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20240220@SMARTふくしラボの取り組み
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noriaki_koshiba
February 18, 2024
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20240220@SMARTふくしラボの取り組み
20240220@安城市社協からの視察研修にともない、SMARTふくしラボの取り組みなどを紹介。
noriaki_koshiba
February 18, 2024
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Transcript
本日の資料はこちらから https://speakerdeck.com/koshiba_noriaki 20240220@安城市社協視察研修 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会総務課 課長補佐/経営戦略係 一般社団法人SMARTふくしラボプロジェクトマネージャー 小柴 徳明
本日の資料はこちらから https://speakerdeck.com/koshiba_noriaki
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4 【仕 事】 ◦社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課長補佐 経営戦略係 〇一般社団法人SMARTふくしラボ 研究員/プロジェクトマネージャー ◦国立研究開発法人情報通信研究機構 ソーシャルICTシステム研究室
協力研究員 〇一般財団法人CSOネットワーク リサーチフェロー 【志 事】 ◦NPO法人明日育(あすいく) ◦LINEWORKSアンバサダー 〇CI-labo(community indicators labo)
黒部市社会福祉協議会の経営理念 「誰もが安心して暮らせるやさしい福祉のまちづくり」の推進 経営戦略係の仕事 10歩先を見て考える 5つの概念で物事を考えていく 人・物・金・時・情報
6 地域福祉の未来は、誰が描くのか? 10年後にどんな地域になってるのか? どんな地域にしたいのか? 本当はみんな分かってる、どうにかしなきゃいけないことを。 今も時間は進んでいる、時代は変化している。 どうする僕ら、どうする社協…
7 ICTや新しい技術革新を活かした地域福祉の推進へ shakyo3.0 スマート社協3.0構想 【ビジネスチャット】 コミュニケーションツールで働く人がより働きやすくする。 【地域福祉分野におけるICT利活用実証実験】 支援する人が支援しやすい環境づくり ICTリテラシーが低い、後期高齢者を支える 官民協働のプラットフォーム
※国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会 社日新システムズ、黒部市社協の三者協定 【LINE botによる相談窓口】 相談のハードルを下げ、早くからの リーチをつなげるしくみ将来的な 情報発信のキーとなるしくみ 【ふくしDX】 業務効率改善を行い福祉 現場での人材不足を解消 民間企業との共同研究PJ 【5goals for 黒部】 市民に分かりやすく伝え、みんな の目指すべきgoalを示す。 【個人活動の可視化】 社会にどう貢献したか、自分自身の活動 ログが見えるようにする。 【ふくしDXの推進基盤】 社団法人を立ち上げふくし全体のデジタ ル化、DX推進を図る組織の立ち上げ。 【SW-MaaSの開発】 トヨタモビリティ基金と福祉版移動シェア サービスの研究開発 一般社団法人 SMARTふくしラボの設立 福祉版移動シェアサービス SW-MaaS Social welfare Mobility as a service
僕のIT履歴書 8
9 1997年 携帯電話を手に入れた 初回通信料32,000円 1998年 ワープロを覚えた 1999年 データは偽物と言われた 2005年 差し込み印刷に感動
2010年 メールアドレスの設定ができようになった。 (社内ではITボーイと言われた) 2017年 シンクタンク事業を立ち上げ 仮説を立てるようになった。 2019年 データ活用と見える化の研究 2023年 しあわせって見える化「LWCI」の活用
持続可能 市民参加 今、熱いと思っているテーマ (個人的主観)
福祉の現場 福祉って持続可能なんですか? 11
【社会背景と現状】 〇福祉人材の不足 全業界の人手不足、福祉(介護分野)に至っては増え続けるニーズに対して、キャパシティは大幅 に足りていない。 〇福祉の連携強化 国も社会福祉連携推進法人制度や小規模法人ネットワーク化事業などを展開し、法人連携の強 化や事業統合、一元化などを進めている。 〇データの活用 EBPMを重視した政策立案が必須。介護分野においても「ライフ」による支援データの蓄積をス タートしている。
簡単に言うと、人もいない、お金もない、余裕もない
人不足は本当か? 13
パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」
パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」
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パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」
厚生労働省(2022)「令和4年度版 厚生労働白書」,7 https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21/dl/1-01.pdf 雇用政策研究会(2019)「雇用政策研究会報告書 付属資料」,72-74
10年後は? 労働者調査「介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」 介護労働安定センター(2021)
不足する前提での対策 パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」
不足する前提での対策 パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」
22 介護分野は全職種と比べて人材不足 介護・福祉業界の概況 【介護需要の予測】 【有効求人倍率】 2030年まで需要増が続く 出典:日本医師会 地域医療情報システムhttp://jmap.jp/ 、厚生労働省 ▪全国平均
▪黒部市 2030年予測 2035年予測 2040年予測 2045年予測 2025年予測 2020年予測 2015年国勢調査
福祉サービスの提供を受けるには? 3択 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国は、在宅へ ニーズは、入所へ
単独経営(小規模模法人)では、 不採算、人材不足が起こりやすい。 複数経営(大規模模法人)では、 不採算部門からの撤退。人材確保も重なり、入 居施設に力をシフトしている 福祉人材の不足・経営難
根本的な問い① なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか? 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 職場環境こそが人材不足の切り札 福祉人材の不足
深刻度 有効求人倍率 14.92倍 2020年度ヘルパー 働きやすい職場・やりがいのある仕事 人材の定着・スキルアップ サービスの質の向上 福祉サービスの持続可能な供給を行うためには、 働きやすい職場づくりを軸に考えていく必要がある。 全分野の有効求人倍率 1.31倍 2023年5月 有効求人倍率 3.90倍 2020年度施設介護員
根本的な問い② なぜ、福祉分野の人材不足が起こっているのか? 施設に行く デイサービス 自宅に行く 訪問介護/看護 入所する 入居型施設 国の方針 施設から在宅へ
規制緩和 小規模多機能型施設 小さな拠点には、それぞれ「人、モノ、金」を 揃え、管理する体制が必要になる。 サービス付き高齢者 住宅 集約すれば、一緒にできることもある。 エリア単位での連携や集約、最適化が必要である。 専門職の力が福祉サービスの提供以外で割 かれている可能性
支援する人を支援する 26 キーワード①
27 神シフト!
