回／月） 調剤基本料1 45点 ◆ 調剤基本料の算定要件と直近の改定状況  地域支援体制加算1又は2を算定している薬 局の処方箋集中率と備蓄医薬品数 （2023年度予算執行調査） 備蓄医薬品 品目数平均 処方箋集中率 1,249品目 (n=55) 95%超 1,294品目 (n=140) 95%以下85%超 1,427品目 (n=188) 85%以下70%超 1,587品目 (n=419) 70%以下 ※ 敷地内薬局における平均備蓄医薬品数は、1,169品目 (2023年7月中医協資料) 調剤基本料2 29点 1,800 2,000 処 方 箋 集 中 率 ％ 4,000 95 85 70 グループ全体の 処方せん受付回数又は店舗数 調剤基本料1 45点 調剤基本料3 イ 24点 3.5万回 4万回 処 方 箋 集 中 率 ％ 40万回又は 300店舗以上 95 85 調剤基本料3 ハ 35点 又は、調剤基本料2 29点 調剤基本料3 ロ 19点 基本料2: 中～大規模薬局・処方箋集中率が比較的高い 薬局が算定 基本料3:大型チェーン薬局が算定  2020年度改定 • 基 本 料 2 の 算 定 要 件 に 、 「 受 付 回 数 1,800 回 超 ～ 2,000 回 、 処 方 箋 集 中 率 95%超」を追加 • 基 本 料 3 の 算 定 要 件 に 、 「同一グループで処方箋受付 回数3.5万回超～4万回、 集中率95%超」を追加  2022年度改定 • 基本料3ロの算定要件に、 「同一グループで300店以上」 を追加 • 基本料3ハを新設  2024年度改定 • 受 付 回 数 月 4,000 回 超 の 場合に基本料２を算定する 要件を「上位１の医療機関の 集 中 率 合 計 70% 超 」 か ら 「上位３の医療機関の集中 率合計70%超」に変更 処方箋受付枚数 が少ない薬局は、 処 方 箋集 中 率 が 高い場合でも調剤 基本料1が算定さ れている。
7. 42 （１）地域医療に貢献する体制を有することを示す実績（右の要件） （２）地域における医薬品等の供給拠点としての対応 ア 十分な数の医薬品の備蓄、周知（医療用医薬品1200品目） イ 薬局間連携による医薬品の融通等 ウ 医療材料及び衛生材料を供給できる体制 エ 麻薬小売業者の免許 オ 集中率85％超の薬局は、後発品の調剤割合70％以上 カ 取り扱う医薬品に係る情報提供体制 （３）休日、夜間を含む薬局における調剤・相談応需体制 （４）在宅医療を行うための関係者との連携体制等の対応 （５）医療安全に関する取組の実施 （６）かかりつけ薬剤師の届出 （７）管理薬剤師要件 （８）患者毎に服薬指導の実施、薬剤服用歴の作成 （９）研修計画の作成、学会発表などの推奨 （10）患者のプライバシーに配慮、椅子に座った状態での服薬指導 （11）地域医療に関連する取組の実施 ア 一般用医薬品及び要指導医薬品等（基本的な48薬効群）の販売 イ 健康相談、生活習慣に係る相談の実施 ウ～オ（略） （１）の要件を満たすために必要な実績要件 ① 夜間・休日等の対応実績 ② 麻薬の調剤実績 ③ 重複投薬・相互作用等防止加算等の実績 ④ かかりつけ薬剤師指導料等の実績 ⑤ 外来服薬支援料１の実績 ⑥ 服用薬剤調整支援料の実績 ⑦ 単一建物診療患者が１人の在宅薬剤管理の実績 ⑧ 服薬情報等提供料に相当する実績 ⑨ 小児特定加算の算定実績 ⑩ 薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認 定制度等の研修認定を取得した保険薬剤師が地域 の多職種と連携する会議への出席 ◦ 地域支援体制加算は、調剤基本料１の薬局のみ要件緩和・点数優遇がなされている。処方箋集中率の多寡にかかわらず、 地域医療への貢献や医薬品供給拠点としての取り組みをより適切に評価する要件に見直すべき。 