事業計画及び成長可能性に関する事項

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1. 株式会社クラダシ （証券コード：5884） 2026年9月29日
2. 会社概要・代表メッセージ 1. エグゼクティブサマリー 2. クラダシグループとは 3. 中期経営計画 4. 中期経営計画の進捗 5. ビジネスモデル 6. サステナビリティ・インパクト経営 7. リスク情報 Appendix © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved.
3. B Corp認証 商号 株式会社クラダシ 設立 2014年7月7日 代表者 関藤 竜也（代表取締役会⾧） 河村 晃平（代表取締役社⾧CEO） 所在地 本社 支社 上場市場 東京証券取引所 事業内容 Kuradashi Food／Kuradashi Energy 従業員 連結： 52名 ※アルバイト・インターン等含む、役員・業務委託・派遣社員除く ※2026年6月末時点 141-0021 東京都品川区上大崎3-2-1 目黒センタービル5F 021-0867 岩手県一関市駅前38番地1 テラス石橋2F 営業所 グロース市場（証券コード：5884） 2022年6月にB Corp認証を取得。 国内のB Corp認証取得企業とし て初の上場 環境・社会パフォーマンス等に優れ た企業に与えられる米国B Lab運営の 認証制度 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 2
4. 未来に実りを──クラダシの挑戦と進化 クラダシは、「善いビジネスで、未来に実りを。」というミッションのもと、公益性と経済性の両立を本気で追求するソーシャル インパクト企業です。私たちは、社会課題の解決を“後付け”ではなく“事業そのものの中核”に据え、ビジネスの成⾧と社会的イン パクトが同じ方向へ拡大する仕組みを築いてきました。フードロス削減を起点に、EC・物流・データを融合した独自のモデルで、 新しい市場価値を創出してきたことはその象徴です。 そして今、挑戦の領域は再生可能エネルギーへと広がっています。特に「電力ロス」の解消は、社会にとっても産業にとっても新 たなフロンティアです。電力需給の非効率や蓄電最適化といった課題に対し、クラダシならではの発想とスピードで、大きな成⾧ 余地があると確信しています。この先、クラダシは単体企業にとどまらず、日本一のソーシャルインパクト企業グループ──“社 会貢献の総合商社”として、多角的に価値を生み出す複合体へと進化していきます。フードロスから電力ロスへ、そして未解決の さまざまな課題領域へ。公益性の高い市場で、確かな経済性を持つ事業群を積み上げていきます。 共に働く仲間には、やらされるのではなく、自ら選び取り、楽しみながら挑戦してほしい。そして、プロとしての誇りを持ちつ つ、誰に対しても誠実である“プロフェッショナルないい人”であってほしいと願っています。この姿勢こそが、クラダシのプレゼ ンスと競争力の源泉です。5年後、10年後には、500億、1000億と企業価値を持つグループへ。これは単なる数字の目標ではな く、社会的インパクトを拡大しつづける中で辿り着く“必然の結果”だと考えています。 創業者の想いを受け継ぎ、次の世代へとバトンを渡しつづける企業として、クラダシはこれからも社会課題を前に進め、人々の選 株式会社クラダシ 択と行動を変え、より良い未来をつくりつづけます。 代表取締役社⾧ 河村 晃平 善いビジネスで、未来に実りを。 その実現に向けて、私たちはこれからも挑戦を続けてまいります。 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 3
5. Executive Summary © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved.
6.  善いビジネスで「もったいない」を価値に変える ── これがクラダシの事業構造 Mission 善いビジネスで未来に実りを。 Good Business. Grows Tomorrow. ➀ どこに「もったいない」があるか フードロス Food 様々な理由で行き場が失われた食品 Vision 日本一のインパクト企業グループへ。 The Group for Impact. ➁ クラダシの共通モデル Kuradashi 共通モデル 「もったいない」を価値へ ➂ 生まれる3つの「よし」 売り手よし 廃棄コストの削減とブランド保護／余剰電力 の活用／空き家の管理負担を解消 引き取る 電力ロス Energy 需要と供給のズレで失われた電力 （買取・保有・受託） 価値を再設計する （販路・用途） 空き家ロス Estate 所有者不在で活用されていない住宅 必要な人へ届ける 3つの事業に共通する、ひとつの型 買い手よし おトクに購入し社会にも貢献／安定した電力 供給と電気コスト削減 社会よし フードロス削減と支援先への還元／再エネ普 及とCO2削減／地域社会の活性化 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 5
7.  中期経営計画の3本の矢と、Food・Energy 2カンパニーの事業展開で非連続の成⾧へ ➀ 中期経営計画（2024年7月～2027年6月） テーマ 「フードロス削減のインフラに」 既存の深掘りと新規の開拓の両輪で、3本の矢を実行 1 2 3 EC事業の拡大 既存事業の深化 ─ Kuradashi Food を太くする サプライチェーンにおける機能拡張 既存事業の深化 ─ ロスが集まる仕組みを拡張 新規事業・M&Aによる成⾧ 新規事業の探索 ─ 同じ型を新しい「もったいない」へ 2027年6月期（中期経営計画の最終年度） 売上高 100億円 ／ EBITDA注 5億円 注：EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用＋敷金償却費 ➁ 事業内容（2カンパニー体制） Kuradashi Food フードロス削減事業・サプライチェーン機能 フードロス削減の大きな輪をつくる 商品開発から卸小売・物流代行・冷凍宅配食まで7工程をカバー。ロスが集 まる仕組みで、削減量と収益を同時に伸ばす 会員数 66.2万人 Kuradashi Energy パートナー企業 2,343社 再生可能エネルギー事業・電力小売 未来を動かす電力 系統用蓄電所の開発・保有・運用に加え、中京電力の連結で「発電×小売」 へ。使われずに失われる電力ロスを価値に変える 系統用蓄電所 7案件 小売顧客 高圧79／低圧564地点 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 6
8.  3本の矢の実行と新規事業への投資で、2027年6月期は売上高2.5倍の非連続成⾧へ 業績 売上高 EBITDA注1 営業利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 2026年6月期 実績 37.6億円 2.6億円 1.0億円 0.6億円 2027年6月期 業績予想 95.3億円 8.9億円 5.0億円 3.0億円 前年比 +153.2% +239.6% +400.0% +350.3% 総投資額（うち実行済43.5億円） 億円 実力ROE（蓄電所の通期寄与前提）注2 資本負債比率（27年6月末 想定） % % 注1：EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用＋敷金償却費。 注2：実力ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 7
9. 3本の矢の進捗 1 2 3 EC事業の拡大 サプライチェーンの機能拡張 非連続な成⾧のためのM&A パートナー 2,343社 ／ 会員 66.2万人 • 日本郵便と資本業務提携（5億円の資金調達） • 物流・冷凍宅食事業で協業を開始 • 冷凍宅食事業・物流代行サービスを立ち上げ 周辺事業が収益に寄与 • サプライチェーンのカバレッジを拡大し、 ロス品が集まる仕組みを構築 • 中京電力＝電力小売、中村商事＝酒類の調達網、 みとわ＝法人ギフト • 仕入・販路・新領域を同時に獲得 M&A 5件 ／ 3社売上寄与 約43億円 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 8