次なる課題に先手を打つ 28 キーワード②
29 データは石油ではなく、新たな「土壌」だ。デジタル社会をつくる 上で様々なサービスを生み出し、育てるための基盤となる。 「Data is the new soil.」
チャレンジできる環境 30 キーワード③
今のIT環境 職場 < 家庭 昔のIT環境 職場 > 家庭
じゃあ、誰がやるんですか? SMARTふくしラボがやります。 32
福祉分野のDXを加速させるための組織 mission 3年間で福祉分野のデジタル化とDXを急加速させるための エンジンになる。 vision 福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、 働きやすさと共にやりがいが生まれる。 黒部市社会福祉協議会から派生し、2022年4月に設立した団体として、広域的な活動と調査研究機能の強化と独立を目指している。
【福祉分野を「smartふくし」に押し上げるエンジンに】 3年間で一気に、福祉分野をsmart化する。 ※smart(スマート):賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 福祉団体・組織・法人 Smartふくし 【フェーズ①】 ネットワーク化 課題の棚卸し、整理と集約 【フェーズ②】
デジタル化 紙からデジタルへの置き換え 【フェーズ③】 DX (デジタルトランスフォーメーション) 業務改革 【フェーズ④】 全体最適化 持続可能な地域・体制整備 Smartふくし Engine 機能強化 【シンクタンク】 データ活用 データの見える化・EBPM 機能強化 【シビックテック】 人材育成・場 活動の担い手、場づくり 【市民参加】 住民主体のまちづくり じぶんのまちを自分たちで良くしていく
【SMARTふくしラボのポジション】 簡単に言うと、 福祉団体と民間企業・研究機関の間にはコーディネートがいる 福祉団体・組織・法人 SMARTふくしラボ 民間企業・研究機関 困りごとの整理 課題発見 組織内の合意形成 業務改善
DX支援 福祉ニーズへのマッチング 商品開発 実証実験 販路拡大 ICT※ リテラシー推進 ※福祉寄りに伴走支援していくことが強み 最終目標:smartにつながる状態 ※smart(スマート):賢い デジタルやDXを理解し、上手く活かすことのできる状態 ※ リテラシー:「(何らかのカタチで表現されたものを)適切に 理解・解釈・分析し、改めて記述・表現する」
SMART ふくしラボ 学び合う場 learning 実験する場 experiment 研究する場 laboratory ビックデータ 蓄積/利活用
福祉分野の デジタル化・DX 研究 民間企業との 共同研究 地域での 実証実験 フォーラム 開催 リテラシー 向上 ビジネスモデル 事業化 プログラム 開発 セミナー 勉強会 ローカライズ 他地域への 展開 福祉団体支援 【3つの場づくり】Core competenceからの事業展開
ふくしDXconsulting
ふくしモビリティPJ 送迎のデジタル化 福祉Mover導入支援 新しい福祉サービス 総合事業メニュー開発 大規模法人コンサル ティング事業の開発 シェアリングPJ 食料支援ネットワーク WAWAWAネット
組織化・法人化 事務局運営 福祉送迎網の活用 SW-MaaS デジふくネットPJ ネットワーク構築 デジタルふくし推進 ネットワーク DX推進PJ 相談支援 デジタル化、DX相談 DX推進・研修 フォーラム、セミナー コンサルタント シンクタンクPJ 調査・研究 データ活用 見える化 福祉分野のデジタル化・DX シェアリング モビリティ 事業構築 支援・コンサル シンクタンク SMARTふくしラボ 全体事業 情報連携 社協連携事業 TMF助成事業 ラボ単独事業 コンサル 調査・研究
【連携・共同研究パートナー】 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会
40 目指すところ デジタル化とDXを推進して、持続可能な福祉へ
外向き 内向き ふくしDXの2つの軸 ・みまもりDX「くろべネットボタン」 ・相談支援DX「くろべふくし知恵袋」 ・活動計画DX「5GOALS for黒部」 ・福祉車両の共有「SW-MaaS」 ・情報共有DX:LINE WORKSアプリ
・総務DX:jinjerアプリ ・研修DX:LMSの開発 ・車両管理DX:トヨタモビリティ富山
42 コミュニケーションをより活性化 働き方をDX
【ビジネスチャットの活用】 コミュニケーションツール働く人がより働きやすく、 より本業に力を注げるように。 働き方改革
理事会 7名 評議員会 8名 評議員選任 解任委員会 監事 2名 苦情解決 第三者委員会
事務局長 総務課 地域福祉課 在宅福祉課 経営戦略係 法人運営係 施設運営班 生活支援係 地域支援係 地域包括支援班 居宅訪問介護係 居宅介護支援係 3役会 議 事務局 係長会議 共生推進係 人事労務・経営基盤・法人運営 中長期ビジョン策定・横断型PT 共生社会・くろべネット 個別支援・福祉資金・自立支援 地区社協・ボランティア・共同募金 黒部市東部地域包括支援センター (受託) ホームヘルプセンター ケアセンター 黒部市福祉センター(直営) 黒部市宇奈月福祉センター(指定管理) 各課 定例会議 職員 全体会議
論より証拠を集める 想いよりデータ(EBPM)
社内の現状把握(全職員)@49名 20190311 Googleフォームでの社内アンケート調査
知ってることが、 アドバンテージ! シャドーIT化している… つかう時に見る=普段は見ない! 社内の現状把握(全職員)@49名
みんなが解決したいことに フォーカスする。=優先順番 社内の現状把握(全職員)@49名
在宅福祉課(ホームヘルプ事業)の 前提 前提①登録ヘルパーさんは、自宅から利用者宅へ直接サービス提供にいく。 前提②登録ヘルパーさんは、週に1回程度、書類やスケジュールの確認で事務所に来る。 前提③正職員も訪問サービスがメインなので、外出することが多い。 前提④事業所加算という制度受けるために研修体制や働き方の体制整備に取り組む必要がある。 【要 点】 みんなが集まることがとても難しい状況 連絡や確認が重要
働きやすい環境整備が急務 (人材確保、働き方改革、キャリアデザイン)
在宅福祉課(ホームヘルプ事業の業務フロー) 正職員ホームヘルパー5名 事務所 登録ホームヘルパー18名 直接利用者宅へ訪問 週に一回程度報告記録 シフト確認、研修等 利用者宅へ訪問 事務所に戻る 自宅に帰る
申し送り、引き継ぎ サービス提供責任 緊急時の連絡 事務所に居るが、 基本訪問していることが多い。
在宅福祉課(ホームヘルプ事業)の 課題 【課題】 ①正職員(フルタイム)と登録ヘルパー(パート)との連絡 正職員もサービス提供で外出することが多く、連絡や申し送りがなかなかできない。 ※現在は電話やショートメール、個人的LINE等 ②シフト表の確認 事務所に来て、2週間に一度張り出されるシフト表の確認が必要である。 写メなので個人的に登録ヘルパーさんへ送っている場合もある。 ③全員への連絡等
全スタッフに連絡を取る場合、メールや電話でやり取りする。負担感あり お知らせなどを紙ベースで渡すか、受取ファイルなどに挟むが、いつ取りに来るかは分からない。
作戦Ⅰ 社内アンバサダーを創る! 誰が伝えるか? どのように伝えるか? いつ伝えるか? 聞きやすい方法、受け入れやすい方法、味方をつくる。
作戦Ⅱ ポリシーをつくる! みんなが 主体的に考えていくしくみ ルールじゃなくてポリシー LINEWORKS社内運用 POLICY 1 ツールとして活用しよう コミュニケーションとスケジュール共有のツールであって、
これによってリアルな会話や話し合いに変わるものではなく サポートする役割として活かしていくことが大切です。 2 受け取る人の気持ちを考えよう 文字によるコミュニケーションは、誤解を招きやすくニュ アンスが伝えづらい時もあります。受ける側の気持ちを考え てメッセージを発信したり、スタンプを使って上手に伝えま しょう。 3 みんなで使いやすい環境をつくっていこう 使い方の課題や困りごとが見つかった時は、みんなで話し 合い運用を考えていきます。 ルールで縛ると苦しくなる…本末転倒
