1人バックオフィスのための年間の税務・労務手続きの全体像

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1. 1 人 バ ッ ク オ フ ィ ス の た め の 年 間 の 税 務 ・ 労 務 手 続 き の 全 体 像
2. 田中 慎 〔Shin Tanaka〕 • 1982 大阪府東大阪市生まれ → 兵庫県三田市 • 2001 兵庫県立北摂三田高校卒業 • 2005 大阪市立大学 経済学部経済地理学専攻 卒業 • 2005 税理士事務所勤務 • 2012 税理士登録 • 2014 VBAエキスパート Excel Standard 取得 • 2015 中小企業診断士登録 • 2016 税理士法人田中経営会計事務所 設立 • 2017 京都市ソーシャルイノベーション研究所 SILK イノベーションコーディネーター〔非常勤〕 • 2019 長野県立大学ソーシャル・イノベーション創出センター アドバイザリーメンバー • 2022 長野県立大学大学院 ソーシャル・イノベーション研究科 非常勤講師
3. 今日のゴール 創業時の年間の税務・労務の 全体の流れを知る
4. 法人設立をしたら ▼法人設立手続 法務局に各種手続 銀行関係の各種手続 ▼税務関係手続 税務署・都道府県・市町村の3か所に設立届を提出 税務署には青色申告承認申請書・インボイス登録申請書等 ▼労務関係手続 社会保険関係成立届
5. 創業は個人がいいですか？法人がいいですか？ 個人 法人 開業費用 無料 約20万円～ 維持費用 無料 地方税均等割 7万円～／年 事業目的 自由 定款記載 信用度 やや劣る 大手との取引 社員募集で有利 責任 無限責任 有限責任 社会保険 国民健康保険 国民年金 健康保険 厚生年金保険 自分への報酬 事業主の個人所得 役員報酬・配当
6. 株式会社と合同会社はどう違うのですか？ 株式会社 合同会社 特徴 所有と経営が分離 所有＝経営 費用 定款認証 5万円 印紙税 （4万円） 登録免許税 15万円 定款認証 － 印紙税 （4万円） 登録免許税 ６万円 メリット デメリット 〇信用度がある 〇出資の割合によらない利益配当 △社長＝代表社員 ×信用度に劣る ※認定特定創業支援事業による支援を受けて行う設立登記に対し登録免許税の減免（半額）あり。
7. どんな税金を納めなくてはならないですか？ 種類 個人事業 所得税 所得に応じて5％～45％ 個人住民税 （都道府県、市町村） 一律10％ 個人事業税 所得290万円超に5％ 種類 法人 法人税 15％ （800万円超23.2％） 法人住民税 （都道府県、市町村） 均等割：事業規模 法人税割：法人税に応じて算定 法人事業税 所得に応じて５％～9.6％ 地方法人特別税 法人事業税の一部を分離 国が徴収し、再度都道府県に分配 所得800万まで 22％ 所得800万超 33％ 15％～55％
8. 会社設立で必要な社会保険の手続き 労災保険 雇用保険 社会保険 届出先 労働基準監督署 公共職業安定所 年金事務所 届出書類 ①保険関係成立届 ②概算保険料申告書 ①適用事業所設置届 ②被保険者資格取得届 ①新規適用届 ②被保険者資格取得届 提出期限 従業員雇用後10日以内 従業員雇用後10日以内 5日以内 留意点 従業員10名以上は 「就業規則届」も提出 法人：強制加入 個人：任意加入 （従業員5名以上は強制加入） ※給料の15％ほどが天引き 会社負担額と合わせて給料の30％を社会保険料として毎月納付
9. 創業時に知っておくべき税金と社会保険 ①個人事業主 所得税 消費税 住民税 事業税 ②個人事業主 雇用あり 所得税 消費税 住民税 事業税 源泉所得税 住民税（特別徴収） 社会保険 労働保険 ③法人 （代表のみ） 法人税等（事業税） 消費税 源泉所得税 住民税（特別徴収） 社会保険 ④法人 雇用あり 法人税等（事業税） 消費税 源泉所得税 住民税（特別徴収） 社会保険 労働保険 固定資産税（土地建物） 償却資産税 事 業 社 員 資 産
10. 年間の税金と社会保険の全体像（1年目）④ 事業年度開始 設立関係届 税務署等・社会保険事務所 労働保険料 概算納付 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 源泉所得税納付（納期の特例）給料の源泉の納付 社会保険 算定基礎届 労働保険料 申告・納付 社会保険 定時改定 社会保険料が変わります 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 源泉所得税納付（納期の特例）給料の源泉の納付 法定調書合計表提出（税務署） 調査に利用 給与支払報告書提出（市町村） 住民税算定 償却資産税申告書提出（市町村） 5月に納税通知 決算期末 年末調整 支払 支払 支払 支払