10.  「集まる仕組み」 × 「展開できるモデル」 × 「インパクト経営」 Kuradashi Food Kuradashi Energy ロスが発生する前に声がかかる Kuradashi Estate 電力ロスへ（Energy） パートナー企業2,343社との日常的な関係 蓄電所7案件、中京電力の連結で「発電×小売」へ拡張 スピーディかつ柔軟な引き取り 空き家ロスへ（Estate） 買取・委託・卸・店頭・物流と受け口が複数 サプライチェーンのカバレッジ 商品開発からCRMまで一気通貫で機能を保有 同じモデル を横展開 合弁会社Nestiaを設立し、3つ目のロスへ 再現性の証明 食 → 電力 → 住。対象が変わってもモデルは同じ 断らないから、次も声がかかる 1つのモデルを複数の「もったいない」へ展開 利益を再投資 支える 支える インパクト経営 ── 事業そのものがインパクト。解決が利益を生み、その利益がまた解決に向かう 事業そのものがインパクト 様々な経路で事業へ循環 外部評価の裏づけ ロス品が1点売れる＝1点のロスが減る＝売上が立 つ。成⾧とインパクトにトレードオフがない 仕入・販売・提携・採用・調達など 社会性と経済性が循環するモデル 2022年6月にB Corp認証を取得し、 2026年6月 に再認証。 国内のB Corp認証取得企業として初の上場 累計フードロス削減量 35,287 トン 累計CO2削減量 93,545 t-CO2 累計経済効果 171.6 億円 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 9
11.  同じ型を食→電力→住へ展開。大規模な対象市場に対し、2027年6月期業績予想売上高は95.3億円 Kuradashi Food フードロス 国内フードロス市場 Kuradashi Energy 億円 （事業系フードロス 237万トン） EC・卸小売・物流代行・冷凍宅配食まで7工程をカバー。 パートナー企業 2,343社、会員 66.2万人を基盤に、ロスが集まる仕組みを保有 当社の現在地（2026年6月期 セグメント売上） 32.6億円 ＝ 市場の 約0.4% 新規事業 電力ロス 国内系統用蓄電池導入見通し（2030年） （未活用の電力 年間20億kWh以上） MWh 系統用蓄電所7案件を保有・開発。中京電力の連結で「発電×小売」へ拡張し、高 圧79地点・低圧564地点の顧客基盤を獲得 当社の現在地（2026年6月期 セグメント売上） 5.1億円 ／ 蓄電所 7案件（稼働1件） 空き家ロス（Kuradashi Estate） FY2027/6 業績予想には未算入 2026年4月に合弁会社 Nestia を設立（出資51%）。 空き家 900万戸・市場規模 9兆円を対象に、3つ目の「もったいない」へ。事業の詳細は今後開示予定 注：セグメント売上は2026年6月期実績。市場に対する比率はフードロス市場8,500億円に対する Kuradashi Food 売上の比率。 電力ロスは導入容量の見通しのため金額換算していない。 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 10
12. About Kuradashi Group © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved.
13. 存在意義 目指す姿 善いビジネスで 未来に実りを。 Good Business. Grows Tomorrow. 私たちの使命は、善いビジネスをつくり、育てつづけること。 仲間を増やし、経済圏を広げながら、より明るい未来をともに切り開いて いく。 新たなビジネスの可能性の“種”を蒔き、社会・環境・経済へ確かなインパ クトをもたらすことで、実り豊かな未来を実現してまいります。 日本一の インパクト 企業グループへ。 私たちは、“善いビジネス”が生み出す価値で、日本一を目指します。 The Group for Impact. とされる、インパクト企業グループへと成⾧していきます。 課題が生まれたときに、「クラダシならできる」と思ってもらえる実行 力。志をともにしたくなる揺るぎない信頼。地域や行政、生活者にとって “なくてはならない”インフラのような安定感。 善いビジネスをつくりつづけ、社会・環境・経済の三つの領域で真に必要 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 12
14.  3事業は別々の事業ではなく、同じ型を異なる「もったいない」に当てはめた水平展開 もったいないが 生まれる 引き取る 価値を 再設計する 必要な人へ 届ける 社会に インパクト 処理コストを負う 保有者がいる 買取・保有・受託で 当社が抱える 販路・運用・用途を 再定義する お得な価格・安定供給 ・住まいとして 削減量・CO2削減 ・地域の活性化 事業 対象となる「もったいない」 当社が担う機能 Kuradashi Food フードロス 商慣習や季節性により市場に出にく くなった食品 EC・卸・店舗・物流受託・商品開発 国内フードロス 461万トン Kuradashi Energy 電力ロス 需要と発電量のずれで使われない電 力 系統用蓄電所の保有・ 運用・電力小売 未活用電力 年間20億kWh以上 空き家ロス 所有の壁により活用されない住宅ス トック 売買・賃貸管理・ 施設運営・ファンド 空き家900万戸・市場9兆円 新規事業 Kuradashi Estate 市場の大きさ © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 13
15.  売り手よし・買い手よし・社会よしを、Food／Energy／Estateの3事業で同時に実現 3つの「よし」を、同時に実現 売り手よし 買い手よし 社会に眠る「もったいない」の提供元 Food クラダシを通じて笑顔になる人 Energy 「もったいない」 を価値へ 再生可能エネルギーの余剰を活用 3つの事業で価値に転換 廃棄コストの削減とブランド保護 Estate Food おトクに購入し、社会にも貢献 Energy 安定した電力供給と電気コスト削 減Estate 空き家の収益化とコスト削減 空き家の管理負担を解消 社会よし Food フードロス削減と 支援先への還元 Energy 再生可能エネルギーの 普及とCO2削減 Estate 活気あふれる 豊かな地域社会の創造 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 14
16.  2カンパニーのグループ体制 2026年8月時点 株式会社クラダシ Kuradashi Food Company 株式会社クロスエッジ Dr.つるかめキッチン 株式会社L'ATELIER de SHIORI オンライン料理教室 株式会社中村商事 酒類・飲料小売 株式会社みとわ ギフト企画・製造 Kuradashi Energy Company 株式会社中京電力 100% 電力小売 100% 合同会社／合弁 100% 東証グロース：5884 100% Kuradashi Estate CEO直下組織 株式会社Nestia 空き家リパーパス 51% クラダシ・インベストメント 匿名組合出資 51% クラダシ・インベストメント2号 合同会社／合弁 匿名組合出資 50% 70% © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 15
17.  創業から12年。上場後の投資フェーズを経て、グループとしての成⾧段階へ クラダシ創業背景 創業者・関藤竜也（現代表取締役会⾧）は、1995年の阪神淡路 大震災で「一人の力の限界」を痛感。 2014.07 創業 2019.06 株式会社クラダシに社名変更 2022.06 B Corp認証取得（日本で13番目） 2023.06 東証グロース市場へ上場 （証券コード：5884） 2024.07 経営体制刷新（河村が代表取締役社⾧CEOに就任） 2026.07 クラダシグループへと成⾧ また、1998～2000年の商社パーソン時代、中国駐在で「世界の 工場」における大量生産・大量廃棄を目の当たりにし、資源枯渇 への危機感を抱く。 これらの原体験を基に、2014年7月、持続可能な仕組みを創ろう という思いから、株式会社クラダシ（旧社名：グラウクス株式会 社）を設立。 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 16