作戦Ⅲ ※総務系の皆さん向け Stepを間違えない! 導入じゃなくて、 活用することを考える。 管理じゃなくて、 働きやすい環境整備。 間違えると…オワリ説 トーク ・報告
・連絡 ・コミュニケーション カレンダー ・スケジュール ・勤務把握 掲示板 ・スキルアップ ・知恵袋 実績報告 ・勤怠管理 ・レセプト 「トーク」も「カレンダー」も「掲示板」も「実 績報告」もできる最高の ツールを導入しますから使いましょう! 少しずつ、着実なStepで! ※そこが介護系福祉職員のポイントかも
在宅福祉課(ホームヘルプ事業)の 課題を解決へ 【課題】 ①正職員(フルタイム)と登録ヘルパー(パート)との連絡 解決! 利用者単位のトークルームを設置 ②シフト表の確認 解決! 写真で送信ー既読の確認ー必要ならTEL! ③全員への連絡等
解決! 全体グループを設置 情報共有BOXと業務関係BOX
社内でのICT利活用についてご意見やアイデアがありましたらご記入ください。 自由記述 11件の回答 ・電話や来客の伝言メモを手書きではなく、PC入力できると楽です… ・みんなが便利に使えるように。 ・職員向けの社協アプリがあったらいいです ・ラインワークスで社内でやり取りができればメールより手軽でよいと思います。 ・将来的にはICTを活用して社協で見守りの必要な高齢者の安否確認ができるようになればいいと思う。 ・いずれは、ヘルパーの訪問伝票をタブレット端末で行いたい。(記入時間の短縮、ヘルパー間の情報共有)既にタブレットを導入している事 業所もあります。
・出勤、超過勤務など管理をICTで行えば楽になります。 ・伝票やモニタリングのネッ ト提出 ・全員の出勤表が確認できれば休みを入れやすくなる (ネット予約みたいに) ・利用者の様子、変化を入力 し訪問者同士がいつでも情 報共有したい (訪問前に確認できる) 予定表がメールできれば良いと思う ・訪問が中止になったときの理由を知りたい ・サ責にケースの申し送りをしたいと思うが時間が合わなかったりお休みだったりして、しまいに伝えそびれたりする。 ・個人のケータイに連絡することもあるが掛けづらいので、曜日や時間を気にせずにケースの申し送りができるようになればいい。 導入ではなくて、活用する!という思考に変えてく アイデアをみんなで形にしていくしくみ
LINE WORKSで訓練をやってみた! 在宅福祉サービス事業所でのBCP実践レポート 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課長補佐 経営戦略 一般社団法人SMARTふくしラボ プロジェクトマネージャー(兼務) 小柴 徳明
社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 在宅福祉課 ホームヘルパー 渡辺 学
3つの訓練 (初めの一歩) 拠点状況 確認 職員安否 確認 電源確保
まっさら状態から始める。
めっちゃ速い! 結 論 半日から1日∞ → 17分
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めっちゃラク! 結 論 電源、PC、紙、印刷 → スマホ、ホワイトボード
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めっちゃ臨機応変! 結 論 役割分担 → その場でつくる
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チームワーク 訓練を通して何よりもよかったこと 本部職員と登録ヘルパー
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BCPをつくることは簡単(大変だけど) 活きたBCPにしないと、何の意味もない。
75 デジタルで脱ハンコ・ペーパレス 勤怠労務管理をDX
(福)黒部市社会福祉協議会と(株)jinjer並びに(一社)SMARTふくしラボによる 「福祉分野におけるICTを活用した業務効率改善 『ふくしDX』の共同研究プロジェクト」
もし、福祉事業を展開するときに、 もし、総務系の事務を効率よくできたら? 各法人の総務系事務にかかる負担は大 雇用契約・勤怠管理・労務管理・人事記録・社会保険等手続き さらに法人間が連携をして集約できたら 総務系事務をアウトソーシングできる可能性もある 本来事業にもっと力を入れることが出来る 福祉サービスの質の向上 7 7
vision 福祉の現場でICT利活用やDXが進み、より本来の仕事に注力できるようになり、 働きやすさと共にやりがいが生まれる。
3者連携の共同研究へ 一般社団法人SMARTふくしラボが 参画することにより、調査分析を強化する
共同研究プロジェクト 福祉分野におけるICTを活用した業務効率改善(ふくしDX)の実現
共同研究プロジェクト jinjer活用による「業務の可視化・改善項目の定点観測」による効率化の実現
共同研究プロジェクト 共同研究プロジェクト期間内の活動内容 2022年4月 実証実験開始 職員・入居者向けに アンケート調査・データ化 jinjerを活用し た業務効率化 アンケート データ可視化
セミナー 定期開催 DXの成功事例を 福祉へ伝え、事例増やす 現地への 視察 現地確認し、 現場の業務・課題を知る
効果検証の数値設定 3年間での費用対効果と導入経費の捻出を検討する。 目 標 総務系の業務を行う人件費約4,000,000円を削減 し、50%をジンジャーアプリ導入経費、50%を地域福 祉事業や新規事業へ人と時間を投資していく。
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脱ハンコ⇒PC or スマホ
脱ハンコ⇒PC or スマホ
黒部市社会福祉協議会 jinjer導入後の効果
黒部市社会福祉協議会 jinjer導入後の効果見込み 【削減時間(見込) 】 年間削減405時間 (月間34時間) 【削減費用 (見込)* 】 82万円
*根拠:時給2,000円、就業者:39名
黒部市社会福祉協議会 jinjer導入後の効果 初期導入時の負担 (週1〜2回MTG/1ヶ月) 担当者/責任者が必要 業務・作業の変化 時間(コスト)の削減 ミスの抑制(自動計算) 心理的負担の軽減 デメリット
メリット
本プロジェクト中間発表 92 結果 業務時間を389時間削減 ※全業務時間987時間から、598時間へ削減 2022年4月ー2023年3月
本プロジェクト中間発表 93 デジタル化を進めていく領域の見直し ・勤怠管理のデジタル化 + ・雇用契約のデジタル化 + ・既存の給与システムへ のスムーズな以降 ・勤怠管理のデジタル化
当初想定していた デジタル化の領域 共同研究を進める中で 見えてきた領域
本プロジェクト中間発表 94 デジタル化イメージ ・出勤簿(黒部市社会福祉協議会の場合) ・雇用契約書
本プロジェクト中間発表 95 改めて棚卸を実施
本プロジェクト中間発表 96 結果 デジタル化に関わる業務時間が 全体で987時間あり 389時間の削減を実現
本プロジェクト中間発表 97 業務効率化の取り組みが進んだ背景 組織文化の 理解 社内における ビジネスプロ セスの知識 組織内の 信頼と連携
変革への意欲 とリーダー シップ DXなどの業務効率化の取り組みにおいて、 組織内の人材は非常に重要な要素。
本プロジェクト中間発表 98 一年間の研究から見えてきたポイント 全体的な業務時間の削減幅 ITシステムを導入直後、運用負荷は一定期間 上がるが、そのあと右肩下がりで業務時間は 削減されていく
本プロジェクト中間発表 99 一年間の研究から見えてきたポイント ▪DXを進める上での3つのポイント 1.デジタル化により勤怠管理業務が正確になる ことで運用面の見直しが必要となる (新たな業務の発生) 2.デジタル化による業務負荷が、現場職員と 管理者で大きく違う 3.社内周知を繰り返し行い浸透させる取り組みの重要性
