20250426_生駒市みどりリビングラボ「みど活！いこま」

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1. 1 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs みどりに関わる協創が 紡ぐ未来を考えてみる 日本リビングラボネットワーク （Japanese Network of Living Labs） 2025.04.26 生駒市建設部みどり公園課主催 「みど活！いこま」
2. 2 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボとは Carayannis, E.G., Campbell, D.F.J., 2009. “Mode 3″ and “Quadruple Helix”: toward a 21st century fractal innovation ecosystem. Int. J. Technol. Manag 46, 201. 4重螺旋モデル：Quadruple Helix Model モノ・コトをつくるときに 生活者と行政・企業・大学が共に 暮らしの場（リビング）において 試行錯誤（ラボ）をする活動・場
3. 3 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs みらいの社会を みんなでつくる
4. 4 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 木村 篤信 (Kimura Atsunobu) Profile 地域創生Coデザイン研究所(NTTグループ) ポリフォニックパートナー 大牟田未来共創センター パーソンセンタードリサーチャー 日本リビングラボネットワーク 代表理事 日本デザイン学会 情報デザイン研究部会 幹事 東京理科大学 客員准教授 東京電機大学/東京都市大学/大阪樟蔭女子大学 非常勤講師 京都大学デザインイノベーションコンソーシアム フェロー ソーシャルビジネスネットワーク フェロー 横浜市PTA連絡協議会 理事 デジタル庁認定Well-beingファシリテーター 実践：社会課題解決/ソーシャルビジネス開発 研究：共創/リビングラボ/社会システムデザイン 教育：サービスデザイン/ソーシャルデザイン ⑧ ⑨ ⑩ 地域経営主体(中間支援団体)運営/伴走 地域共創拠点構築・運営 事業開発，政策立案，コミュニティ開発 学術論文・書籍 メディア・書籍取材 大牟田市、奈良市 岡崎市，生駒市， 八丈町，神山町， 天川村，佐渡市など 教育機関 非営利活動
5. 5 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs リビングラボML 書籍イベント含めた国内のLLイベント情報 『はじめてのリビングラボ』NL 書籍の中身やイベントに関するつぶやき
6. 6 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs “みんなでつくる”の事例紹介
7. 7 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 事例：ルール・ゼロの自律的なコミュニティ Institute for X 概要： 貨物駅再開発までの一時的なプロジェクトとして、地元のクリエイティブエー ジェンシーが借用し活動開始した、オーフスの創造的ビジネスが生まれる中 心地＆市民が自由に出入りできるコミュニティエリア。カルチャーセンター建 築後も、活動規模が大きくなり無視できない経済・ブランド効果をもたらし ている 主体：Institute for (X)(2009~） エリアの経済効果 約3.5億円/年 活動： 50人以上のクリエイター（デザイン/建築/音楽/革/美容等）が3万円弱 でここのコンテナや小屋を使って活動 音楽イベント含め年間200イベント ランチシステム（周辺のスーパーやレストランからの廃棄食材を集め、共用 キッチンで入居者達が毎日交代で） 敷地内にあるキオスクは容器レス・パッケージレス 隣接カルチャーセンターは無償・格安で利用できるカフェ、ワークスペース、 巨大なファブスタジオ 地域との関わり方： 起業家だけでなく市民の誰もが非公式に集まれる場所 規制するのではなく「一時的」であることを条件に合法化する過程としてい る。前例のない＝法律が行き届かない活動が発足するたびに、入居者と 市が対話を重ねて問題を解決することを繰り返してきた。 大事にしていること ・「バイブスを殺さないこと」（入居希望者はプロジェクトの面 白さや事業性の観点から厳正な審査） ・「マイノリティープリンシプル」（「いまこの場にないもの」をもつ 人々に優先して場所を貸す） ・「ルール・ゼロ」（ルールをつくってはいけないというルール）
8. 8 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 事例：住民のアイデアが応援される OmaStadi 概要： 地⽅自治体の裁量権を大幅に拡張し、住民参加の重要性を強調した地⽅自治法（1995） を法的根拠とした市民参加型予算のためのプラットフォーム。目標は ①市民の影響力を高める、 ②公平性を促進する、③市民の理解を高めることとしている。市民が自治体への理解を深める とともに、自治体としても地域課題の意⾒を得られ、相互に学習するプロセスとなっている。 2023年10月2日～15日には、「OmaStadi 2023-24」でアイデアを募集された。予算は14億円。 主体：ヘルシンキ市(2018~） 提案内容： ヴァトゥニエミ小学校および休み時間での野外活動の機会の開発＠レクリエーション ホームレスや疎外された人々のためのアートセラピー＠幸福 非営利映画制作のためのプロ仕様の撮影機材＠文化 ヘルネサーリとヤトカサリ間の交通の便に関するレポート＠構築された環境 ヴァンハー・ヴオサーリの街路樹木園＠公園と自然 小学校の勉強と平和の教育＠共同体意識 地域との関わり方： OmaStadi2.0では、以下のプロセスで市民・市役所・専門家が共創し、アイデアが実装された。 ①市民が、市の予算の使途に関するアイデアを提案する ②市役所が、実現可能性を評価する ③市民が、アイデアを組み合わせ提案する ④市民と市役所が、提案について議論する共創WSを行う ⑤専門家が、提案について見積もり作成する ⑥市民が、提案に対して投票する ⑦市役所が、得票数の高い提案を議論し、詳細を決定する ⑧社会に実装する