【調剤基本料１の薬局】 ・地域支援体制加算１:32点 要件:④を含む３つ以上 【調剤基本料１以外の薬局】 ・地域支援体制加算３:10点 要件:④、⑦を含む３つ以上 ・地域支援体制加算２:40点 要件:①～⑩のうち８つ以上 ・地域支援体制加算４:32点 要件:①～⑩のうち８つ以上 薬局の届出割合 算定回数/調剤基本料比 83% 7億1,765万回 / 81% 後発医薬品調剤体制加算 38% 4億2,069万回 / 48% 地域支援体制加算 8億8,474万回 （参考）調剤基本料の算定回数 ◦ 調剤基本料の内訳を見ると、加算の割合が過半となっており、調剤薬局に求められる標準的な機能を評価する基本料部分と政策的 な観点から設ける加算部分とが明確に区分されていない状況。加算の大半は後発調剤体制加算と地域支援体制加算が占めている。 ◦ 後発医薬品の使用割合が９割を超える中、後発調剤体制加算の算定割合は８割に達している。また、地域医療への貢献を評価す るはずの地域支援体制加算は、調剤基本料の区分で要件が変わる。いずれもメリハリのある評価体系となっているとは言い難い。 調剤基本料の在り方②  後発医薬品調剤体制加算・地域支援体制加算の算定状況 ◦ 後発医薬品調剤体制加算は約8割の調剤行為において算定。 ◦ 地域支援体制加算は約5割の調剤行為において算定。  調剤基本料の点数構成の推移（年次ベース換算）  地域支援体制加算の算定要件 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 億 調剤基本料（加算除く） 調剤基本料のうちその他の加算 地域支援体制加算（2016・2017年は基準調剤加算） 後発医薬品調剤体制加算 33% 54% 605 794 1091 2898 3078 2903 2841 2366 2713 2722 2993 3422 954 1208 1149 1436 1478 1779 2063 827 917 959 927 1145 1457 1511 1314 17 18 17 39 10 291 29 62 631 （出所）算定回数は厚生労働省「第10回NDBオープンデータ」（2023年度のレセプト情報）。 薬局の届出割合は第616回中央社会保険医療協議会総会資料（2025年９月10日） （出所）厚生労働省「社会医療診療行為別統計」（2016年から2023年まで６月審査分、2024年は８月審査分） に基づき積算した各基本料・加算別の単月の総点数を12倍し、１点10円で換算。 【改革の方向性（案）】 ◦ 調剤基本料に係る加算は抜本的に見直すべき。役割を終えた後発医薬品調剤体制加算は廃止することとし、地域支援体制加算 については、調剤基本料１の薬局への優遇を廃しつつ、地域フォーミュラリへの参画や、OTC薬の普及啓発、リフィル処方の促進などを 評価対象に加え、地域の医療資源の有効活用や薬剤安定供給の拠点としての機能を重点的に評価できる加算に再編すべき。 基本料１ 40回以上 １ 回以上 20回以上 20回以上 １ 回以上 １ 回以上 24回以上 30回以上 １ 回以上 １ 回以上 基本料１以外 400回以上 10 回以上 40 回以上 40回以上 12回以上 １ 回以上 24回以上 60回以上 １ 回以上 ５ 回以上 （億円） 32.5% 34.9% 35.8% 39.9% 46.9% 56.2% 65.8% 72.6% 76.7% 78.3% 79.0% 79.0% 80.2% 85.0% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 2005.9 (H17.9) 2007.9 (H19.9) 2009.9 (H21.9) 2011.9 (H23.9) 2013.9 (H25.9) 2015.9 (H27.9) 2017.9 (H29.9) 2018.9 (H30.9) 2019.9 (R1.9) 2020.9 (R2.9) 2021.9 (R3.9) 2022.9 (R4.9) 2023.9 (R5.9) 2024.9 (R6.9)  後発医薬品の使用割合の推移と主な経緯 【2008年】患者が後発医薬品を入手しや すくするため、後発医薬品を積極的に調剤 する薬局を評価するために導入(4点)。 