18. Mid-term Management Plan © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved.
19. 中期経営計画テーマ 売上高 (2027年6月期) 億円 成⾧戦略 EBITDA注 (2027年6月期) 億円 基幹事業であるフードロス品取引と親和性の高い周辺領域で事業を創造 フードロス削減へのシナジー効果によるインフラ化と共に、ポテンシャルの 大きい領域で単体事業としての収益化を図る 1. EC事業の拡大 2. サプライチェーンにおける機能拡張 3. M&A含む新規事業による非連続の成⾧ 注：EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用＋敷金償却費 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 18
20.  27年6月期通期売上高は100億円、EBITDAは5億円と高成⾧を目指す ➀EC事業の成⾧ ➁サプライチェーンにおける機能拡張 ➂新規事業(M&A含む)による非連続成⾧を実行しIPO前の高成⾧軌道に再突入する プレIPO：高成⾧期 ポストIPO：停滞 新中計：再成⾧期 27年6月期 売上高 100 億円 3年平均成⾧率 27年6月期 EBITDA 5 億円 +50% 3年平均成⾧率 1 +72% 2 サプライチェーンにおける機能拡張 3,764 2,910 2,862 EC事業の拡大 3,075 2,074 1,263 3 566 30 2020年6月期 新規事業(M&A含)による非連続成⾧ 262 60 2021年6月期 △ 65 2022年6月期 53 24 △ 147 2023年6月期 2024年6月期 2025年6月期 2026年6月期 2027年6月期 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 19
21.  基幹事業であるフードロス品取引と親和性の高い周辺領域で事業を創造 フードロス削減へのシナジー効果によるインフラ化と共に、 ポテンシャルの大きい領域で単体事業としての収益化も図る 既存事業の深化 1 EC事業の拡大 新規事業の探索 2 サプライチェーンにおける機能拡張 3 新規事業(M＆A含む)による非連続の成⾧ © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 20
22.  パートナー/ユーザーの双方向拡大、オペレーション強化によりフードロス削減の輪を拡大 目指す姿 目指す姿 現状 食品関連事業者 2.5万社注1 既存パートナー企業 2,343社注2 フードロス削減 GMV拡大 既存会員 66.2万人注3 潜在顧客 グロース戦略 パートナーサイド ロス品の情報を早期にキャッチ • マーケットプレイスモデル/卸機能を強化し 取引の裾野を拡大 • ストック型商材の拡充 商品 ラインナップ Ops体制 パートナー・ユーザー双方の利便性向上 • Ops DXによるリードタイム短縮 • Base事業によるUX改善 配送力 リードタイム短縮 注1：経済産業省「2022年経済構造実態調査」 注2：創業から2026年6月末時点までに取引実績のあるパートナー企業数 注3：創業から2026年6月末時点までの累計会員登録者数 ユーザーサイド CRMによる新規会員・コアファン創出 • 広告費、販促費の効率的投下 • SKU充実によるF2転換/コアファン化 • UI/UX投資によるユーザビリティ改善 新規会員獲得 コアファン化 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 21
23. 商品仕入れ 倉庫保管 商品開発 フルフィルメ ントサービス Stores Hub EC戦略 立案 サイト運営 掲載・管理 デジタルマーケ ティング ECマーケティングサービス カスタマーサー ビス（CS） 販売 チャネル OMO サービス オンライン販売・ブランディングノウハウを食品メーカー等に提供 クライアント企業のブランド価値を高めつつ、自社のメディア効果も最大化 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 22
24. 商品仕入れ 倉庫保管 商品開発 フルフィルメ ントサービス EC戦略 立案 サイト運営 掲載・管理 デジタルマーケ ティング カスタマーサー ビス（CS） 販売 チャネル OMO サービス ECマーケティングサービス 食品EC運用ノウハウ及び食品メーカーとのリレーションを活かして、 難易度の高い食品（3温度帯）のEC物流サービスを提供 食品流通の課題を解消しつつ、Kuradashi出品への導線を創出、他モールとの差別化を図る Base 加工製造業 食品卸 小売り 1次流通 ・加工製造業や食品卸のEC物流機能を受託 ・倉庫運用や他モールへの受注出荷対応を代替しつ つ、賞味期限切迫商品をKuradashiでも取り扱う Kuradashi Base 1.5次流通 ディスカウン トストア EC(個配送) EC(他モール) EC(Kuradashi) © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 23
25. EC戦略 立案 商品仕入れ 倉庫保管 商品開発 フルフィルメ ントサービス サイト運営 掲載・管理 デジタルマーケ ティング ECマーケティングサービス カスタマーサー ビス（CS） 販売 チャネル OMO サービス Kuradashiの蓄積データやサプライヤーとのリレーションを活用し、サステナブルなPB商品開発 や定期便といったサプライチェーン上流でフードロスが出ない仕組みを構築 Forecast 事例：プライベートブランド「つくってKuradashi」の開発 ロスになりそうな食材を、調理加工・冷凍した総菜を開発し販売。購買データを商品開発・改善に活用 一般 消費者 食品 事業者 仕入れ 食品ロスの 可能性のあった業 務用食材 販売 冷凍総菜 などのアッ プサイクル 商品 購買データ 購入 開発に活用 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 24
26.  既存事業の拡大・新規事業の立ち上げに加え、M&A活用により事業成⾧加速・非連続成⾧を目指す M&Aの考え方 1 既存事業領域/新規事業領域を中心に、 シナジーのある同種あるいは注力領域を 優先対象 2 黒字企業/事業を合理的なEBITDA倍率で 取得し投資効率を追求 3 デット資金を基本とした資金調達方法に より、資本コスト最小化を企図 4 経営支援/シナジー追求により獲得事業 の成⾧を支援 領域 展開の方向性 【既存事業領域】 EC事業の拡大 ・商品製造企業 ・商品設計/PB（プライベートブランド） ・食品EC事業 【新規事業領域】 サプライチェーン 機能拡張 【Stores】 ・ECサイト運営企業のカテゴリー領域拡充 ・EC戦略/マーケティングコンサルティング ・ブランドソリューション（広告事業） 【Hub】 ・販売チャネルの拡充（オンライン・オフライン両軸） 【Base】 ・倉庫事業/運送事業 ・倉庫管理WMS及びサイト販売システムOMS 新規領域 ・サステナビリティ分野への投資 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 25
27. 目的 次世代経営者向けインセンティブ設計 キャリアコミットメントとインセンティブの一体化パッケージで 当社の非連続な成⾧と中⾧期の企業価値・株主価値の向上を目指す経営体制を構築する 概要 対象株式 スキーム 対象者 （付与比率） 関藤注1を付与者、次世代経営者を予約権者とする譲渡予約権(※)の締結 （※行使条件付きの相対コールオプション契約） 関藤注1との相対取引：2,906,000株 (1段階 1,453,000株 ＋ 2段階 1,453,000株) ※発行済株式総数の約27%に相当 1段階 25/6期 ‒ 27/6期の3か年において、AかつBの達成 A. 上記期間の継続在籍 B. 年度決算にて売上高 50 億円 & EBITDA注2 2億円の達成 2段階 25/6期 ‒ 27/6期の3か年において、AかつBの達成 A. 上記期間の継続在籍 B. 年度決算にて売上高 100 億円 & EBITDA注2 5 億円の達成 行使条件 希薄化率 0% PL影響 なし ・新代表取締役社⾧CEO 河村（約8割） ・経営幹部 数名（約2割） 注1：関藤の資産管理会社である株式会社SocialGoodが契約主体 注2：EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用＋敷金償却費 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 26
28.  9つの経営機能を取締役・執行役員でカバーし、グループ経営に必要なスキルを確保 経営・ サステナ ビリティ 取 締 役 執 行 役 員 代表取締役 会⾧ 関藤 竜也 代表取締役 社⾧ CEO 河村 晃平 取締役 CFO 髙杉 慧 社外取締役 柏木 彩 Kuradashi Food カンパニー CEO 徳山 耕平 M&A シナジー室 室⾧ 大沢 亮 Kuradashi Energy カンパニー CEO 山口 達也 CAO コーポレート本部⾧ 岡村 薫 財務・ 会計 法務・ コンプラ イアンス 人材・ 組織開発 営業・ マーケ ティング 新規事業・ イノベー ション M&A 食品サプ ライチェーン 再生可能 エネルギー © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 27