職員と管理者で業務時間の削減幅に大きな違いがある
本プロジェクト中間発表 100 一年間の研究から見えてきたポイント ▪GOODポイント ・バックオフィス業務時間の削減 ・郵送コストなどの削減 ・印刷物の削減 ・職員一人ひとりの意識改革
本プロジェクト中間発表 101 黒部市社会福祉協議会の職員さんの声 業務効率改善ふくしDXプロジェクトを進める中でのアンケート結果一部抜粋 ・パソコンでもスマホでも打刻できる。ハンコを押す手間が省けた ・自分の席でも勤怠打刻できるのは便利 ・細かいアラート機能があったらもっと便利 ・さまざまなデバイスで勤怠打刻ができるので、出勤簿を探す手間が省けた ・画面内の文字を大きくしてほしい ・出勤打刻や退勤打刻ボタンの色分けをしてほしい
今後の目標 102 「ふくしDX」プロジェクトの継続的な推進 ー業務効率推進ー 持続可能な組織体制の確立 ー中長期でのデジタル化ー
今後の目標 103 今後1年間の目標 1.継続的に業務効率化プロジェクトは推進 2.社協内の人事情報の統合管理を「ジンジャー」で新たに実現させる 【人事情報の統合管理におけるメリット】 ・紙管理における検索の手間を削減 ・昇給や異動情報、研修や資格者情報などを一元的に管理可能 ・管理を正確に行うことで、職員の人材育成支援などを後押しすることができる
「ふくしDX」を推進し、 働きやすさと共にやりがいが生まれる職場へ
Code for Americaの事務所にて デジタル活用が間接的に、 団体や活動を助けることが出来れば、 より地域を良くするスピードは上がる。
106 できたらいいね!を実現 地域自治活動をDX
地域課題解決の事例 ICTと地域人材の活用
中山間地域の課題解決事業 (富山県モデル事業) テクノロジーの力 地域福祉分野でのICT利活用研究 地域の力、若者の力 課題解決を中心に「ともに考えともにつくる」
2つの柱 地域伝統芸能の伝承 獅子舞デジタルアーカイブ 自治会ネットワーク LINEWORKSを活用した情報共有
地域伝統芸能の伝承 獅子舞デジタルアーカイブ
地域伝統芸能の伝承 獅子舞デジタルアーカイブ 獅子舞自体の動画はインターネット上やDVDとして あるが、獅子舞に関わってる下立地区青年団のOBや 現役の団員からインタビューをデジタルで残すことに よって、その思いや、歴史をしっかりと後世に伝えてく ことができる。
https://www.youtube.com/watch?v=Cj9xIYkpbik 地域伝統芸能の伝承 獅子舞デジタルアーカイブ
一斉に情報を伝える 自治会ネットワーク LINEWORKSを活用した情報共有 地区社会福祉協議会役員間での会議案内やお知ら せ、伝言などをLINEWORKSを活用することによっ てよりスピーディーに簡単にできるようになる。 グループに伝える みんなでつながる
地区社会福祉協議会役員間での会議案内やお知らせ、 伝言などをLINEWORKSを活用することによってよ りスピーディーに簡単にできるようになる!ハズ・・・ 自治会ネットワーク LINEWORKSを活用した情報共有 とは言っても、私たちにはできるかなぁ、大変そう。 それなら支援者としても手伝えなくなるかも。。。
自治会ネットワーク LINEWORKSを活用した情報共有 課 題 スマホに強いのは誰だ! ITで何でも解決できる わけじゃない! 知らないから怖い、 わからないこと知るきっかけづくり 課題解決方法
知らないことを学び、 高校生の力を借りて LINEWORKSの活用法も みんなで考えていく
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事例から 地域福祉にICTを活用 ↑ 伝え方=誰が伝えるか、やってみる
事例から 地域にいるプロの力を借りる ↑ 先輩から学ぶ=年上ではない プロは身近にいる
地域には、まだまだ知らない ものすごいヒトもモノもいっぱいあるはず。
みんないいね!って言える変化 ※注意 すぐには訪れない・・・結果的に
123 123
124 X を起こせる人材を目指そう (トランスフォーメーション)
参考資料 125 (時間があればご紹介)
126 地域課題解決の取り組み
地域の現状は… 担い手を育てるし、自分もやる。 (社協・地域も思いは同じ) 地域には、仕事と志事が必要。 (社協職員とNPOもやる@個人) 無いものはつくる。 (できることをやる、つくる) みんなでやるしかない。 (ALL黒部:行政・社協・企業・社会福祉法人・NPO法人・ボランティア・市民 etc.)
社会関係資本(social capital) をフル活用するしかない 地域の力
128 連携、協力、協働と人は言うけれど・・・ いろんなhappyがある、それぞれのhappyがある 営利・非営利・中立・公平・平等・ボランティア・ビジネスetc.
129 全横断的にかかわる 移動課題 もし移動ということを考える必要が無くなったら・・・
130 移 動 mobility
「地域の移動手段を総動員+最適化し、ふくしで人々を繋ぐ共創モデル」 CROSS MOBILITY PROJECT 福祉×交通×共創×連携 131
【年間維持費】 年間1台あたり 合計332,000円 【内訳】 ・燃料費 152 , 000円 ・保険代 50,000円
・車検代 53,000円 ・ 自 動車 税 1 1 ,0 00 円 ・修理費 53,000円 ・消耗品 13,000円 【市内全車両に係る年間総額】 (年間維持費+人件費+車両購入代)×210台 ①専従運転手あり 220,500,000円 ②専従運転手なし 149,520,000円 移動リソースの試算とシュミレーション 「集約して一元化すればビジネスになる」 市内の福祉関係施設等が持つ移動リソースを調べ、 集約することで、効率化もしくは車両管理業務 自体をアウトソーシングできるかどうかの調査 + Step1: 4月~7月 黒部市内福祉事業所へ車両状況調査を実施 市内全94事業所 車両見込み台数 全210台 【人件費】 年間1台あたり ①専従運転手あり ②専従運転手なし 合計468,000円 / 合計130,000円 a. 運転手以外で送迎に携わている職員 一人あたりの業務時間 116.6時間/年 1台あたりに係る人件費 116,000円/年 b. 車両1台あたりの事務業務時間 一人あたりの業務時間 14.5時間/年 1台あたりに係る人件費 14,000円/年 c. 専従運転手人件費 235,000円/年 運転従事者その他経費 103,000円/年 【車両購入費】 ハイエース中古車の 相場平均250万 10年使用 年間1台あたり 250,000円 + × 黒部市内福祉事業所における車両管理・車両運行に関する調査 Step2: 実証実験協力事業所(3法人)の車両保険一括管理における金額の試算や新サービス開発についての研究(品川グループと連携) ※送迎業務、車両管理、車両運 行に係る経費に対しての負担感 「非常にそう思う」、「そう思う」 と回答した事業所 約5割 移動にかかる 業務一元化 ※SW-MaaS実証実験に向けての事前アンケート調査結果を基に試算 132
それぞれの地域(市町村)が移動で抱える課題は、ほぼ同じ。 点ではなく面で取り組むことで、課題解決のスピードとインパクトを高める 黒部市エリア 資金面(実証実験)・ノウハウ プロジェクトサポート・連携サポート CROSS MOBILITY PROJECT 魚津市エリア 滑川市エリア
それぞれのエリアの特性を生かしたしくみづくりノウハウや結果の共有、エビデンスの蓄積 様々な実証実験と実装化に向けての研究 協力・事業所のチャレンジ 本プロジェクトの理念 133 新川介護保険組合エリア 朝日町エリア 入善町エリア 富山市内事業所 南砺市内事業所 協力・事業所のチャレンジ 協力・事業所のチャレンジ 医療・介護事業の送 迎一元管理と外部委 託のしくみづくり 地域の移動支援と福 祉車両の活用 福祉現場の効率化・負担軽減(実態調査・送迎のデジタル化チャレンジ) 新しい福祉サービスの開発(黒部市と市社協と介護保険組合)