加算1(21点) 加算2(28点) 加算3(30点) 【2010 年 】 後発 医薬 品の 使用 割合 に 応じて評価に差を設定。（加算1・2・3） （出所）グラフは厚生労働省Webサイト「後発医薬品（ジェネリック医薬品）及びバイオ後続品（バイオシミラー）の使用促進について」（2025年8月31日時点）を基に作成。 2025年3月:90.6% ※「調剤医療費の動向-令和６年度版-」による
8. 43 対人業務へのシフト ◦ 薬局の基本的な運営費を賄う調剤基本料や「対物業務」を評価する薬剤調製料からなる調剤技術料に対し、薬剤師による「対人業務」を評 価するため、薬学管理料が設けられている。しかしながら、その中心である調剤管理料は、実態として真に対人業務を評価するものになっていない。 ◦ これまでの改定で対人業務を真に評価するものとの位置づけで導入・拡充されてきた報酬項目の算定回数は低迷している。特に、残薬の適切な 管理は、患者の負担抑制はもとより、薬剤の廃棄を防ぎ、医療費を適正化する観点から必要な取組として、一層強く推進されるべき。  調剤管理料の概要 ◦ 調剤管理料は、対人業務を評価する薬学管理料の中心的な報酬科目であり、その算定額は薬学 管理料全体の５割を占める。 ◦ 一方、この調剤管理料は、実態上、例えば服薬状況等の確認や記録といった表面的な対人業務 を要件としたものにとどまっており、その背景には、2022年度改定で本管理料が創設された際、外形 的な区分変更にとどまったことがある。 「調剤料」（対物業務） 「薬剤調製料」（対物業務） 「調剤管理料」（対人業務） 【調剤管理料】 保険薬剤師が、患者又はその家族から収集した投薬歴・副作用歴・アレルギー歴・服薬状況等の情報・手帳医薬品リスク管理 計画・薬剤服用歴等に基づき、受け付けた処方箋の処方内容について、薬学的分析及び評価を行った上で、患者ごとに薬剤 服用歴への記録その他必要な薬学的管理を行った場合に算定。 （出所）社会保険研究所「調剤報酬点数表の解釈(2024年6月)」 ・調剤調整 ・取り揃え・監査業務等 ・処方内容の薬学的分析 ・調剤設計等 31日～ 29～30日 22～28日 15～21日 8～14日 ～7日 処方日数 86点 77点 64点 55点 28点 調剤料 一律24点 薬剤調製料 60点 50点 28点 4点 調剤管理料 84点 74点 52点 28点 （合計） ←改定前と同程度 ※R6改定:変更なし 年間医療費換算 ※括弧内は薬学管理料の総額に占める割合 算定回数 6,112億円（55.6%） 21億4,695万回 調剤管理料 11,002億円 （参考）薬学管理料の総額 （出所）厚生労働省「第10回NDBオープンデータ」（2023年度のレセプト情報）、「調剤医療費（電算処理分）の動向-令和６年度版-」 （注） 調剤管理料の算定回数及び年間医療費には、加算等は含まない。また、電算処理分のみである。 