29. Progress of the Mid-term Plan © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved.
30. 売上高 百万円 +22.4% EBITDA注1 百万円 +239百万円 ・売上高は前年同期比+22.4%の大幅増収。 売上高・各段階損益は過去最高を更新。 ・既存事業成⾧と大胆な成⾧投資を両輪で実行し、 収益構造の転換を達成。 ・4QにおけるM＆A取得関連費用の計上があるも、 親会社株主に帰属する 当期純利益 百万円 +18百万円 Kuradashi Food 百万円 ー Kuradashi Energy 百万円 ー 注1：EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用＋敷金償却費 最終利益までの黒字転換及び過去最高益を更新 ・主力となるEC事業は堅調に成⾧ ・物流事業等の周辺事業の立ち上がりが収益寄与 ・蓄電所の稼働開始により収益貢献開始 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 29
31. 売上高は2.5倍（前年比+153.2%）の非連続成⾧を見込む  EBITDA9億円、営業利益5億円、最終利益3億円を見込む  (百万円) 2026年6月期 実績 売上高 3,764 EBITDA注1 262 EBITDAマージン（%） 7.0% 営業利益 100 経常利益 56 親会社株主に帰属する当期純利益 67 2027年6月期 業績予想 9,533 892 9.4% 503 357 303 前年比 前年比（%） +5,768 +153.2% +630 +239.6% +2.4pts - +402 +400.0% +300 +529.3% +236 +350.3% 業績予想の前提に以下は含んでおりません。 • 空き家再生事業（Nestia） • 経済産業省「中小企業成⾧加速化補助金」に採択 ※「中小企業成⾧加速化補助金」は、経済産業省・中小企業庁が実施する制度で、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及 効果が大きい、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援します。補助上限額は最大5億円、補助率は1/2以内です。 注1：EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用＋敷金償却費 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 30
32.  売上高は前年比+5,768百万円（+153.2%）を見込む ➀既存事業の成行成⾧及び日本郵便との協業事業影響 ➁系統用蓄電所の1号案件通期寄与・2号以降案件の順次運転開始による影響 ➂M&A（中京電力・中村商事・みとわ）の新規連結 ※空き家再生事業（Nestia） による積み上げ ➂ 95億 ＋M&A3件 2027年6月期 100億 ➁ 37億 2026年6月期 ➀ ＋Food事業成⾧ ＋Energy事業成⾧ 業績予想 中期経営計画 Target © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 31
33. 売上高 3社合計の金額的影響 約43億円 株式会社中京電力 株式会社中村商事 株式会社みとわ 取得日：2026年6月→通期連結 取得日：2026年7月→通期連結 取得日：2026年8月→通期連結 事業内容 事業内容 事業内容 小売電気事業（高圧・低圧） 酒類等の販売事業 オリジナルギフトの企画・製造・卸売 売上高 7億円規模 EBITDAマージン 15%程度 取得の意義 1 売上高 電力小売の事業基盤を即時獲得（登録・顧客基 26億円規模 1 系統用蓄電池（卸）と組み合わせ「発電×小売 」へバリューチェーン拡張 売上高 10%程度 取得の意義 盤を一括取得） 2 EBITDAマージン 酒類・飲料メーカー／卸との取引に基づく調達 10億円規模 北関東の「地域×リアル店舗」チャネルをフー ドロス商品の出口に活用 9%程度 取得の意義 1 網を獲得 2 EBITDAマージン ギフト企画・OEM製造機能を獲得し法人ギフト 事業への参入基盤を確立 2 規格外品等を組み込んだ「サステナブルギフト 」事業を創出 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 32
34. 1Qは2件分(中村商事・みとわ)のM&A取得関連費用(※)により押し下がり、1Q➞4Qでの強い右肩上がりのト レンドを見込む  系統用蓄電所の順次稼働開始により、ストック収益の積み上げを見込む  ※ 島根安来 岐阜 岐阜 埼玉滑川 埼玉滑川 静岡藤枝 静岡藤枝 静岡藤枝 栃木小山 栃木小山 栃木小山 栃木小山 1Q 2Q 3Q 4Q EBITDA予想（全社） EBITDA予想（系統用蓄電所） M＆A関連費用調整後EBITDA予想（全社） © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 33
35.  27年6月期通期売上高は100億円、EBITDAは5億円と高成⾧を目指す ➀EC事業の成⾧ ➁サプライチェーンにおける機能拡張 ➂新規事業(M&A含む)による非連続成⾧を実行しIPO前の高成⾧軌道に再突入する プレIPO：高成⾧期 ポストIPO：停滞 新中計：再成⾧期 27年6月期 売上高 100 億円 3年平均成⾧率 27年6月期 EBITDA 5 億円 +50% 3年平均成⾧率 1 +72% 2 サプライチェーンにおける機能拡張 3,764 2,910 2,862 EC事業の拡大 3,075 2,074 1,263 3 566 30 2020年6月期 新規事業(M&A含)による非連続成⾧ 262 60 2021年6月期 △ 65 2022年6月期 53 24 △ 147 2023年6月期 2024年6月期 2025年6月期 2026年6月期 2027年6月期 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 34
36. Kuradashi Food  Kuradashi Energy 中期経営計画期間で積極的に成⾧投資を実施 ・5件のM＆Aを実行 ・再エネ事業へ参入し系統用蓄電所へ投資（辻本郷SA・GE＆Cとの提携含む） 日本郵便との資本業務提携を含むFoodの周辺新規事業創出も並行して実行中 冷凍宅配弁当事業 へ参入 オンライン料理教 室を子会社化 日本郵便と資本業 務提携 中村商事を子会社 化 みとわを子会社化 「Dr.つるかめキッチ 料理家SHIORI氏の 第三者割当増資で5億 北関東「酒の中村」 ギフト企画・製造・ ン」運営のクロスエ L'ATELIER de SHIORI 円を調達（約10％） の酒類販売事業を承 卸売のみとわ株式70 ッジを完全子会社化 を完全子会社化。 。物流・冷凍宅配食 継。 ％を取得。法人ギフ 。 で協業。 2024/8 2025/1 2025/9 2026/6 2026/6 再エネ事業へ参入 初の蓄電所が稼働 辻・本郷SAと蓄電 所JV始動 中京電力を子会社 化 GE&Cと蓄電所JV 始動 系統用蓄電池で 栃木小山蓄電所の稼 国内3案件をGK-TK方 電力小売事業者を取 クラダシ・インベス Kuradashi Energyを 働開始。 式で共同開発。 得し、電気小売業の トメント2号を連結子 基盤を獲得。 会社化。 始動。栃木小山蓄電 2025/6 2025/8 ト事業へ参入。 2026/7 2026/8 所を取得。 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 35
37. 総投資額 実力値ROE 億円 % 大胆な成⾧投資 資金効率と財務安全性を両立* 投資済案件が年間を通して 寄与した場合のROE © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 36