トヨタモビリティ基金とSMARTふくしラボの支援体制 CROSS MOBILITY PROJECT 134 実証実験 参画したエリア 実証実験での検証結果共有 事業化(実装)への検討 エリア連携への参画
支援体制 福祉Moverの提供と導入支援(費用面含む) 実証実験のサポート(企画・マンパワー) 参画エリアの連携の場づくり その他実証実験に係る経費(直接支出) 大学、研究機関 データ分析・検証 実証実験でのデータ分析 事業化への設計 効果検証 ソーシャル アクション機構 福祉Moverの提供
クロスモビリティプロジェクト① 福祉現場の効率化・負担軽減 【中間報告】 135
プロジェクトの柱となる 2つのプログラムを各エリアで取り組む (2023年度) ふくしDX(送迎のデジタル化・共同化等)でデイサー ビス業務の約3割と言われる送迎の負担を軽減し、 業務効率を上げ、働きやすい職場、人材の確保に貢 献する。 福祉現場の効率化・負担軽減 効果的な介護予防総合事業のメニュー開発で、 「移動困難となる人≒要支援1.2、要介護1」の
対象者へ移動手段となるサービスを提供する。 新しい福祉サービスの開発 136 福祉Mover(アプリケーション) を活用した 送迎のデジタル化 20事業所の導入実証実験(予定) 一般社団法人ソーシャルアクション機構HP https://socialaction.net/ ←こちらから福祉Moverの紹介動画がご覧いただけます。
137 SMARTふくしラボが目指す状態 介護需要のピークである2030年までに福祉分野の 人材不足を解消する。 送迎にかかる時間と経費が抑えられ、 福祉人材が現場での仕事に、より多くの時間をかけることができる。 働きやすい職場・ 人員増だけではなく、効率化による労働力確保 福祉Mover(アプリケーション) を活用した
送迎のデジタル化
福祉Moverとは… 利用者宅の地図のコピー ホワイトボード送迎表 送迎業務をデジタル化し、送迎担当者、車両担当者、施設管理者、利用者のストレスを 軽減するアプリサービスです。 送迎担当者スケジュール 簡単作成機能 送迎ナビシステム 土地勘がなく、 道順把握が大変…
手作業が多くて 工数がかかる… 車両の稼働状況が 分からない… ナビに従うだけで 楽に目的地へ! 工数大幅削減で 業務効率化! 車両の稼働状況を リアルタイム管理! 従来のアナログ管理 福祉Moverによるデジタル管理 138
送迎業務をすべて委託(タクシー等交通事業者) 送迎業務の一部を委託(タクシー等交通事業者) 「福祉Mover」を導入した事業所の送迎網をデジタル連結 事業所間で共同運行 事業所間で一部を共同運行 二つの方向性を検討 送迎委託モデル 事業所間連携モデル 事業所間で共同運行 同一法人間の送迎マージ
デイサービス事業 デイリハ事業 「福祉Mover」を導入した事業所の送迎業務のデジタル化 送迎業務の負担軽減・効率化(送迎業務・運行記録) 送迎担当者の負担軽減・効率化(シフト管理・運行管理) 二つの効果 法人内マージモデル デジタル化による業務効率化モデル 福祉現場の効率化・負担軽減のモデル (デジタル連携基盤を活かした、その先の展開) 139
140 送迎委託モデル(案) 送迎網をデジタル化することで、 一部委託による負担削減と利用者増 新規利用者 介護度の低い利用者 事業所の送迎網 既存の送迎ルートで新規利用者 を受け入れることができる。 タクシーへ委託(可能性)で新規利用者の増
介護度が高い=事業所送迎 介護度が低い=タクシー委託で共同運行 デジタル送迎 マッチング・調整 事業所A B C 事業所A/B/C
福祉施設が福祉送迎網のハブになる プラットフォーム(駅) 人・モノ・〇〇を運ぶ ふくしモビリティネットの構築 「SW-Mobility_NET」 コース最適化・マッチング 送迎業務デジタル化 【キーワード】 福祉施設がコミュニティの要 福祉施設を中心としたコミュニティづくり
社会福祉法人の地域貢献(義務) 地域リソースの活用 省エネルギー シェア、統合、一本化 持続可能なまちづくり 地域最適化 末端配送 福祉的視点での移動支援 ふくしネットワーク構築とデジタル化 「SW-MaaS実証実験」 目指すべきあり方_福祉送迎網の構築 141
142 送迎のデジタル化(福祉Mover実証)チャレンジ 日程 実施内容 2023年2月 福祉現場のデジタル化に向けての実態調査 3月 CMPJチャレンジ事業所参加募集 4月 CMPJチャレンジ事業所への合同説明会
5月 送迎のデジタル化実証スタート(第1期) 7月 CMPJキックオフイベント開催 チャレンジ事業所(第2期)参加募集 送迎のデジタル化実証スタート(第2期) 10月 中間アンケートの実施 11月 CMPJ中間報告 【今後の予定】 ・全チャレンジ事業所への最終アンケートの実施、継続の意向確認(12月) ・CMPJ最終報告(2024年3月)
143 ふくしDX(送迎のデジタル化・共同化等)でデイサー ビス業務の約3割と言われる送迎の負担を軽減し、 業務効率を上げ、働きやすい職場、人材の確保に貢 献する。 福祉現場の効率化・負担軽減 福祉Mover(アプリケーション) を活用した 送迎のデジタル化 20事業所の導入実証実験(予定)
⇒ 17事業所(11月末現在) 送迎のデジタル化(福祉Mover実証)チャレンジ 内容 対象 チャレンジ事業所 全17事業所 サービス区分 ・通所介護施設 8か所 ・地域密着型通所介護 4か所 ・認知症対応型通所介護施設 2か所 ・小規模多機能型居宅介護施設 1か所 ・通所リハビリテーション 2か所 市町村区分 ・黒部市 9か所 ・滑川市 2か所 ・入善町 1か所 ・富山市 3か所 ・南砺市 2か所 中間調査 全7事業所 回答者数:51名(送迎担当) 13名(システム担当者)
クロスモビリティプロジェクト② 新しい福祉サービスの開発 【中間報告】 144
プロジェクトの柱となる 2つのプログラムを各エリアで取り組む (2023年度) ふくしDX(送迎のデジタル化・共同化等)でデイサー ビス業務の約3割と言われる送迎の負担を軽減し、 業務効率を上げ、働きやすい職場、人材の確保に貢 献する。 福祉現場の効率化・負担軽減 効果的な介護予防総合事業のメニュー開発で、 「移動困難となる人≒要支援1.2、要介護1」の
対象者へ移動手段となるサービスを提供する。 新しい福祉サービスの開発 145 福祉Mover(アプリケーション) を活用した 送迎のデジタル化 20事業所の導入実証実験(予定)
外出=介護予防につながる 新しい福祉サービス:外出自主トレーニングプログラム 「Goトレ」の開発 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 146 共創モデル実証プロジェクト事業採択 地域づくり加速化事業 一般社団法人SMARTふくしラボ プロジェクトマネージャー
小柴徳明
147 基本的に移動は、手段。 でも、Goトレは、移動を目的して考えてみる。 移動「Go」すれば、何かが起こる。 いろんな「コト」が生まれる。 移動により、新しい「価値」が生まれる。
148 移動しないと、◦◦…
課 題 感 〇2030年介護需要がピーク 介護予防総合事業への効果的なメニューの不足(市町村裁量) 〇移動手段の縮小 バスの減便、タクシーの減少、福祉送迎の運転手確保 〇移動財源の確保 どのような財源を使うか。助成金では継続性に課題 149
「介護予防=外出」の概念を定着させることで、 高齢者の移動支援と効果的な介護予防プログラムを実現する。 150 地域内の移動資源をフル活用し、組み合わせた新たな移動の しくみを構築することで地域交通の持続可能な体制を実現する。 目指すところ ハイブリットに解決 公共交通も持続可能にするし、ウェルビーイングも生み出す
新しい福祉サービス「Goトレ」とは・・・ 「地域のありとあらゆるもの」と「デジタル」を活用してつくる 地域丸ごとデイサービス化 151