9. 9 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 事例：住民のわくわくを対話する わくわく人生サロン 概要： 2005年から認知症の人とともに暮らすまちづくり宣言を行い、地域と行政 が一体となってまちづくりに取り組んできた大牟田市と、それに共感する形 で地域外のNPO法人や企業の研究者が関わりを持ち、従来の縦割りを 乗り越えた価値を生み出すために、リビングラボの取り組みが始まった。 当初から、目の前の問題に対処するだけでなく、地域の構造的な問題を 転換すること（社会システム転換）と、地域外も含めた企業や研究機関 と新しい社会について探索することを目指し、調査や実践が行われてき た。 市民・行政・企業の課題を統合的に取り組んだわくわく人生サロンで は、高齢者の居場所や社会参加と企業の介護予防サービスの検討を重 ねたプロジェクトとして立ち上げ、薬を出さない健康サポート「ねむりの窓口」 などのサービスローンチ、大牟田市健康福祉総合計画の策定と計画の推 進など、地域で市民の力が発揮される仕組みづくりに取り組んでいる。ま た、この対話はグルグル・ダイアログという形で定期的に開催されている。 主体：大牟田未来共創センター(ポニポニ) その他の活動： ・多様な働き⽅を実現する超短時間雇用プロジェクト（w/東大） ・市営住宅移転に伴うWell-beingな住まいPJ（w/高専、NTT研） ・VRを活用した地域とつながるプロジェクト（w/東大） 地域との関わり方： リビングラボに参加する市民に加えて、行政職員の役割を脱いだ市民、企 業担当者の役割を脱いだ市民が主体的に関われる場づくりに拘っている。 また、そのような場づくりをするために、市民が主体的に関わるプロセスに伴 走するソーシャルワーカーらとの協働も積極的に行っている。
10. 10 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 事例：みんなで地域の共助をつくっていく 三豊未来マップ 概要： 1995年の工場用地としての埋め立て議論の際に始まった有志による清 掃活動『ちちぶの会』の活動を受け継いだ父母ヶ浜の指定管理事業など を起点に、地域の経営者や移住者が対話する中で、行政サービスによる 公助でもなく、民間サービス活用による自助でもない、新しい領域にコミッ トする共助のプロジェクトが立ち上がってきた事例。ヘルスケア、モビリティ、 エネルギーなどの市民生活を支えるサービス群「ベーシックインフラ」事業が 立ち上がるのに伴い、事業データと地域幸福度（Well-being）指標の 調査結果データを基に施策立案、地域投資を促進していくサイクルに着 手している。 主体：瀬戸内ワークス株式会社等 (2019~） 活動： 讃岐うどん文化体験宿泊施設「UDON HOUSE」 地域の仕事と住まいとコミュニティを繋ぐ『瀬戸内ワークスレジデンスGATE』 URASHIMA VILLAGE 教育の選択肢を増やす新たな市民大学『瀬戸内暮らしの大学』 乗り合いタクシー mobi（暮らしの交通株式会社） 地域との関わり方： 地元経営者の飲み会などを中心に関係性を構築する中で、人との繋がり が生まれ、地域としてのプロジェクトが始まった。また、地元住民の新しい活 動や移住者への引っかかりに対しては、楽しい活動への巻き込み、行政と の調整などを通じて、民間と行政で役割分担し、双⽅がそれぞれ持ち味を 発揮して進めてる。
11. 11 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs 事例：「やりたい」×「やるべき」でまちをつないでいく つなプロ 概要： 「よく出来た計画書をつくっても、実行出来なければ意味がありません」とい う文章で始まる神山町の創生戦略、人口ビジョンの計画書「まちを将来 世代につなぐプロジェクト」。実行するための計画を作るために、「2020年 に神山分校が廃校に」「バスが廃線になる」「2040年には小中学校も廃 校に」などの「なりゆきの未来」を共有した上での対話のプロセスが重視さ れ、地域から実行する人がでてきた事業を計画にする、というアプローチが 取られた。その結果、町民や役場職員を主体としたプロジェクトが生まれ、 まちを将来世代につなぐための循環が生まれている。 主体：一般社団法人 神山つなぐ公社、神山町 (2016~） 活動： 「神山の食と農をつなぐ」フードハブプロジェクト 大埜地の集合住宅「鮎喰川コモン」 徳島県立城西高等学校「神山創造学」 県外遠⽅生向けの町営寮「あゆハウス」 地域との関わり方： 神山つなぐ公社が民間の立ち位置で、行政では為しえない柔軟な発想や 手法で、必要な施策推進を迅速に手がけている。開かれた活動拠点を持 ち、町職員と住民、町内外の人々がかかわり合うプロジェクト群を黒子のよ うに支援している。意志のある実行主体の発見に至らない要推進事項に ついてはみずから牽引し、事業化の過程で主体を見出し、上記のようなな 活動を立ち上げてきた。
12. 12 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs “みんなでつくる”を考えるときのポイント
13. 13 Copyright 2025 Japanese Network of Living Labs “みんなでつくる”を考えるときのポイント ・「やるべき」（客体的な議論）だけでなく、 住民の「やりたい」（主体的な実行）を重視 ・住民の「やりたい」を応援する仕組み ex：わくわく（意欲）や活動を応援する建物・支援者・お金 ・「やりたい」×「やるべき」をみんなで考えて、みんなでつくる