38. 26年8月時点で43.5億円を投資実行済  残りの成⾧投資枠23.2億円は公表済系統用蓄電所への投資を予定 調達手段は案件紐付き融資およびJVへの匿名組合出資。新株発行を伴わず既存株主の希薄化は生じない  資本負債比率38.4%、株主資本は約20億円 総投資額 66.7億円  手元Cash 13.2億円 手元Cash 19.2億円 手元Cash 18.3億円 手元Cash 10.3億円 実行済成⾧投資 14.1億円 他資産 7.8億円 他負債 5.8億円 融資 15.3億円 純資産 11.1億円 他負債 6.8億円 実行済成⾧投資 43.5億円 融資 31.0億円 実行済成⾧投資 29.6億円 他資産 9.6億円 純資産 19.7億円 他資産 30.8億円 他負債 24.2億円 融資 47.7億円 純資産 21.6億円 成⾧投資枠 23.2億円 実行済成⾧投資 43.5億円 他資産 30.2億円 他負債 22.6億円 案件紐付き 10億 融資 57.0億円 純資産 30.6億円 匿名組合出資 10億 25年6月末 BS 26年6月末 BS 26年8月末 想定BS 27年6月末 BS（イメージ） 資本負債比率 52.6% 資本負債比率 52.1% 資本負債比率 30.1% 資本負債比率 38.4% © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 37
39.  1号案件の栃木小山蓄電所は稼働済み。他案件は2027年6月期中に投資及び順次運転開始予定。 出力/容量 電力エリア ステータス 系統連系 スキーム 持分比率 連結 子会社 栃木小山蓄電所 2MW/8MWh 東京電力 稼働中 2025年6月 自社保有 100.0% ー 埼玉滑川蓄電所 2MW/8MWh 東京電力 準備中 2026年10月 （予定） 岐阜蓄電所 2MW/8MWh 中部電力 準備中 2026年11月 （予定） 辻・本郷スマート アセット JV 51.0% 〇 熊本相良蓄電所 2MW/8MWh 九州電力 準備中 2027年5月 （予定） 静岡藤枝蓄電所 2MW/8MWh 東京電力 系統連系済 2026年6月 グリーンエナジー＆ カンパニー JV 50.0% 〇 匿名組合出資 13.37% ー 蓄電所名称 島根安来蓄電所 2MW/8MWh 中国電力 準備中 2027年1月 （予定） 合同会社ジャパン パワーストレージ1 12MW/48MWh (6基) 非公開 一部稼働中 非公開 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 38
40.  系統用蓄電所の保有案件が通期で寄与した場合の全社実力ROE※は を想定。 系統用蓄電池事業の純利益インパクト 親会社株主に帰属する 当期純利益 2026年6月期 2027年6月期 実績 業績予想 熊本相良蓄電所 蓄電池 通期寄与前提 島根安来蓄電所 岐阜蓄電所 億 億 億 埼玉滑川蓄電所 静岡藤枝蓄電所 株主資本 億 億 実力ROE※ ※ 実力ROE：系統用蓄電所の保有案件が通期で寄与した場合のROE （親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 株主資本） 億 ジャパンパワー ストレージ1 % 栃木小山蓄電所 2026年6月期 2027年6月期 実績 業績予想 通期ベース © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 39
41. Business Model © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved.
42. フードロス削減事業・サプライチェーン機能 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved.
43. フードロス削減の大きな輪をつくる。 日本のフードロスをもっと削減し、最適化する仕組みをつくれないか。 そのために私たちはより濃く関わっていく。食品の開発・生産・販売・流通・食シーン。 食にまつわるあらゆる企業の課題解決を通じてフードロス削減が循環する善い食産業をつくっていく。 01 03 商品買取・商品販売 マーケティング 廃棄されうる食品を EC運営のノウハウを 買い取り、販売する 食品メーカーへ提供 物流代行 商品開発 3温度帯・賞味期限管理に PB・冷凍宅配弁当で 強い食品EC物流 上流からロスを断つ 02 04 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 42
44.  国内フードロス461万トンのうち事業系237万トン。商慣習に根差すため供給が枯れにくい ▪フードロスになる理由 家庭系フードロス量 224万トン 50%(49.8%) 規格外 食品製造業 110万トン 46% 食品卸売業 9万トン フードロス量 4% 461万トン 食品小売業 48万トン 外食産業 20% 70万トン 30% 事業系フードロス量 237万トン 商品の割れ、少しの傷、パッケージの汚れ、サイズ違い... 味や品質に は全く問題がないにも関わらず、「規格」から外れたことで販売され ずに廃棄される商品が沢山あります。 3分の1ルール 「3分の1ルール」とは、製造日から賞味期限までを3等分し、納品・ 販売期限を設ける商習慣。製造から最初の3分の1を超えると賞味期限 がまだまだ残っていても廃棄される可能性があるのです。 50%(50.2%) 季節商品 恵方巻やクリスマスケーキ、桜や紅葉など四季折々のパッケージ。楽 しくて華やかなイベントも、終わると同時に行き場を失ってしまう商 品も少なくありません。 2024年度 国内食品ロス量（合計） 出典：農林水産省・環境省「食品ロス量の推計値（令和6年度）」（2026年6月30日公表） © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 43
45.  フードロス市場は約8,500億円。これまでにない新たな市場を開拓 フードロス市場注1 8,500億円 OMOサービス Kuradashi オフライン成⾧ ECマーケティング サービス 食品・飲料広告市場 マーケットプレイス(EC) 3,983億円注2 （2024年） Kuradashi オンライン成⾧ 26年6月期 クラダシ売上 37.6億円 注1：環境省実証実験「令和3年度デジタル技術を活用した脱炭素型2Rビジネス構築等促進に関する実証・検証委託業務報告 書」及び経済産業省「令和３年度 デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」を基にクラダシ試算 注2：電通「2024年 日本の広告費」 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 44
46.  フードロス品の取引を軸に、隣接する4つの市場へ機能を拡張 01 フードロス削減の取引市場 事業系フードロス237万トンが対象。規格外・3分の1ルー ル・季節商品という発生要因は商慣習に根差すため、供 給が枯れにくい市場構造 02 食品EC市場 食品は3温度帯管理と賞味期限管理を要するためEC化が難 しい領域。難しさそのものが参入障壁 ECマーケティング支援 03 食品物流 アウトソーシング市場 物流費の上昇と人手不足により、メーカー・卸の外部委 託需要が拡大。全国180拠点以上のネットワークを束ねる 4PLとして受託 物流代行サービス 冷凍宅配食市場 高齢化と共働き世帯の増加により需要が拡大。Dr.つるか めキッチンは累計300万食、日本郵便との共同ブランド （Coming Soon）も展開 冷凍宅配食 04 当社の基幹事業 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 45
47.  7工程すべてに機能を持ち、供給側と需要側の両端からフードロス削減GMVを押し上げる 目指す姿 目指す姿 現状 食品関連事業者 既存パートナー企業 2.5万社注1 2,343社注2 フードロス削減 GMV拡大 既存会員 潜在顧客 66.2万人注3 当社が持つ機能 ── バリューチェーンの7工程すべてをカバー 商品開発・製造 商品仕入れ 倉庫保管 物流 EC運営 マーケ 販売 オンライン 販売 オフライン 顧客との関係 クロスエッジ 中村商事 物流事業 Kuradashi 日本郵便 中村商事 SHIORI 冷凍宅配食の製造 酒類・飲料の 調達網 4PL・ 全国180拠点 中核機能 Coming Soon 酒の中村3店舗・ B2B卸 オンライン 料理教室 みとわ 日本郵便 クロスエッジ みとわ ギフトのOEM・企画 物流での協業 Dr.つるかめ キッチン 法人ギフト 注1：経済産業省「2022年経済構造実態調査」 注2：創業から2026年6月末時点までに取引実績のあるパートナー企業数 注3：創業から2026年6月末時点までの累計会員登録者数 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 46