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153
154 自助:自分で、家族が 互助:友達が・地域で 共助:介護予防事業で 公助:公共交通で 民間:ビジネスで
移動手段の確保と送迎のしくみ 共創モビリティ:公共交通・民間交通事業者との連携 公共交通、タクシー会社と連携し、センターからの外出プログラムの運営を担う。 福祉の空き車両の活用と公共交通の活用、タクシーの委託を組み合わせ送迎網を構築 センターや拠点までの通常 送迎今までの通り 外出移動を タクシーへ委託 路線バス・鉄道も 活用し移動
155 自分の力
156
157 黒部市における幸福度・満足度 「とても幸せ」を10点満点、「とても不幸」を0点とすると、何点くらいになるか、 10点・9点・8点・7点・6点・5点(ふつう)・4点・3点・2点・1点でお答えください No. 設問 回答 1 現在、あなたはどの程度幸せですか。 ( )点
2 現在、あなたの住んでいる地域の暮らしにどの程度満足していますか。 ( )点 3 あなたの町内(集落)の人々は、大体において、どれぐらい幸せだと思いますか。(自分の同居家 族は除いて考えてください。) ( )点 4 今から5年後、あなたはどの程度幸せだと思いますか。 ( )点 「とてもそう思う」=5、「まあそう思う」=4、「そう思う」=3、 「あまりそう思わない」=2、「そう思わない」=1 5 自分だけでなく、身近なまわりの人も楽しい気持ちでいると思う ( ) 今の生活環境について 「とてもそう思う」=5、「まあそう思う」=4、「そう思う」=3、 「あまりそう思わない」=2、「そう思わない」=1 No. 設問 回答 6 黒部市では、介護・福祉施設のサービスが受けやすい ( ) 7 黒部市では、日常の買い物にまったく不便がない ( ) 8 黒部市では、公共交通機関で、好きな時に好きなところへ移動ができる ( ) 9 黒部市には、楽しい時間を過ごせる娯楽施設がある ( ) 10 黒部市の行政は、地域のことを真剣に考えていると思う ( ) 11 黒部市の公共施設は使い勝手がよく便利である ( ) 12 黒部市の雰囲気は、自分にとって心地よい ( ) 13 黒部市には、まちなか、公園、川沿い等で、心地よく歩ける場所がある ( ) 14 黒部市では、身近に自然を感じることができる ( ) 地域(黒部市)の人間関係 「とてもそう思う」=5、「まあそう思う」=4、「そう思う」=3、 「あまりそう思わない」=2、「そう思わない」=1 No. 設問 回答 15 黒部市では、地域活動(自治会・地域行事・防災活動等)への市民参加が盛んである ( ) 16 黒部市には、困ったときに相談できる人が身近にいる ( ) 17 私は、黒部市に対して愛着を持っている ( ) 18 私は、見知らぬ他者であっても信頼する ( ) 19 黒部市には、若者が活躍しやすい雰囲気がある ( ) 自分らしい生き方 「とてもそう思う」=5、「まあそう思う」=4、「そう思う」=3、 「あまりそう思わない」=2、「そう思わない」=1 No. 設問 回答 20 自分のことを好ましく感じる ( ) 21 私は、身体的に健康な状態である ( ) 22 私は、精神的に健康な状態である ( ) 23 将来生まれてくる世代のために、良い環境や文化を残したい ( ) 24 暮らしている地域には、新たな事に挑戦・成長するための機会がある ( ) あなたが住んでいる黒部市のことについて、教えてください。 健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、 肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされ た状態(well-being)にあること。(日本WHO協会:訳) well-being 効果測定の軸は、「身体的健康」「精神的健康」「社会的なつながり」 〇身体的健康・・・ウェアラブルによる運動量、ロコモ診断、フレイルチェック ※中長期的には、フレイルIDを活用し、介護度の抑制などを測定 〇精神的健康・・・心情的な変化、第3者の評価 〇社会的つながり・・・移動手段の習得、買い物、外出頻度、会話量 ウェルビーイングで測る
158 対象者について(協議中) Goトレ対象者 モビリティ チェックリスト で対象判定 Goトレ対象者 一部対象者 一般介護予防事業対象者の中で移動 課題があると思われる人は、
「モビリティチェックリスト」 によって判定する。 モビリティチェックリスト (仮) 〇移動手段 ・運転免許の有無 ・家族が移動手段を持っているか ・近くに外出を助けてくれる人がいる ・免許返納を考え始めている 〇移動知識・経験(3年以内) ・公共交通に乗ったことがある ・タクシーを利用したことがある ・一人で公共交通に乗れる 〇地域特性 ・歩いて行ける範囲にバス停がある ・公共交通が少ないエリアである ・冬場の移動が難しいエリアである
159 見えてきた対象者 元気な人を、元気なままで
火曜日コース 事業化した際の延べ参加目標 1日8名/週32名/月128名/年間1,536名 コース① 第1週、第3週 ※実施曜日は、体操教室がある火曜日から金曜日までの週4回(月16回)とする。 元気はつらつ体操教室(一般高齢者介護予防事業) 会員1人当たりの利用回数 3ヶ月プログラム/月2回/6回セット/2回測定 月に2コース
外出自主トレーニングプログラム「Goトレ」利用者(介護予防総合事業対象者) 160 Goトレの会員へ 介護予防総合事業対象者 (要支援1・2、要介護1) 水曜日コース 木曜日コース 金曜日コース 体操教室会員 40名 体操教室会員 40名 体操教室会員 40名 体操教室会員 40名 Goトレ会員 8名 Goトレ会員 8名 コース② 第2週、第4週 〇事業の目的 (1)効果的な介護予防総合事業のメニュー開発 ・外出することが介護予防につながることの証明 ・参加することへのネガティブなイメージを払拭 (2)移動手段のトレーニング ・自家用車以外での移動手段を使ったことのない人をトレーニング ・移動の選択肢を増やす (3)地域資源・移動資源のフル活用 ・もともとあるものを活かす (タクシー、バス、電車、福祉車両を活用) (地域の魅力的なスポットを外出自主トレ先として活用) 効果:「外出することが介護予防になる」 コンセプト:「月に2回は外出しよう」 ※実証実験時は、対象を広げる(一般高齢者含む)
161 Goトレ事業シュミレーション 【収入単価】 〇介護予防総合事業費:Goトレ1回@3,000円・Goトレチェック1回@2,000円 〇参加者負担:自己負担Goトレ参加1回@500円 〇その他財源 (今後検討) ・公共交通利用促進 ・免許返納者支援 等
【Goトレパッケージ】 3ヶ月で6回のGoトレと2回のチェック(計8回) 4月~6月(3ヶ月) 各コース@8名 7月~9月(3ヶ月) 各コース@8名 10月~12月(3ヶ月) 各コース@8名 1月~3月 イベント型Goトレ 【サロンでGoトレ】 ※検討中の形 12ヶ月で10回のGoトレと2回のチェック(計12回) 地区単位での 体操教室などのサロン 週1回の通いの場 5月~2月 サロンでGoトレ 4月 Goトレ 測定・診断 3月 Goトレ 測定・診断 月1回の外出Goトレ 「サロンでGoトレ」 地区単位サロン連携 3か月で一人あたり25,000円
162 Goトレ事業シュミレーション① 【収入単価】 〇介護予防総合事業費:Goトレ1回@3,000円・Goトレチェック1回@2,000円 〇参加者負担:自己負担Goトレ参加1回@500円 〇その他財源 (今後検討) ・公共交通利用促進 ・免許返納者支援 等
