ペーパーレス年末調整の現在地を知る20220913

Transcript

1. ペ ー パ ー レ ス 年 末 調 整 の 現 在 地 を 知 る
2. 田中 慎 〔Shin Tanaka〕 • 1982 大阪府東大阪市生まれ → 兵庫県三田市 • 2001 兵庫県立北摂三田高校卒業 • 2005 大阪市立大学 経済学部経済地理学専攻 卒業 • 2005 税理士事務所勤務 • 2012 税理士登録 • 2014 VBAエキスパート Excel Standard 取得 • 2015 中小企業診断士登録 • 2016 税理士法人田中経営会計事務所 設立 • 2017 京都市ソーシャルイノベーション研究所 SILK イノベーションコーディネーター〔非常勤〕 • 2019 長野県立大学ソーシャル・イノベーション創出センター アドバイザリーメンバー • 2022 長野県立大学大学院 ソーシャル・イノベーション研究科 非常勤講師
3. 今日のゴール 年末調整の電子化 の現在地を知る
4. 年末調整ってなに？ 27,240円 還付 ＋ 源泉徴収票 扶養控除等申告書など
5. 年末調整の流れ 1月 給料20万円 源泉所得税 4,770円 27,240円 還付 2月 給料20万円 源泉所得税 4,770円 3月 給料20万円 源泉所得税 4,770円 ・・・ 12月 給料20万円 源泉所得税 4,770円 ・・・ 年間の源泉所得税額 4,770円×12月＝57,240円 給与収入 240万円 給与所得控除80万円 給与所得 160万円 所得控除 100万円 課税所得 60万円 年税額 60万円×5％＝3万円 年末調整
6. 年末調整は特例 ・所得税は原則確定申告。 ・１社から給料だけをもらってい る人は確定申告せず、年末調整で OK。 2,400,000 1,600,000 1,000,000 600,000 30,000 30,000 57,240 27,240
7. どれくらいの人が年末調整をしていると思いますか？ ① 80 万人 ② 800 万人 ③ 2800 万人 ④ 4800 万人
8. 原則の確定申告を行った人数は2,285万人 令和３年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（報道発表資料）
9. 特例の年末調整を行った人数は4,850万人 令和2年分民間給与実態統計調査
10. 年末調整の電子化の義務？（令和3年1月～） 所轄税務署 法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該法定調書の提 出枚数が「100枚以上」であるものについては、e-Tax又はCD・DVDな どの光ディスク等による提出が必要です。 扶養控除等申告書など 還付＋源泉徴収票 法定調書 法定調書のe-Tax等による提出義務化
11. 今日のお話はこちらの年末調整の電子化事情 所轄税務署 扶養控除等申告書など 還付＋源泉徴収票 法定調書
12. 参考：e-Tax利用率 令和３年度における e-Tax の利用状況等について
13. 御社の年末調整電子化の状況はどのあたり？ ①社員からはすべて紙で徴収 会社は紙で源泉徴収票を交付 ②社員からはすべて紙で徴収 会社はデータで源泉徴収票を交付 ③社員から申告書はデータで徴収 控除証明書は画像で送ってもらい、後日原本徴収 ④社員から申告書も控除証明書もすべてデータで徴収
14. これまでの年末調整の流れ 保険会社 など 社員 勤務先 控除証明書 給与 システム 扶養控除等 申告書など 入力 紙 紙 紙 紙保管
15. 理想の年末調整電子化（完全電子化） 保険会社 など 社員 勤務先 控除証明書 給与 システム 扶養控除等 申告書など インポート データ データ データ
16. 年末調整完全電子化へのハードル 保険会社 など 社員 勤務先 控除証明書 給与 システム 扶養控除等 申告書など インポート データ データ データ 改ざんできないデータでの提供と受け取り
17. 証明書をスキャンして保存ではだめなの？
18. 年末調整完全電子化へのハードル 住宅ローン控除：居住年が平成30年以前の場合は控除証 明書を電子データで提供できない。書面提出のみ。 すべての保険会社が電子データ提供に対応しているわけでは ない。 →マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧 ITに不慣れな社員も含めて、社員自身が各保険会社から電 子データで証明書データを取得する必要がある。
19. 保険会社 など 社員 勤務先 控除証明書 給与 システム 扶養控除等 申告書など インポート 紙 データ 画像+紙 紙保管 年末調整電子化の現在地
20. 年末調整を一部電子化するメリット 1.経理担当者が入力業務から確認業務へ移行できる。 2.経理担当者がすべてを紙から転記する必要がなくなるた め、リモートワーク化には必須。 3.画像データでの添付があれば、原本の紛失リスクが低下 する。 4.電子的控除証明書の取り込みは2022年から本格化。 5.将来的に完全電子化への流れは進むため、今から会社と して電子化に慣れておく。
21. 年末調整電子化に向けた準備 【会社側の準備】 1.電子化の実施方法の検討 2.従業員への周知 3.システムの改修 【社員側の準備】 1.控除証明書の電子取得 可能ならマイナポータル連携
22. 参考：控除証明書等のデータ取得方法は2種類
23. 参考：マイナポータル連携ってなに？
24. 今日のゴール 年末調整の電子化 の現在地を知る