11. 年間の税金と社会保険の全体像（２年目） ④ 事業年度開始 設立関係届 税務署等・社会保険事務所 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 源泉所得税納付（納期の特例）給料の源泉の納付 社会保険 算定基礎届 労働保険料 申告・納付 社会保険 定時改定 社会保険料が変わります 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 源泉所得税納付（納期の特例）給料の源泉の納付 法定調書合計表提出（税務署） 調査に利用 給与支払報告書提出（市町村） 住民税算定 償却資産税申告書提出（市町村） 5月に納税通知 決算期末 年末調整 住民税特別徴収納付（納期の特例） 確定申告書の提出 法人税・消費税等の納付 償却資産税の納税通知（固定資産税） 住民税特別徴収通知 住民税特別徴収納付（納期の特例） ※法人税・消費税の納税額によっては、申告から半年後に１度仮払いで前年の半額を納付する予定納税あり ※予定納税 法人税・消費税等の納付 支払 支払 支払 支払 支払 支払 支払 支払
12. 社会保険の分類 社会保険 被用者保険 広義の 社会保険 狭義の 社会保険 労働保険 厚生年金 保険 介護保険 健康保険 労災保険 雇用保険 国民年金 国民健康保険 1週間の所定労働時間が、同じ事業所で 同一の業務に従事する一般社員の4分の 3以上なら加入 ※社員が週40時間なら30時間以上 １．１週間の所定労働時間が20時間以上であること ２． 31日以上の雇用見込みがあること 社員を雇ったら加入
13. 社員が入社したら １．雇用契約書の締結 ２．番号確認書類及び身元確認書類 ３．扶養控除等申告書 ４．今年前職の勤務先があれば源泉徴収票 ５．雇用保険の加入有無 ６．社会保険の加入有無
14. 社員が退社したら １．退職届の受領 ２．源泉徴収票を渡す ３．健康保険証を返却してもらう ４．雇用保険の資格喪失届（離職票が必要な場合は取得） ５．社会保険の資格喪失届 ６．住民税の異動届
15. ・誰が徴収する？ 法人、給料を払う個人等が源泉徴収義務者 ・誰への支払いを？ 個人 ・何を徴収する？ 給料 報酬（原稿料・デザイン料等）他 ・どう納める？（徴収側） 支払った月の翌月1０日までに税務署へ 源泉所得税の納付
16. 給料200,000 源泉▲4,770 支払195,230 源泉4,770✕12月 57,240 税務署 給料2,400,000 年末調整（年税額）50,000 源泉12月分▲57,240 還付7,240 給料の源泉所得税の仕組み 超過額▲7,240
17. •源泉徴収した所得税・復興特別所得税は、支払った月の翌月10日までに国に納付 •給与の支給人員が常時10人未満の会社は承認申請することで、半年分まとめて納め ることができる特例 → 「納期の特例」 給料の源泉所得税の納付の仕方（納期の特例） 1-6月分を7/10 7-12月分を1/20 納期の特例 原則
18. 報酬100,000 源泉▲10,210 支払89,790 税務署 報酬の源泉所得税の仕組み 源泉10,210 確定申告時に納める所得税から先払いしている源泉所得税を マイナスして納付又は還付
19. • ＜納期の特例OK → ７月10日と１月20日に納付＞ • 給料（役員報酬・従業員給与） • 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料 金 • ＜納期の特例の適用がない → 毎月翌月10日に納付＞ • 原稿の報酬、挿絵の報酬、写真の報酬(雑誌、広告その他の印刷物に掲載するた めの写真の報酬・料金)、作曲の報酬、デザインの報酬、著作権の使用料、著作 隣接権の使用料、講演の報酬・料金、技芸・スポーツ・知識等の教授・指導料、 脚本の報酬・料金、翻訳の報酬・料金、校正の報酬・料金、速記の報酬・料金 投資助言業務に係る報酬・料金etc • 職業野球の選手、プロサッカーの選手、芸能人、モデル、外交員、ホステス他 報酬の源泉所得税の仕組み
20. インボイス制度導入後は 売上800万円 消費税80万円 売上1200万円 消費税120万円 売上1500万円 消費税150万円 売上1800万円 消費税180万円 免税事業者 免税事業者 免税事業者 課税事業者 １期 ２期 ３期 ４期 課税事業者 （申告時原則か2割特例との選択） インボイス発行するために免税事業者でも課税事業者へ
21. 10,000円 消費税1,000円 消費税の納税の仕組み 7,000円 消費税700円 3,000円 消費税300円 300円 納税 400円 納税 300円 納税
22. お店の消費税納付額の計算方法 消費税1,000円 課税売上げに 係る消費税額 （売上税額） 課税仕入れ等に 係る消費税額 （仕入税額） 納付する 消費税額 － ＝ 消費税700円 消費税300円 仕入税額控除 売価10,000円 売価7,000円
23. 2割特例による軽減がある（当初3年間） 消費税1,000円 課税売上げに 係る消費税額 （売上税額） 課税仕入れ等に 係る消費税額 （仕入税額） 納付する 消費税額 － ＝ 仕入税額控除 売価10,000円 消費税 みなし仕入率 80％ 消費税800円 消費税200円
24. 今日のゴール 創業時の年間の税務・労務の 全体の流れを知る