【Goトレパッケージ】 3ヶ月で6回のGoトレと2回のチェック(計8回) 4月~6月(3ヶ月) 各コース@8名 4コース(火・水・木・金) 8名×4コース=32名 7月~9月(3ヶ月) 各コース@8名 10月~12月(3ヶ月) 各コース@8名 1月~3月 イベント型Goトレ 3ヶ月で1人@25,000円 (Goトレ3,000円×6回+チェック2,000円×2回+自己負担500円×6回) 3ヶ月パッケージ×3期 32名×3期=96名 イベントGoトレ3回 20名×3回=60名 イベント1回@70,000円 (3,000円×20名+自己負担500円×20名) Goトレ事業費 3ヶ月分 25,000円×32名=800,000円 ※1か月あたり@約267,000円 イベントGoトレ事業費 70,000円×3回=210,000円 Goトレ事業費 3期分 800,000円×3期=2,400,000円 Goトレ全体事業費 2,610,000円 ※介護予防総合事業財源(2,292,000円) (Goトレパッケージ3ヶ月×8回×4コース×3期) (イベントGoトレ3回) 対象者人数想定156名 (Goトレ8名×4コース×3期+イベントGoトレ20名×3回)
163 Goトレ ◦◦◦◦ (介護予防拠点・事業主体) Goトレプログラムの財源構成 後期高齢者等 移動困難者の移動支援財源 バス・タクシー 公共交通 市単独財源
単発的な助成金 公共交通の充実 移動経費の補助 ≒ 介護予防総合事業対象者 後期高齢者等 移動困難者の移動支援財源 介護予防総合事業費 介護保険の介護予防財源 活用可能な制度 効果測定データ フィードバックデータ 介護費・医療費抑制 公共交通の乗車率アップ 利用料収入増 移動支援と介護予防を同時解決 するしくみと財源の循環 【今までのしくみ】 【新しいしくみ】 健康寿命の延伸 運転免許返納者移動支援費 公共交通利用促進費 自己負担
移動手段の確保と送迎のしくみ 送迎のデジタル化 Goトレアプリを開発し、送迎網、連絡調整、管理をデジタル化する。 デジタル化することで民間との送迎連携や利用者もスマホ等で確認できる。 センターバス タクシー 管理者 利用者 スマホ・タブレット・PCがあれば、 どこからでもGoトレの様子(運行状況、利用者情報)を見ること、が出来る。
164 公共交通
165 ウェアラブルで安全管理 (SOS発信、位置情報、アラート) 運動データを取得 (歩数、パルス、カロリー) 2024年度向け、新たなシステムを開発中
GoトレMoverアプリ 利用者管理・運行管理 送迎シフト・運行記録 Goトレアプリケーションと効果検証研究 Goトレウェアラブル 利用者プログラム管理 データフィードバック フィールドで自主トレ ウェアラブルでの位置情報管理 アナウンス通知・緊急時連絡
実績請求 実績報告 個人データのフィードバック Goトレリーダー 会員登録 効果検証研究 EBPM フレイルIDの活用 【役割分担】 GoトレMoverアプリ:SAO Goトレウェアラブル:富士フィルムDS 効果検証研究:カナデル株式会社 全体開発:SMARTふくしラボ 利用者管理・運行管理・効果測定を一体化したアプリの開発 166
介護保険サービス利用料(要介護5の場合) 1人当たり年間4,344,000円 (うち所得に応じて1~3割自己負担) 年間における使用財源の比較(試算) ※月に2回Goトレに参加想定 外出自主トレプログラムに係る経費 会員40名分 年間4,392,000円 (会員費含む) 要介護5(介護保険)にかかる経費1人分で外出自主トレに参加する40名にかかる経費を賄うことができる。
167
168 収入 収入合計 2,610,000 介護予防財源 2,292,000 自己負担 Goトレ1回あたり@500円 318,000 公共交通利用促進費
検討中 0 支出 費用合計 2,610,000 交通経費 500,000 タクシー 路線バス 電車 MIX イベントGoトレ経費 20名×3回のGoトレイベント 210,000 謝金 Goトレリーダー謝礼 50,000 保険料 50,000 人件費 運営スタッフ経費 600,000 システム利用料 Goトレ管理アプリ一式 900,000 ウェアラブル 500,000 管理者スマホ 200,000 データ分析 100,000 診断チェック 100,000 管理費 広報、チラシ、パンフ提供 300,000 ①Goトレ3か月パッケージ(2回のチェックと6回のGoトレ) 8人×4コース×3回 ②イベントGoトレ 20名×3回 合計費用 2,610,000円 想定参加人数156名:8名(Goトレ3か月パッケージ)×4コース×3期+20名×3回(イベントGoトレ) 延べ参加者数636名:8名(Goトレ)×月2回×3か月×4コース×3期+20名×3回(イベントGoトレ) 1回16名プラン 想定参加者:312名 延べ参加者:1,272名 ジャンボタクシー2台を活用 総事業費:5,220,000円 月8コースプラン 想定参加者:312名 延べ参加者:1,272名 月2回を隔週で4コース=8コース 総事業費:5,220,000円 想定 Goトレ(ミニマム)プランのシュミレーション
実現したい未来 〇あらゆる交通手段を活用できる市民 ・自主トレすることで、免許返納した際にも使いこなすこと ができ、自分で自由に移動できる。 〇デイサービスに公共交通を活用 ・介護度が低い利用者は、公共交通も活用し移動する。 〇健康寿命の延伸 ・在宅サービスが充実し、介護サービス依存度が下がる。 169
「介護予防=外出」の概念を定着させることで、 高齢者の移動支援と効果的な介護予防プログラムを実現する。 社会福祉法人 黒部市社会福祉協議会 170
171 ロコモ診断 移動能力テスト
172 笑顔チェック 服装チェック ウェアラブルチェック
173 食事 デザート 会話
174 買い物 移動
175 一服 お風呂
【速報と考察】 9月~11月の実証実験 1回@5名~10名で実施 176 〇消費行動 1人当たり@食事、デザート、買い物(お土産)=1500円から3000円程度の消費 〇移動 歩行数1500歩から2000歩@2時間 〇会話 1時間程度会話、談笑は女性にとって長い時間ではない。=脳トレ
〇グループ 2名から3名でのグループ行動する場合、比較的にアクティブになる。 〇フィールド 毎回変えるのではなく、複数回来ることでいろんなところに行ってみる、お気に入りのルー ティンが出来る。 〇準備 Goトレに参加することによって、前後にいろんな準備がでてくる。
Go が生み出す新たなコトと価値 ウェルビーイング 消費 経済活性化 食事 運動 外出 会話 つながり
美容院 洋服 早寝 予定 感動 喜怒哀楽 お土産 まちづくり 友達 仲間 出会い 嫉妬 思い出 助け合い 初体験 記憶 自立
福祉×交通×連携×共創 一般社団法人SMARTふくしラボ 研究員/プロジェクトマネージャー 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課長補佐 経営戦略 小柴徳明
https://smartfukushilab.org/ SMARTふくしラボ ホームページ 「地域丸ごとデイサービス」 BBT報道シンそう富山 黒部市社協の取り組み KNB・金曜ジャーナル(前編) 黒部市社協の取り組み KNB・金曜ジャーナル(後編) https://www.youtube.com/watch?v=LcpaDVx9uN4&t=1157s
https://youtu.be/xUUPRSOxLqs https://youtu.be/Qlkbn8vRdaA 【参考】実証実験紹介動画他 179
参考資料 180
データと対話で計画立案 データを活用した市民参加型のまちづくり
なんでこんなことやってきたのか? 当たり前ってなんだ
183 大前提① 計画自体に主体性はない。
黒部市総合振興計画 197P 元気とやま創造計画 577P 第2次黒部市地域福祉活動計画 54P よくある計画って… 【ゴール?ものさし?】
難しくて、 面倒くさいことを 分かりやすく、シンプルに。 でも、EBPMを重視。 (根拠に基づく政策立案:Evidence Based Policy Making) 4ページに!笑 【ゴール】
186 大前提② 市民参加、みんなでつくる。
187
承認機関ではなく みんなで学び、 考え、つくる場 The承認会議! 参加型の活動計画づくりへ!