48.  発生してから探すのではなく、発生する前に情報が入る導線を持つことが肝 なぜロス品が集まるのか 発生前に情報が入る 商慣習・季節性から ロスの型を予見 1. 発生前に情報が入る導線 ロスは「発生してから探す」のではなく、商慣習や季節性から発生の型が読める。 パートナー企業2,343社との継続的な関係により、ロス品扱いとなる前に情報が届く。 上流にも介入する PB・冷凍総菜で ロスを生まない設計 ロス品が 集まる仕組み 自走する 仕入サイクル 引き取り方を選べる 買取・委託・卸・ 店頭を使い分け 引き取り実績が積み上がるほどパートナーの信頼が高まり、次のロス情報がより早く、 より多く入る。仕入が仕入を呼ぶ構造になる。 EC・法人卸・店舗・ ギフトの5販路 2,343社 買取・委託・卸・店頭という複数の引き取り方と、EC・法人卸・店舗・ギフトという複 数の出口を持つため、数量や鮮度の条件が合わずに断るケースが減る。 3. 手離れの良さから、次も先に声がかかる 出口が複数ある パートナー企業数（累計）注 2. スピーディかつ柔軟な引き取り力 国内の食品関連事業者注 注：パートナー企業数は創業から2026年6月末までに取引実績のある企業数。 食品関連事業者数は経済産業省「2022年経済構造実態調査」 約2.5万社 累計フードロス削減量 43,611トン © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 47
49.  会員66.2万人・パートナー企業2,343社。Kuradashiは共感で購入するお客さまの基盤を持つ ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」 フードロス削減を目指し、まだ食べられるにもかかわらず捨てられる可能性のある食品などをおトクに販売するECサービス。売り上げ の一部を支援先団体への寄付・クラダシ基金として活用し、SDGs17目標を横断して支援。 会員数（累計） パートナー企業数 *2026年6月末時点 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 48
50.  直営店舗でECの商品を1点から購入できる接点をつくり、参加のハードルを下げる オフライン店舗を展開し、ECで販売している商品を一つからおトクにご購入いただける機会、 より気軽に社会貢献に参画できる機会を提供。 Kuradashi たまプラーザ テラス店 KISARAZU CONCEPT STORE © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 49
51.  中村商事の取引網と店舗、みとわのギフト企画・製造機能により、仕入と販売の両端を拡張 株式会社中村商事 2026年7月 完全子会社化 株式会社みとわ 2026年8月 株式70%取得 事業内容 酒類・飲料の卸・小売 事業内容 オリジナルギフトの企画・製造・卸売 主な機能 「酒の中村」北関東3店舗、全酒類卸売業免許 主な機能 群馬県名産品のカタログ販売、販促ノベルティ 規模 売上高26億円規模／EBITDAマージン10%程度 規模 売上高10億円規模／EBITDAマージン9%程度 仕入と販売の両端がどう広がるか 仕入側（供給） 中村商事 酒類・飲料メーカー／卸との取引に基づく調達 網を獲得し、パートナー企業2,343社に新たな 商材カテゴリーが加わる 販売側（出口） 中村商事・みとわ 北関東のリアル3店舗とB2B卸に加え、法人向け ギフト・カタログという出口が増える 商品化の機能 みとわ ギフト企画とOEM製造機能により、規格外品な ど市場に出にくくなった商品を組み込んだギフ トを設計可能 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 50
52.  全国180拠点以上のネットワークを束ねる4PLとして、食品物流の課題を解決 物流を、「管理するもの」から「成⾧を支えるインフラ」へ。 食品メーカーが直面するさまざまな物流課題を、全国180拠点のネットワークと各OMS/WMSの強みを組み合わせて最適な仕組みを構築する 「4PL（物流の司令塔）」（※1）として解決する、物流代行サービスを展開。 提供範囲 全国180拠点以上の倉庫と提携、複数メーカー契約 加工製造業 1次流通 食品卸 ・加工製造業や食品卸のEC物流機能を受託 ・倉庫運用や他モールへの受注出荷対応を 代替しつつ、賞味期限切迫商品を Kuradashiでも取り扱う Kuradashi Base 1.5次流通 【物流アウトソーシング】 ・180拠点以上の倉庫ネット ワークを活用した倉庫移転 の提案とサポート ・「やりたい物流」の実現 【物流コンサルティング】 ・倉庫運用の改善提案 ・物流コスト改善提案 ・物流価値の向上 移転に関わる要件定義や移転支援に加えて、 移転後の運用支援を一気通貫で対応。 小売り ディスカウント ストア 入荷・検品 在庫管理・棚卸し 受注処理 出荷 梱包 19 ピッキング EC(個配送) EC(他モール) EC(Kuradashi) 検品 導入実績 ・株式会社TWOさま 物流費の圧迫や⾧いリードタイム等の課題から倉庫移転を検討、 導入後は物流費が約10%削減 ・株式会社山本山さま 物流体制の再構築を検討、導入後は配送効率化やリードタイム短縮 ※1 4PL（フォース・パーティ・ロジスティクス） 企業の物流業務を包括的に設計・管理する仕組みで、3PL（物流業務の外部委託）より、 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 複数の物流事業者やITシステムを統合して最適化を図る。これにより、企業は戦略面に集中でき、コスト削減や効率向上が実現する。 51
53.  Dr.つるかめキッチンは累計300万食。日本郵便との共同ブランド（Coming Soon）も展開 日本郵便との冷凍宅配食 専門医・管理栄養士が監修する冷凍宅配弁当サービス。 累計300万食突破！ （2026年6月末時点） coming soon 郵便局ネットワークを活用した冷凍宅配食サービス 日本郵便との冷凍宅配弁当 ・冷凍宅食サービスにおける共同ブランドでの事業展開 ・健康志向商品の開発・展開 健康情報が溢れかえっている現代において、「自信を持ってき ちんと健康に良いお弁当をお届けしたい」という強い想いから 専門医と管理栄養士に監修指導していただき制限食でありなが らも、おいしく健康にお召し上がりいただけるように栄養バラ ンスを考えた冷凍宅配弁当を提供しています。 URL: https://tsurukame-kitchen.com/ © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 52
54.  料理を通じた行動変容と共感の醸成が、Kuradashiの需要側の継続購入を押し上げる L'ATELIER de SHIORI 月額制オンライン料理教室事業を展開する「L’ATELIER de SHIORI」。（2025年6月完 全子会社化）生活者の行動変容を促し、フードロス削減への「共感」を高めることで 更なる事業成⾧の加速を狙う。 コンセプト 「食卓から、暮らしを豊かに」 取り組み 内容 • 料理配信サービス： 「La Table de SHIORI Online」を中心に、 日々の食卓に役立つ手軽な料理を配信。 • オンラインコミュニティの構築： 参加者同士で知識や経験をシェ アし、お互いに意欲を高め合いながら家庭料理の向上を目指す場 を提供。 特性 提供価値 • 圧倒的なおいしさと再現性の高さを兼ね備えたレシピの提供 • 徹底的にユーザーに寄り添うことで築いた生活者からの高い共感力 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 53
55. 系統用蓄電所・電力小売 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved.