【R4改定前】 【R4改定後】 経緯 年度 • かかりつけ薬剤師指導料(70点)、かかりつけ薬剤師包括指導料(270点)の新設 • 服薬情報等提供料を新設し、⾧期投薬情報提供料等の報酬を一元化 2016 • かかりつけ薬剤師指導料・包括指導料の点数の充実(70点→73点、270点→280点) • 服用薬剤調整支援料及び地域支援体制加算を新設 • 重複投薬・相互作用等防止加算について在宅時の評価として、在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料を新設 2018 • 服用薬剤調整支援料2の新設 2020 • かかりつけ薬剤師指導料・包括指導料(点数充実) • 服薬情報等提供料に、入院予定患者に対して情報提供した場合の評価を新設 2022  対人業務を評価する主な調剤報酬の算定状況（１か月あたり） 概要 算定回数(回) カッコ内は調剤基本料に 対する比率（%) 項目 2024年8月審査分 残薬調整に係る疑義照会等 255,390 (0.34%) 重複投薬・相互作用等防止加算 (残薬調整） 残薬調整以外の疑義照会等 182,177(0.24%) 重複投薬・相互作用等防止加算 (残薬調整以外) かかりつけ薬剤師が、保険医と連携して患者の服薬状況を一元的・ 継続的に把握した上で、患者に対して服薬指導等を行った場合 1,319,017 (1.76%) かかりつけ薬剤師指導料 残薬一包化・服薬カレンダー等による整理 37,067 (0.05%) 外来服薬支援料1 多剤投薬時の一包化及び指導 17,158,280 (22.93%) 外来服薬支援料2 服薬アドヒアランス及び副作用の可能性等を検討した上で、処方医に 減薬の提案を行い、その結果、処方される内服薬が減少した場合 1,131 (0.002%) 服用薬剤調整支援料1 重複投薬等の解消の検討・処方医への報告を行った場合に算定 2,755 (0.004%) 服用薬剤調整支援料2イ・ロ 医療機関から求めがあった場合の情報提供 34,597 (0.05%) 服薬情報等提供料1 薬剤師が必要性を認めた場合の情報提供 94,071 (0.13%) 服薬情報等提供料2 － 74,828,186 （参考）調剤基本料1・２・３、 特別調剤基本料A・B  対人業務の評価の主な経緯 【改革の方向性（案）】 ◦ 対人業務を評価することとされている薬学管理料の中でのメリハリ付けが不十分であることを踏まえ、調剤管理料の適正化と併せ、 残薬管理をはじめとした患者本位の服薬指導を重点的に評価すべき。  2022年度改定における調剤管理料創設時の経緯 【改定前区分】 【改定後区分】 （出所）厚生労働省「令和６年社会医療診療行為別統計」
9. ２．医療 診療報酬改定総論・医療機関経営状況 診療報酬改定各論 調剤報酬改定 薬剤自己負担の見直し 年齢ではなく能力に応じた負担
10. 45 【英国の例】 ～軽度な症状に対する医薬品の処方制限～ 医療費の抑制のため、重症ではない症状を有する患者に対する処方医薬品の 交付を減らし、OTC薬の購入を促すようにするため、2019年、NHS England によるガイダンスが発行されている25。 25 NHS 、Guidance on conditions for which over the counter items should not routinely be prescribed in primary care. （出所）「国民が安心してセルフメディケーションできるICTやIoT技術を活用したOTC医 薬品の販売・授与に関する調査研究」 （研究代表者 昭和大学薬学部 赤川圭子氏） ◦ 現役世代の保険料負担の軽減と質の高い医薬品へのアクセス確保を両立するためには、ＯＴＣ類似薬や日常的な疾病管理の中で 処方される医薬品などに対する自己負担のあり方を見直すことが必要。しかしながら、近年の見直しは緩慢なものにとどまってきた。 ◦ 薬剤自己負担に係る改革が先延ばしされてきた結果、効能・効果等が同等であるにもかかわらず、薬局やドラッグストアなどで自らOTC薬 を購入する場合と医療機関でＯＴＣ類似薬の処方を受ける場合との間で自己負担額に格差が生じており、公平性の観点からも課題。 【改革の方向性】（案） ◦ 諸外国の例（医薬品の処方制限、有用性に応じた自己負担割合の設定、定額自己負担）も参考に、必要な医療の保障と のバランスを確保しつつ、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤の自己負担の在り方を見直すべき。 ◆諸外国の例（医薬品に対する保険給付の在り方） 【スウェーデンの例】 ～薬剤費の一定額までの全額患者負担～ 患者負担額 年間の薬剤費 全額患者負担 2,000クローネまで 2,000クローネ＋超えた額の一定割合 2,000クローネから7,117クローネまで 3,800クローネ 7,117クローネ超 （注）１クローネ＝16円（2025年11月中において適用される裁定外国為替相場） ０％ 抗がん剤等の代替性のない高額医薬品 35％ 重要 国民連帯の観点から負担を行うべき 医療上の利益を評価して分類 （医薬品の有効性等） 70％ 中程度 85％ 軽度 100％ 不十分 薬剤自己負担の在り方の見直し① 【仏国の例】 ～薬剤の種類に応じた患者負担割合の設定～ ・単なる栄養補給目的のビタミン製剤の投与（2012年度） ・治療目的以外のうがい薬単体の投与（2014年度） ・必要性のない70枚超の湿布薬の投与（2016年度） ・必要性のない63枚超の湿布薬の投与（2022年度） ◆過去の保険給付の見直し（適正使用の観点からの保険除外） （参考）2025年10月24日 高市内閣総理大臣 所信表明演説（抄） これまでの政党間合意も踏まえ、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、電子カルテを含む医療機関の電子化、データヘルス等を通じた効率 的で質の高い医療の実現等について、迅速に検討を進めます。
11. 46 （参考）医療用医薬品とOTC薬との比較 ◦ OTC薬は、OTC類似薬と比べ高い価格で販売されている傾向。診療や調剤に係る医療費（技術料）を含めても、薬局・ドラッグスト アで自らOTC薬を購入するより自己負担額が低くなる場合がある。 ◦ OTC類似薬の処方を受ける場合、そのコストの多くは、保険料・税で賄われている。 180 5,350 5,530 963 解熱鎮痛剤（アセトアミノフェン300mg 14日分） 薬剤費 初・再診料など OTC価格 （580～1,425） 350 5,350 5,700 2,640 胃酸分泌抑制薬（ファモチジン10mg 14日分） 薬剤費 初・再診料など OTC価格 （1,003～3,465） 320 4,970 5,290 1,115 保湿剤（ヘパリン類似物0.3% 50g（1本）） 薬剤費 初・再診料など OTC価格 （885～1,286） 240 4,970 5,210 1,183 湿布薬（ロキソプロフェン100mg 14枚） 薬剤費 初・再診料など OTC価格 （932～1,528） 300 5,350 5,650 842 漢方薬（感冒）（葛根湯（顆粒）４日分）※４ 薬剤費 初・再診料など OTC価格 （357～1,350） 470 5,350 5,820 1,055 花粉症薬（フェキソフェナジン60mg 14日分） 薬剤費 初・再診料など OTC価格 （652～1,930）  医療用医薬品を処方された場合とOTC薬を購入した場合のコスト比較（あくまで一例） ※１ ※2 ※１ 複数銘柄がある場合、それらの薬価の平均から算出。薬剤費は診療報酬点数として算定した場合の費用を記載。 ※２ 初診料（291点）、処方箋料（60点）、調剤基本料１（45点）、服薬管理指導料（59点）、調剤管理料（処方日数に対応した点数）、調剤調製料（内服薬・外服薬）、後発医薬品調剤体制加算２（28点）を算定したケースで算出。 ※３ OTC薬は購入先やメーカーの違い（ブランド品、それ以外）によって価格は大きく異なる。Amazon・楽天等のインターネット販売サイトにおいて確認できた範囲における販売価格の平均を記載。（2025年3月時点） ※４ 葛根湯（顆粒）の場合、OTC薬は医療用医薬品に比べて、1/4～1/3程度成分の含量が少ない場合がある。 ※3 582（患者１割負担） 1,746（患者３割負担） 4,074（保険者負担） 1,164（患者２割負担） 1,563（患者３割負担） 1,042（患者２割負担） 521（患者１割負担） 1,130（患者２割負担） 565（患者１割負担） 3,703（保険者負担） 1,587（患者３割負担） 1,058（患者２割負担） 529（患者１割負担） 3,990（保険者負担） 1,710（患者３割負担） 1,140（患者２割負担） 570（患者１割負担） 3,871（保険者負担） 1,659（患者３割負担） 1,106（患者２割負担） 553（患者１割負担） 3,647（保険者負担） 1,695（患者３割負担） 3,955（保険者負担） （青色:医療用医薬品、緑色:OTC薬） （単位:円） ※ 処方期間等については、患者の状態に応じて医師の判断により個別に異なり、様々なケースが存在するが、便宜上、一定の仮定を置いて比較している。
12. 47 ※2002年改正にあたっては、改正法附則において、将来にわたり自己負担 割合が３割を超えないこととする旨が明記されることとなった。 ◦ 薬剤費について、別途、自己負担を求める仕組みは、かつて日本にも存在したが、高齢者の１割負担の導入や被用者保険の３割自己負担化の過 程で廃止されるに至っている。一方、日本の外来薬剤費は諸外国比で高水準であり、今後とも、高額薬剤の保険収載が進むことが見込まれる中で、 特に、日常的な疾病管理の中で処方される薬剤などリスクの高くない医薬品については、別途の自己負担を求めることを改めて議論すべき。その際、 仮に、2002年健保法附則第２条との関係が問題となるのであれば、その改正も視野に入れ、正面から国民的な議論を喚起すべきではないか。 【改革の方向性】（案） ◦ 薬剤自己負担の見直しについては、ＯＴＣ類似薬を対象とした限定的な見直しにとどまらず、外来薬剤に関して広く対象として、 一定額の自己負担を追加的に求めることも含め、幅広い選択肢について真摯に検討を進め、早急に結論を得るべき。 薬剤自己負担の在り方の見直し②  外来診療や薬局で薬剤を支給される際に、定率負担とは別に、薬剤の種類や 日数に応じて患者が支払う定額負担。  注射、処置、手術検査等及び入院に伴う薬剤など、一定の場合に支給される 薬剤については負担なし。また、薬剤一部負担金は、定率負担と同様、高額療 養費の自己負担限度額を計算する際の金額に含まれた。 ◆薬剤一部負担金の経緯 その他の主な改正内容 薬剤自己負担関係 医療保険法 改正年度  被用者保険本人の自己負担の 増加（１割負担→２割負担） 薬剤一部負担金の導入 1997年 （平成9年）  高齢者の「月額上限付き１割 負担」の導入 高齢者の薬剤一部負担金の廃止 2000年 （平成12年）  被用者保険の３割負担化  高齢者１割負担に係る上限の 廃止（＝定率１割負担の徹 底） 薬剤一部負担金の完全廃止 2002年 （平成14年） （参考）健康保険法等の一部を改正する法律（平成14年法律第102号）附則（抄） 第二条第一項 医療保険各法に規定する被保険者及び被扶養者の医療に係る 給付の割合については、将来にわたり百分の七十を維持するものとする。 ◆薬剤一部負担金の概要（1997年～2003年） 頓服薬（必要時に使用する 鎮痛剤、解熱剤等） 外用薬 （湿布、塗り薬等） 内服薬 （１日分につき） １種類ごとに１０円 ５０円 １種類 ０円 １種類 １００円 ２種類 ３０円 ２～３種類 １５０円 ３種類以上 ６０円 ４～５種類 １００円 ６種類以上 ※ 薬剤一部負担金の廃止は、1997年改正に反発した日本医師会が、1998年参議院選挙の 際、自民党との間で（若者も含めて）同負担金の廃止に合意したことを踏まえてのもの。 