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ 効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動 の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定 を確保する。 17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、 官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 189
EBPM VS 勘と経験値 両方持ち備えたら最強説! EBPM 勘・経験 EBPM 勘・経験 総務的には… 現場的には…
・財源確保 ・費用対効果 ・政策立案 ・今すぐの助け ・誰一人取り残さない ・現場の忙しさ (社協あるある構造) EBPM passion (根拠に基づく政策立案:Evidence Based Policy Making)
根 拠 データ活用、EBPM (根拠に基づく政策立案:Evidence Based Policy Making)
EBPM VS 勘と経験値 両方持ち備えたら最強説! EBPM 勘・経験 EBPM 勘・経験 総務的には… 現場的には…
・財源確保 ・費用対効果 ・政策立案 ・今すぐの助け ・誰一人取り残さない ・現場の忙しさ (社協あるある構造) EBPM passion 【根拠】
Social‐welfare indicator 193 指標づくりWS miroを活用し、オンラインも 交えたWSで指標づくり
も の さ し 評価、インパクト
01.活動人口をふやそう ・市民の地域活動への参加度 ・地域への関心度 ・活動のマッチング度 02.話すことから始めよう ・学ぶ機会の充実度 ・集い度 ・ICTの利活用度 03.すべての人々に福祉を ・福祉への理解度
・気づく力度 ・身近な支え度 04.U-40代の力を活かそう ・参加の機会の充実度 ・福祉/社会教育の充実度 ・スポット(注目)度 05.パートナーシップで目 標を達成しよう ・連携度 ・助け合い度 195 指標の算出
Social‐welfare indicator 196 ゴール 指標 指標を構成するデータ(仮) 1.活動人口を増やそう 1-①小さな地域で出番を増やす 市民の地域活動への参加度 ①
地区公民館の利用者数、部屋の稼働率 1-②住民主体の意識を育てる 市民の地域活動への参加度 ② 民生委員児童委員の改選期における充足率 1-③世代間交流事業に取り組む 市民の地域活動への参加度 ③ 市民の地域活動への参加割合 地域への関心度 ④ 黒部市社会福祉協議会HP訪問者数 地域への関心度 ⑤ 広報誌「福祉くろべ」の既読割合 活動のマッチング度 ⑥ ボランティア、地域活動の募集に対する参加人数 活動のマッチング度 ⑦ 地域イベントにおける世代間交流プログラム数 ※黄色は、先行指標として採用するもの
None
計画は、出来てからが本番!
市民参加で推進と評価を回し続ける 職員もアドバイザーも市民も みんなメンバー(フラット)
200 知らないから分かるへ 社会をもっと見える化する
201 目標と活動の可視化 国際交流基金日米センターの助成事業として CIC(アメリカ)からの学びとノウハウ共有
202 可視化と参加のプラットフォームとなる WEBサイトの構築とactcoinの活用 目標と活動の可視化 国際交流基金日米センターの助成事業として CIC(アメリカ)からの学びとノウハウ共有 参加のプラットフォーム プロジェクトと参加者のマッチング 活動ログ、貢献度の可視化
203 https://5goalsforkurobe.com
204 ダッシュボード
オンラインを活用することでの新しい価値を発見することが出来た!(もちろんデメリットもある)
206 目指すGOAL 「市民主体のまちづくり」=市民社会の創造 自分たちのまちは、自分たちで良くしていく 仮説 (結論) 社会をもっと「見える化」 できれば、市民が社会に参加する。
仮説:「気づけば人は動く」 みんな良くしようと思っている。 【活動】 場、プラットフォーム 【地域】 地域の現状や課題 【しくみ】 市民参加の指標づくり 見える化 WEBサイト「5goals
for黒部」 https://5goalsforkurobe.com/ 共感/意識/行動変容を生み出す 課題や現状の見える化 プラットフォームの見える化 活動の見える化 仮説:「知れば人は動く」 何が出来るのかが分からないだけ。 仮説:「人は主体性を持ちたい」 自分たちでまちをつくる楽しさがある。 目標(指標)の見える化 議論の見える化 推進評価の見える化 データの見える化 データ利活用 (情報をデータに)
208 WEBサイトに動画をアップ
209 年に一度のフォーラム@オンライン
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213 計画づくりは、究極の福祉教育プログラム
自分たちのまちは、 自分たちで良くしていく Nothing About Us Without Us!
生きた計画 アップデートし続ける
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217 「知ってること、思っていること」を「情報」に 「情報」を「データ」に 「データ」を「見える化」する。
218 見える化して、対話に活かす。
地域幸福度(Well-Being)指標の全体構成図 219 地域幸福度(Well-Being)指標は、地域における幸福度・生活満足度を計る4つの設問と、 3つの因子群(生活環境、地域の人間関係、自分らしい生き方から構成され、因子群は合計 24のカテゴリーに細分化されます。 参考サイト:スマートシティ・インスティテュート「地域幸福度(Well-Being)指標」 https://www.sci-japan.or.jp/
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228 今後について 〇地域幸福度調査結果をLWCI事務局へ提出しダッシュボードに反映 【地域幸福度(Well-Being)指標 事務局 からの依頼事項】 ・アンケートデータにつきましては、自治体職員様よりデジタル庁の所定提出先へご提出をお願いします。 ・あるいは自治体をサポートされる団体様がご提出される場合は、メールCCに当該自治体関係者様を入れて下さい。 ・また合わせまして、ご提出の際には、当該データは一般社団法人スマートシティ・インスティテュートのサイトでデータが 公開されますので、データ公開について自治体様がご了解頂いている事を明記願います。
〇11月28日(火)18:00-20:00 第2回ウェルビーイングなまちづくりを考えるワークショップの開催 ・一般社団法人スマートシティ・インスティテュートの南雲氏、デジタル庁の下山氏を招き、前回は客観的指標のデータに基づきWSを行ったが、 今回は、黒部市内で集めた主観的データ(アンケート結果)に基づきWSを行う。 前回のイベントチラシ LWCダッシュボードの一部
地域幸福度(Well-Being)指標の全体構成図 229 地域幸福度(Well-Being)指標は、地域における幸福度・生活満足度を計る4つの設問と、 3つの因子群(生活環境、地域の人間関係、自分らしい生き方から構成され、因子群は合計 24のカテゴリーに細分化されます。 参考サイト:スマートシティ・インスティテュート「地域幸福度(Well-Being)指標」 https://www.sci-japan.or.jp/
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調査方法・回答結果 233 〇回答期間…2023年7月-9月 〇回答手段…WEB回答(100%) 〇回答者数…全570名 〇回答者所在地…市内450名(78.9%) 市外120名(21.1%)
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