56. 未来を動かす電力。 電力の「もったいない」を削減し、もっと最適化できないか。そのために私たちは動きだす。 再生可能エネルギーに宿る可能性を模索する。時を超えて未来を動かす善いエネルギー産業をつくっていく。 01 03 開発・EPC アグリゲーション 用地開発から試運転まで 自社・他社の蓄電池を束ね ワンストップで受託 系統に調整力を提供 アセットマネジメント／O&M ファンド事業 市場運用・遠隔監視・ 蓄電所をファンド化し 保守を代行 案件開発を加速 02 04 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 55
57.  CO2排出10億トンの41%が電力由来。年間20億kWh以上の電力が使われずに失われている 日本のCO2排出量約10億トンのうち 41％が電力によるもの 再生可能エネルギー 出力が自然条件に左右され、安定供給が困難 発電量と需要が合わずに使われない 電気（電力ロス）が発生 約 トン 有効に使われていない電力量は 国全体で年間20億kWh以上 = 50万世帯の年間電力消費 に相当する量 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 56
58.  再生可能エネルギーの普及に伴う出力制御の発生が、系統用蓄電池の導入拡大につながる エリア毎の出力抑制の実績注1 系統用蓄電池の導入見通し注2 10％事業化された場合 25 20 約7～8倍 約4～5倍 GWh 20％事業化された場合 23.8 14.1 15 10 5 0 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 注1：「再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組等について（2024年9月18日 資源エネルギー庁）」より弊社作成 注2：「系統用蓄電池の現状と課題（2024年5月29日 資源エネルギー庁）」より弊社作成 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 57
59.  2030年までに急成⾧が見込まれる市場で、機能強化を進めながら規模拡大を狙う 国内系統用蓄電池容量注 MWh 規模拡大 ファンド・販売 機能強化 開発・EPC／アグリゲーション／ アセットマネジメント 既存 保有容量 8MWh 注：「再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組等について（2024年9月18日 資源エネルギー庁）」より © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 58
60.  保有・開発・運用の一体運営に加え、アグリゲーション・ファンドで規模を拡大 系統用蓄電所を保有・開発・運用し、太陽光発電などで発電した電力を貯め、需給調整市場での取引を通じて必要な時に送電することで、安定した電力供給を 行う。また、アグリゲーション事業などの周辺事業も担い、再生可能エネルギーの普及に貢献していく。 系統用蓄電池及び その他のエネルギーリソース のアグリゲーション事業 系統用蓄電池の機器調達を含む 開発業務の受託事業 開発・EPC事業 アグリゲーション 事業 他社系統用蓄電池の 開発・管理・運用業務等の受託 アセットマネジメント O&M注 事業 機能強化 自社保有・運用 系統用蓄電池ファンドを組成し 投資家から資金調達 完成済み系統用蓄電池の 他社販売 規模拡大 ファンド事業 販売事業 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 59
61.  自社保有・JV・匿名組合出資の3形態を使い分け、自己資本を抑えながら案件数を積み上げる 自社保有 ジョイントベンチャー 匿名組合出資 栃木小山蓄電所 企業 辻・本郷スマートアセット/ グリーンエナジー＆カンパ ニー 出資 株式会社クラダシ 出資 アセットマネジ メント契約 金融機関 融資 合同会社 （クラダシ・インベストメント/クラダシ・インベストメント２号） 運用 系統用蓄電所 辻・本郷スマートアセット ・埼玉滑川蓄電所 ・岐阜蓄電所 ・熊本相良蓄電所 卸電力市場 需給調整市場 株式会社クラダシ 出資 合同会社 ジャパンパワーストレージ1 運用 容量市場 系統用蓄電所 （6基） グリーンエナジー＆カンパニー ・静岡藤枝蓄電所 ・島根安来蓄電所 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 60
62.  パートナー企業2,343社への「食×エネルギー」のクロスセルで、両面から企業を支援 2026年6月にグループジョインした中京電力が持つ電力小売り基盤を活用し、Kuradashi Foodで培ったパートナー企業2,343社という強 固なネットワークに対して中京電力の電力を提案し、企業のSDGs経営を「食とエネルギー」の両面から支援する、唯一無二の社会的イ ンパクトをクロスセルで展開。 Kuradashi会員 （66.2万人） パートナー企業 （2,343社） 既存事業のアセットへアプローチ 事業領域を拡大 法人事業 中京電力の電力（高圧・低圧）の提案 産業用蓄電池の提案 食 エネルギー 食×エネルギーのクロスセル © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 61
63. Sustainability & Impact Management © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved.
64.  創業から積み上げたインパクト。 フードロス削減量 CO2削減量 トン Kuradashi支援総額 億円 注：2026年6月30日時点の累計。CO2削減量は「削減貢献量」でありScope1・2・3とは別概念 t-CO2 経済効果 億円 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 63
65.  インパクトは利益の「使い道」ではなく、利益の「生み方」そのもの 一般的なインパクト経営 事業・利益 クラダシのインパクト経営 ── 事業そのものがインパクト 一部を還元 ロス品が 1点売れる 社会貢献・寄付 インパクトは利益の「使い道」。事業が伸びても、インパクト が自動で増えるとは限らず、成⾧とのトレードオフが起きやす い ＝ 1点の ロスが減る ＝ 売上・利益 が立つ インパクトは利益の「生み方」そのもの。「もったいないを価 値へ」のモデルでは、売上が伸びることとロスが減ることが同 じ動きになるため、成⾧とインパクトにトレードオフがない 売上とインパクトが同時に伸びる ── 2026年6月期（前年比） 売上高 フードロス削減量（累計） CO2削減量（累計） 37.6億円 35,284トン 93,545 t-CO2 事業が伸びればインパクトが増える ── この構造そのものが、クラダシのインパクト経営 注：フードロス削減量・CO2削減量は、2022年の環境省委託事業「脱炭素型2Rビジネスの効果実証」の検証結果に基づき四半期ごとに算定。 CO2削減量は「削減貢献量」であり、当社グループのScope1・2・3排出量とは別概念。数値は2026年6月30日時点の累計 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 64
66.  社会性への投資は費用ではなく、様々な経路で財務に還元される 社会性への投資 • B Corp認証 （国内初の上場） • 支援金の還元 （累計1.9億円） • クラダシ基金の運営 • 自治体・商工会議所 との連携 • 食の研究会・ SDGs教育 01 02 03 04 05 仕入 ── 選ばれる側になる 財務への還元 パートナー企業2,343社。価格ではなく説明可能性で選ばれる • 限界利益率の維持 販売 ── 買い手が集まる 会員66.2万人。買うこと自体が社会貢献になる • 広告宣伝費効率の維持 提携 ── 機会が持ち込まれる • 人件費効率の維持 • 売上機会の拡大 日本郵便との資本業務提携、33自治体・商工会議所との連携協定 • 資本コストの低減 採用 ── レバレッジを利かせて運営 MVVを採用基準に反映。効率的なクラダシグループ運営 調達 ── 成⾧投資ができる 希薄化を伴わずに総投資額66.7億円を実行 戻った利益を、また社会性に投資する 注：数値はいずれも2026年6月末時点 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 65