2000年改正では高齢者のみが廃止されたが、改正法附則により、若人の薬剤一部負担金も 2002年度までに廃止することとされた。 ◆外来薬剤費（対GDP比）の国際比較（2022年） 0.0 0.3 0.6 0.9 1.2 1.5 1.8 日 本 ア メ リ カ ド イ ツ ハ ン ガ リ ー カ ナ ダ ス ロ バ キ ア フ ラ ン ス 韓 国 ス ロ ベ ニ ア ス イ ス ス ペ イ ン ラ ト ビ ア オ ー ス ト リ ア ベ ル ギ ー メ キ シ コ フ ィ ン ラ ン ド チ ェ コ オ ー ス ト ラ リ ア エ ス ト ニ ア ス ウ ェ ー デ ン イ ギ リ ス ア イ ス ラ ン ド ル ク セ ン ブ ル グ ポ ー ラ ン ド ノ ル ウ ェ ー デ ン マ ー ク コ ス タ リ カ (%) （出所）OECD Data Explorer （2025年8月20日時点）
13. 48 12.1 0 5 10 15 韓 国 日 本 ト ル コ ド イ ツ ハ ン ガ リ ー オ ラ ン ダ イ タ リ ア リ ト ア ニ ア コ ロ ン ビ ア チ ェ コ ベ ル ギ ー ポ ー ラ ン ド イ ス ラ エ ル オ ー ス ト ラ リ ア ス ロ ベ ニ ア カ ナ ダ ス ペ イ ン フ ラ ン ス ル ク セ ン ブ ル グ ス イ ス デ ン マ ー ク フ ィ ン ラ ン ド エ ス ト ニ ア ポ ル ト ガ ル ア メ リ カ チ リ ノ ル ウ ェ ー ギ リ シ ャ コ ス タ リ カ ス ウ ェ ー デ ン メ キ シ コ 受診時定額自己負担の導入 ◦ 日本の外来受診頻度は国際的に見て高く、その多くは少額受診。希少な医療資源をできるだけ有効活用し、現役世代の保険料負担軽減を 含め医療保険制度の持続性を確保していく観点から、比較的軽微な受診については、患者から一定額の負担を徴収する仕組みを検討すべき。 ◦ また、受診時定額自己負担は、非効率な外来医療の提供につながっている場合もあると考えられる患者側の受診行動の変容を促していくため の有効な手段ともなり得るもの。例えば、かかりつけ医療機関への受診と、それ以外の外来受診との間で金額設定を変えることで、今後のかかり つけ医の普及を一層促進するといったことも考えられる。 【改革の方向性】（案） ◦ 医療保険制度の持続可能性の確保と効率的な医療提供体制の構築の双方の観点から、外来受診時の定額負担の導入を 実現すべく、早急に具体策の検討に着手し、その是非を広く国民に問うべき。 ◆入院外の医療費階級別レセプト件数の割合 （出所）厚生労働省「医療給付実態調査報告（2023年度）」 ◆１人あたり外来受診回数（医科）の国際比較（2022年）（再掲） （出所）OECD Data Explorer （2025年8月20日時点） (回) ◆フランスにおける受診時定額負担制度（2005年～）の概要 １回２ユーロ（1日８ユーロ、年間50ユーロが上限） ※2024年5月に１回１ユーロから引上げ 拠出金額 以下の者は除外 ・18歳未満の者 ・妊娠６か月以降の妊婦 ・戦争障害者 ・一定の低所得者向け医療制度の対象者 対象者 外来医療費20,000円の場合 外来医療費 患者負担 公的保険 からの給付 定額負担 2,000円＋定額 18,000円－定額 自 己 負 担 原則として一定額を患者に求め た上で、例えば、かかりつけ医 療機関以外を受診した場合には、 更に追加負担を徴収することと してはどうか。 １回5,000円未満が４割近く。１回10,000円未満が３分の２。 37% 29% 15% 7% 13% 0% 20% 40% 60% 80% 100% ～5,000円 5,000～10,000円 10,000～15,000円 15,000～20,000円 20,000円～ ◆受診時定額負担のイメージ （１割負担の患者の場合） 国民１人あたり年間12.1回 国民全体では年間約15億回