67. Risk Factors © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved.
68. 当社が事業等のリスクにおいてリスク要因となる可能性があると認識する主要なリスク及び対応策を記載しております。その他のリスクは、有価証券報告書に記載の 「事業等のリスク」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリ スクを網羅するものではありません。また当社のコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。 リスクの内容 顕在 可能性 影響の 大きさ 発生 時期 対応策 事業運営体制 優秀な人材の採用と育成につ いて 中 高 短期 採用チャネルの複線化と社内研修制度の充実、組織力 の強化。人材育成・登用のサイクルを整備 事業内容 M&Aや新規事業への取組につ いて 中 高 ⾧期 事業開始前に必要な情報収集及び検討を実施し、開始 後は継続的に事業採算性をモニタリング 事業内容 固定資産の減損について 中 高 不特定 取得前に必要性と収益性を十分に検証。取得後も収益 性の変化を継続的にモニタリング システム等 情報セキュリティについて 中 高 中期 ISMS認証を取得・運用し従業員研修を反復実施。AI利 用ポリシーを策定し機密情報の取扱いルールを整備 法的規制 個人情報の保護について 中 高 中期 個人情報保護規程を定め、社内教育の徹底と管理体制 の構築を実施 分類 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 67
69. 当社が事業等のリスクにおいてリスク要因となる可能性があると認識する主要なリスク及び対応策を記載しております。その他のリスクは、有価証券報告書に記載の 「事業等のリスク」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリ スクを網羅するものではありません。また当社のコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。 セグメント Food 分類 事業環境 リスクの内容 フードロス市場について 顕在 可能性 中 影響の 大きさ 高 発生 時期 対応策 中期 1.5次流通の創出により市場そのものを広げ る。当社の削減シェアは1%未満で伸びしろが 大きい Food 事業環境 競合他社の動向について 中 高 中期 ⾧年培った顧客基盤と品質、社員教育体制に より差別化。7工程をカバーする機能群で優位 性を確保 Food 事業内容 物流コストについて 中 高 中期 直送形態の比率拡大による保管コストの圧縮 と、委託価格の安定化による配送コストの抑 制 Energy 事業環境・市場 系統用蓄電池事業に係る市 場変動について 中 高 中期 需給調整・容量・卸電力の3市場から収益を得 る構造とし、容量市場収入が収益を下支え Energy 事業環境・市場 電力市場に係る制度変更に ついて 中 高 中期 電力広域的運営推進機関の公表資料等を通じ て制度動向を継続的にモニタリング © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 68
70. © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved.
71. 販売側：新規パートナー企業との取引増加により、アクティブ企業数が増加  購入側：「月間UU」は微減も、平均購入回数の伸⾧により「ARPPU」は高水準維持  パートナー企業：販売側のKPI注5 会員：購入側のKPI注5 平均仕入高注1 (千円) ARPPU注3 (円) 1,373 9,104 1,077 1,040 933 731 818 818 661 770 654 782 818 7,988 361 1Q 417 435 2Q 3Q 4Q 9,338 711 1Q 552 573 571 556 21,203 559 539 519 530 11,030 10,525 10,109 10,897 509 12,000 10,000 9,291 月間UU注4 (人) 6,000 24,923 24,622 474 11,053 8,378 8,258 27,177 624 9,989 10,822 8,000 アクティブ注2 企業数(社) 403 9,756 10,796 843 698 615 11,173 21,117 559 25,177 19,815 25,025 24,893 21,223 21,806 19,950 19,994 21,135 18,899 4,000 20,551 2,000 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2023年 2024年 2025年 2026年 2023年 2024年 2025年 2026年 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 6月期 4Q © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 0 70
72.  高水準な限界利益率を維持 33.80% 28.40% 26.00% 24.10% 27.10% 20.90% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 29.00% 3Q 4Q 27.80% 28.00% 1Q 2Q 27.40% 25.10% 24.40% 23.30% 28.80% 22.10% 22.00% 4Q 1Q 2Q 3Q 2023年 2024年 2025年 2026年 6月期 6月期 6月期 6月期 4Q © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 71
73. (百万円、売上高比率%) 人件費 システム費 償却費等 その他固定費 広告宣伝費 M＆A費用 限界利益 29 33 164 28 12 51 15 38 48 45 3 11 4 13 4 15 87 79 82 1Q 2Q 3Q 60 21 23 7 50 61 44 8 16 11 16 16 17 26 80 90 86 90 2Q 3Q 4Q 1Q 53 6 14 6 15 97 86 4Q 1Q 35 43 47 53 6 13 19 25 43 51 26 16 33 38 37 55 50 48 32 39 39 17 19 33 47 21 16 16 16 87 76 76 81 79 81 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2023年 2024年 2025年 2026年 6月期 6月期 6月期 6月期 ※人件費：役員報酬、給料手当、法定福利費、福利厚生費、採用教育費、研修費 59 52 21 103 4Q © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 72
74. (百万円) 26年6月期 4Q実績 26年6月期 3Q実績 前Q比 25年6月期 4Q実績 前年度末比 流動資産 2,431 1,750 138.8% 1,449 167.7% 現金及び預金 1,825 1,300 140.3% 1,029 177.3% 固定資産 3,313 2,383 139.0% 1,772 186.9% 資産合計 5,744 4,134 138.9% 3,221 178.3% 流動負債 2,176 1,264 172.2% 1,684 129.3% 借入金 1,687 856 197.0% 1,149 146.8% 固定負債 1,600 1,199 133.4% 427 374.4% 借入金 1,408 1,158 121.6% 382 367.9% 負債合計 3,777 2,463 153.3% 2,111 178.9% 純資産合計 1,967 1,671 117.7% 1,110 177.2% 負債純資産合計 5,744 4,134 138.9% 3,221 178.3% 自己資本比率 29.4% 40.3% -10.8pts 34.3% -4.9pts © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 73
75. © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 74
76. 本資料の取り扱いについて 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、本資料の日付時点の情報に基づいて作成されており、 将来の結果や業績を保証するものではありません。このような将来予想に関する記述には、既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、その結 果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に関する記述によって明示的または黙示的に示された将来の業績や結果の予測とは大きく異なる可能性があ ります。 これらの記述に記載された結果と大きく異なる可能性のある要因には、国内および国際的な経済状況の変化や、当社が事業を展開する業界の動向などが含 まれますが、これらに限定されるものではありません。また、当社以外の事項・組織に関する情報は、一般に公開されている情報に基づいており、当社は そのような一般に公開されている情報の正確性や適切性を検証しておらず、保証しておりません。また当社は、記載内容に重要な変動がある場合を除き、 本資料の記述を修正する予定はありません。 本資料は、情報提供のみを目的として作成しています。本資料は、当社の有価証券の販売の勧誘や購入の勧誘を目的としたものではありません。 なお、本資料の次回アップデートは、2027年9月頃を予定しております。 © 2026 KURADASHI Co., Ltd. All Rights Reserved. 75
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